29日のNYDowとNASDAQは小幅上昇しました。30日の日経平均先物は、前日比60円安で寄り付き、前場は軟調な展開が続き160円安まで売られる場面がありました。後場は徐々に戻す展開だったものの引け際に売りなおされ、最終的に150円安で取引を終わりました。日経平均は115円安で引け、出来高は14.7億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、250万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮まりました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
29日の米国市場では、景気の回復期待を背景とした相場の先高観が根強く、約2年4ヶ月ぶりの高値を連日で更新しました。ドルが対主要通貨で下落。ドル安の恩恵や景気変動の影響を受けやすいエネルギー株や素材株の上昇が目立ちました。ただ、年末休暇中の市場参加者が多いため、上値を追うほどの勢いはありませんでした。
30日の日本市場では、円が81円台前半に上昇したことが重荷となり、輸出関連株を中心に幅広い銘柄に売りが出ました。相場の先高期待を背景に前日は上昇しましたので、円高をきっかけに利益確定売りに押されました。薄い商いの中、日経平均は一段安となり、下げ幅は一時130円を超えました。
[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。総合乖離率は+7.9%とプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+3.1%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が9.4ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は1.3ポイント拡がりました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と7-9月期の決算を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ1.4ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融緩和の効果」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の7-9月期のGDPは年率で2.0％増加し、市場予想に一致しました。7-9月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、12月のフィラデルフィア連銀景気指数、11月の鉱工業生産指数、12月のニューヨーク連銀景気指数、11月の小売売上高、12月のミシガン大学消費者態度指数、11月のISM非製造業景況感指数、などは市場予想を上回りましたが、12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、11月の耐久財受注、11月のISM製造業景況感指数などは予想以下となりました。11月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が39000人増と市場予想を大幅に下回り、失業率も9.8%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、11月の米住宅着工件数が3ヶ月ぶりに増加、10月の仮契約住宅販売指数が前月比10.4％上昇と大幅に改善し、10月の住宅市場指数が5ヶ月ぶりに前月比で上昇するなど予想以上でしたが、先行指標の11月の住宅着工許可件数は予想以下でした。また、10月のS&P/ケース･シラー住宅価格指数は前年同月比で9ヶ月ぶりにマイナスに転じました。9月以降の経済指標は改善傾向ですが、雇用と住宅関連は停滞しています。
ギリシャ、アイルランドを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続されていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は12月27日 0.3028% → 12月28日 0.3028% → 12月29日 0.3028%と比較的低水準で横ばい傾向です。欧州財政危機前の05月03日の0.346%は下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は29日、下落しました。（昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.77ドル）。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.9、PBRが1.18、ROEが7.4%となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇にも関わらず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+0.6%となり、日経平均は60円の割高で、割高幅が縮まりました。プレミアム値は、ここ一週間、-70円 ～ +170の間で推移しています。日本市場は、米国市場に比べて強い動きが減速しました。
米国市場は、短期・中期とも上昇トレンドの中にあります。一方、日経平均は・中期上昇トレンドですが短期は横這いとなりました。日経平均は中長期的にはテクニカルにもファンダメンタルにも米国市場に比べて割安ですので、この修正が続いて行くものと思われます。短期的には、為替の変化、欧州財政問題、米経済指標の発表、中国市場の動向に左右される相場が続きそうです。日経平均の上昇の為には、今後も円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が必要ですが、LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題は落ち着いたようです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.23%と縮まり円高推移でした。一方、今まで、米国市場は予想以上の経済指標が続いてきましたが、このところ停滞を示す指標も出始めました。しかし、上値が重い状態ながら年初来高値を更新する動きが続いています。今夜の米国市場は、新規失業保険申請件数、12月のシカゴ購買部協会景気指数、中古住宅販売成約などが注目されそうです。
日経平均は米国市場の騰勢鈍化と円高推移、東証の騰落レシオが120台とまだ高値圏を示していることや、裁定買残増加で高値警戒感から、上値が重い状態が続いています。ただ、欧州財政問題に起因するユーロ安が落ち着きけば、日米金利差は拡大方向ですので、円安への振れの可能性があり、日経平均の一段高も期待できるポテンシャルはあると思われます。しかし、ユーロ安の方向はなかなか修正されそうもありません。来年のスタートも引き続き為替動向が重要と思われます。
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