[市況]
10月9日、NYDowとNASDAQは下落しました。10月10日の日経平均先物は、前日比260円安で寄り付くと、午前中は50円安から660円安と下落幅を拡げ、午後は530円安から1270円安と下落幅を拡げて、結局、1180円安で取引を終えました。日経平均の終値は491円安の48088円で、出来高は24.97億株と高水準でした。
高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナスに転換しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態となりました。
空売り比率は、5日平均を2日連続で上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。
10月9日の米国市場では、足元の相場の過熱感が意識され、主力株に利益確定の売りが出ました。連邦政府機関の一部閉鎖が続いていることや、主要な経済指標の発表が遅れていることも、市場心理にマイナスにはたらきました。主要企業の決算発表が本格化するのを前に、買い手控えムードが広がった面もあったようです。結局、NYDowは4日続落し、NASDAQも反落しました。
10月10日の日本市場では、足元の急ピッチな株高の反動で、主力株に利益確定の売りや持ち高調整の売りが出ました。自民党と公明党の党首会談で連立交渉が決裂すれば株安を招くとの警戒感も投資家心理の重石となりました。日経平均は反落しました。なお、取引終了後に公明党の連立離脱が伝わり、日経平均先物は急激に下げ幅を拡げました。
[テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。
総合乖離率は+41.1%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+21.9%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。
ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。
NYDowは、25日線と200日線の上にありますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドには青信号が点灯しています。
日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+5.1ポイントとプラス幅を縮め、日平均が2450円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+15.0ポイントとプラス幅を縮め、日経平均7210円ほど割高であることを示しています。
日経VIは30.11と前日よりやや低下し、VIXは16.43と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を大きく上回り、30に達しています。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドは、日本-3.69、米国-0.16と日本が3.53ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.5、米国が+4.3)は1.8ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より1.73ポイント（日経平均換算で22960円）割安となっています。
市場は現在、「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。
米国の4～6月期のGDP確定値は前期比年率3.8%増で、改定値の3.3%増を上回りました。また、4～6月期の米企業の決算は、概ね好調です。
米国の経済指標は：
8月の耐久財受注、9月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、8月の小売売上高、7月の製造業受注、8月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。また、8月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、9月のISM非製造業景況指数、9月のISM製造業景況指数、9月のミシガン大学消費者信頼感指数、8月の鉱工業生産指数、9月のニューヨーク連銀製造業景況指数、8月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を下回りました。経済指標は6勝6負で、景気・金利の両面で中立です。
米国の8月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比2.2万人増で、市場予想の7.5万人増を下回りました。また、失業率は4.3%で、前月の4.2%から悪化しました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。なお、9月の雇用統計の発表は延期されています。
米国の住宅関連の指標は：
8月の新築住宅販売件数、8月の中古住宅販売件数、7月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、9月の住宅市場指数、7月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を下回りました。6月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+2.1%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。
欧米日の金融政策は：
FRBは利下げに慎重な姿勢を崩していませんが、9月のFOMCで利下げの再開を決定し、さらに年内に2回の利下げを見込んでいます。ECBは、9月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、9月の金融政策決定会合でも0.5%の金利水準を維持しました。一方で、保有している上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）を段階的に売却していく方針を示しました。
日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが18.66、PBRが1.65となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.9%となり、これは3か月前より0.2ポイント悪化しています。一方、今期予想利益の伸率は-6.6%で、こちらは3か月前より3.4ポイント改善されています。
[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYDowの下落と連動して下げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+1.4%となり、日経平均の割高幅は1760円から660円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+660円～+2130円の間で推移しています。
日米の長期金利の差は、2.45ポイントから2.45ポイントと横ばいでした。ドル円相場は円安水準でもみあいました。
テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。
10月10日の米国市場では、10月のミシガン大学消費者信頼感指数などが注目されるでしょう。引き続き、政府機関の一部閉鎖の影響や、長期金利の動向などが株式相場に影響を与えそうです。
きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを490円ほど下回り、下値は想定ラインを140円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ（現在48500円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ+300円（現在47220円近辺）が下値の目安となります。
日経VIは、依然として20を大きく上回る高水準にあります。また、信用の売り圧力は、強まりました。日経平均は反落しました。次期政権をめぐる不透明感が払拭されるまでは、下落が続きそうな状況となりました。
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