[市況]
7月14日、NYDowとNASDAQは上昇しました。7月15日の日経平均先物は、前日比150円高で寄り付くと、午前中は30円安から230円高の間で上下し、午後は10円高から270円高と上昇幅を拡げて、結局、250円高で取引を終えました。日経平均の終値は218円高の39678円で、出来高は15.77億株でした。
高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。
空売り比率は、5日平均を下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱まりました。
7月14日の米国市場では、トランプ大統領がEUとメキシコに8月1日から30%の追加関税を課すと表明したことを受け、売りが先行しました。ただ、高関税はあくまで交渉手段に過ぎないとの見方も強く、下げた場面では押し目買いが入りました。また、ビットコインの価格が過去最高値を更新したことを手がかりに、暗号資産関連銘柄が買われました。NYDowは反発しました。NASDAQも反発し、2営業日ぶりに過去最高値を更新しました。
7月15日の日本市場では、前日の米株高や外国為替市場の円安ドル高進行が投資家心理を支え、買いが先行しました。今晩発表される6月の米消費者物価指数（CPI）を見極めたいとの雰囲気や、参院選や米国との関税交渉など不透明要素が意識されて方向感に乏しい展開が続きましたが、エヌビディアが中国向けのAI半導体の輸出を再開したと伝わると、半導体関連株への買いが強まって指数を押し上げました。日経平均は4営業日ぶりに反発しました。
[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の上にあり、9日線を上回りました。短期トレンドは黄信号から青信号に変りました。
総合乖離率は+12.0%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+4.1%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。
ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。
NYDowは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドには青信号が点灯しています。
日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、-5.3ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が2100円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの差は、+0.1ポイントとプラスに転じ、日経平均が40円ほど割高であることを示しています。
日経VIは23.55と前日より低下し、VIXは16.89と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を依然として上回っています。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドは、日本-4.8、米国+0.2と日本が5.0ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.3、米国が+4.4)は1.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より3.91ポイント（日経平均換算で63190円）割安となっています。
市場は現在、「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。
米国の1～3月期のGDP確定値は前期比年率0.5%減で、改定値の0.2%減を下回りました。一方、1～3月期の米企業の決算は、概ね好調です。
米国の経済指標は：
6月のISM製造業景況指数、6月の耐久財受注、6月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。また、5月の製造業受注は市場予想と一致しました。一方、6月のISM非製造業景況指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、6月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、5月の小売売上高、5月の鉱工業生産指数、6月のニューヨーク連銀製造業景況指数、5月の消費者物価指数は市場予想を下回りました。経済指標は4勝8負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。
米国の6月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比14.7万人増で、市場予想の11万人増を上回りました。また、失業率は4.1%で、前月の4.2%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利下げペースが鈍るという面では弱気材料です。
米国の住宅関連の指標は：
5月の中古住宅販売仮契約指数、5月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、5月の新築住宅販売件数、6月の住宅市場指数、5月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+3.42%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。
欧米日の金融政策は：
FRBは米政権の高関税政策がインフレを招きかねないと警戒しており、利下げを急がない姿勢を示しています。ECBは、7会合連続で利下げを実施し、中銀預金金利を2.00%としました。日銀は、6月の金融政策決定会合でも0.5%の金利水準を維持しました。既に、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。
日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが15.71、PBRが1.42となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.0%となり、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-3.3%で、こちらは3か月前より7.4ポイント悪化しています。
[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYDowの上昇と連動して上げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-2.7%となり、日経平均の割安幅は1240円から1090円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1290円～-730円の間で推移しています。
日米の長期金利の差は、2.85ポイントから2.86ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。
テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。
7月15日の米国市場では、6月の消費者物価指数（CPI）や、7月のニューヨーク連銀製造業景況指数のほか、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ、ブラックロック、JPモルガン、ステート・ストリート、バンクオブニューヨークメロンなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、関税政策の影響や、長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。
きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを140円ほど下回り、下値は想定ラインを270円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ（現在39920円近辺）が上値の目安に、25日線+100円（現在39310円近辺）が下値の目安となります。
日経VIは、依然として20を上回る高水準にあります。一方、信用の売り圧力は、弱まりました。日経平均は4日ぶりに反発しました。このまま7月11日の高値（39957円）を上回ることができれば、25日線近辺で反転したと言えそうです。
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