[市況]
7月4日、米国市場は休場でした。7月7日の日経平均先物は、前日比10円安で寄り付くと、午前中は70円高まで上昇したのち230円安まで下落幅を拡げ、午後は90円安から240円安の間でもみあって、結局、230円安で取引を終えました。日経平均の終値は223円安の39587円で、出来高は13.50億株でした。
高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。
空売り比率は、5日平均を6日ぶりに下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱まりました。
7月4日の米国は独立記念日の祝日で、株式市場は休場でした。
7月7日の日本市場では、トランプ大統領が近く貿易相手国に新たな関税率を通告すると表明したことを受け、輸出関連株や銀行株に売りが向かいました。また、今期の収益見通しを下方修正した安川電機が10%超下落し、他の機械株にも売りが波及しました。一方、良品計画やイオンなど小売りの一角や、4～6月の出荷が好調と伝わった半導体製造装置大手のディスコなどは買われ、相場の下値を支えました。日経平均は3日ぶりに反落しました。
[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の上にありますが、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。
総合乖離率は+13.1%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+4.1%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。
ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。
NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が点灯しています。中期トレンドにも青信号が点灯しています。
日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、-5.5ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が2180円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの差は、-0.9ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が360円ほど割安であることを示しています。
日経VIは27.37と前日より上昇し、VIXも17.48と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を依然として上回っています。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドは、日本-5.0、米国+0.0と日本が5.0ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.3、米国が+4.4)は1.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より3.87ポイント（日経平均換算で60670円）割安となっています。
市場は現在、「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。
米国の1～3月期のGDP確定値は前期比年率0.5%減で、改定値の0.2%減を下回りました。一方、1～3月期の米企業の決算は、概ね好調です。
米国の経済指標は：
6月のISM製造業景況指数、6月の耐久財受注、6月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。また、5月の製造業受注は市場予想と一致しました。一方、6月のISM非製造業景況指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、6月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、5月の小売売上高、5月の鉱工業生産指数、6月のニューヨーク連銀製造業景況指数、5月の消費者物価指数は市場予想を下回りました。経済指標は4勝8負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。
米国の5月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比13.9万人増で、市場予想の12.5万人増を上回りました。また、失業率は4.2%で、前月の4.2%から横ばいでした。雇用は、景気面では強気材料ですが、利下げペースが鈍るという面では弱気材料です。
米国の住宅関連の指標は：
5月の中古住宅販売仮契約指数、5月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、5月の新築住宅販売件数、6月の住宅市場指数、5月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+3.42%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。
欧米日の金融政策は：
FRBは米政権の高関税政策がインフレを招きかねないと警戒しており、利下げを急がない姿勢を示しています。ECBは、7会合連続で利下げを実施し、中銀預金金利を2.00%としました。日銀は、6月の金融政策決定会合でも0.5%の金利水準を維持しました。既に、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。
日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが15.63、PBRが1.41となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.0%となり、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-3.3%で、こちらは3か月前より6.7ポイント悪化しています。
[今後の見通し]
前週末の米国市場は休場でしたが、きょうの日経平均は下落しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-2.6%となり、日経平均の割安幅は600円から1000円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1000円～+340円の間で推移しています。
日米の長期金利の差は、2.92ポイントから2.89ポイントに縮小しましたが、ドル円相場は円安方向に推移しました。
テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。日経平均は、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。
7月7日の米国では、重要な経済指標の発表は予定されていません。関税の一時停止措置の終了期限が近付いているため、関連の動きが注目されます。引き続き、長期金利の動向も株式相場に影響を与えるでしょう。
きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを370円ほど下回り、下値は想定ラインを190円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ+300円（現在39930円近辺）が上値の目安に、25日線+300円（現在39060円近辺）が下値の目安となります。
日経VIは、依然として20を上回る高水準にあります。一方、信用の売り圧力は、弱まりました。日経平均は3日ぶりに反落し、ボリンジャーバンド+1σを下回りました。正念場を迎えており、目先の展開は関税交渉の行方次第となりそうです。
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