[市況]
7月11日、NYDowとNASDAQは下落しました。7月14日の日経平均先物は、前日比150円安で寄り付くと、午前中は30円安から220円安の間で上下し、午後は100円高から100円安の間で上下して、結局、100円安で取引を終えました。日経平均の終値は110円安の39459円で、出来高は14.96億株でした。
高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。
空売り比率は、5日平均と一致しました。個別銘柄への信用の売り圧力は、やや強まりました。
7月11日の米国市場では、トランプ大統領がカナダに8月1日から35%の関税を課すと表明し、EUにも11日までに新税率を通知するとの考えを示したことから、高関税政策が世界景気を押し下げるとの懸念が改めて強まり、高値圏にある主力株を中心に利益確定の売りが広がりました。長期金利の上昇も重石となりました。一方、AI需要への期待からハイテク株の一角には買いが向かい、相場を下支えしました。NYDowは3日ぶりに反落し、NASDAQは4日ぶりに反落しました。
7月14日の日本市場では、米関税政策が世界経済に与える悪影響への警戒感から海外短期筋が株価指数先物に断続的に売りを出し、相場を押し下げました。一方で、ファーストリテイリングやアドバンテストなど値がさ株が堅調に推移したほか、外国為替市場の円安ドル高進行を受けて自動車や医薬品株の一角にも買いが向かい、指数を支えました。日経平均は3日続落しました。
[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の上にありますが、9日線の下にあります。短期トレンドには黄信号が点灯しています。
総合乖離率は+10.5%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+3.5%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。
ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。
NYDowは、25日線と200日線の上にありますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドには青信号が点灯しています。
日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、-5.7ポイントとマイナス幅をやや拡げ、日経平均が2250円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの差は、-0.3ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が120円ほど割安であることを示しています。
日経VIは23.96と前日より上昇し、VIXも16.40と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を依然として上回っています。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドは、日本-4.9、米国+0.2と日本が5.1ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.3、米国が+4.4)は1.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より3.95ポイント（日経平均換算で63210円）割安となっています。
市場は現在、「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。
米国の1～3月期のGDP確定値は前期比年率0.5%減で、改定値の0.2%減を下回りました。一方、1～3月期の米企業の決算は、概ね好調です。
米国の経済指標は：
6月のISM製造業景況指数、6月の耐久財受注、6月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。また、5月の製造業受注は市場予想と一致しました。一方、6月のISM非製造業景況指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、6月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、5月の小売売上高、5月の鉱工業生産指数、6月のニューヨーク連銀製造業景況指数、5月の消費者物価指数は市場予想を下回りました。経済指標は4勝8負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。
米国の6月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比14.7万人増で、市場予想の11万人増を上回りました。また、失業率は4.1%で、前月の4.2%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利下げペースが鈍るという面では弱気材料です。
米国の住宅関連の指標は：
5月の中古住宅販売仮契約指数、5月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、5月の新築住宅販売件数、6月の住宅市場指数、5月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+3.42%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。
欧米日の金融政策は：
FRBは米政権の高関税政策がインフレを招きかねないと警戒しており、利下げを急がない姿勢を示しています。ECBは、7会合連続で利下げを実施し、中銀預金金利を2.00%としました。日銀は、6月の金融政策決定会合でも0.5%の金利水準を維持しました。既に、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。
日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが15.59、PBRが1.41となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.0%となり、これは3か月前より0.2ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-3.4%で、こちらは3か月前より7.3ポイント悪化しています。
[今後の見通し]
日経平均は、前週末のNYDowの下落と連動して下げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-3.1%となり、日経平均の割安幅は1290円から1240円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1290円～-620円の間で推移しています。
日米の長期金利の差は、2.86ポイントから2.85ポイントに縮小しましたが、ドル円相場は円安方向に推移しました。
テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均も、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。
7月14日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。個別の材料が注目されるでしょう。引き続き、関税政策の影響や、長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。
きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを270円ほど下回り、下値は想定ラインを40円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ-100円（現在39780円近辺）が上値の目安に、25日線-100円（現在39050円近辺）が下値の目安となります。
日経VIは、依然として20を上回る高水準にあります。また、信用の売り圧力は、やや強まりりました。日経平均は3日続落しました。もみあいレンジを下ぶれしたので、25日線（現在39148円）近辺で反転できるかどうかが、次の注目点となりました。
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