先週の米国市場は、欧州の財政問題が頭を抑えたものの、好調な経済指標の発表で上昇しました。一方、中長期的には、先進国の消費や雇用の改善の動きは弱く、欧州の財政問題や金融改革法案成立の影響による信用収縮傾向と、先進国の緊縮財政と新興国の利上げが景気後退懸念を生み、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性があります。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は米長期金利の上昇もあり、日本市場が0.9ポイント割安となっています。S&P500のPERが14.8で、日経平均のPERの16.0との差と日米金利差の結果、日本市場は割安です。
[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値（現在+3.0%）の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
① 先週の米国市場の週足は陽線となりました。今週も、欧州の財政不安や朝鮮半島情勢や経済指標の発表内容と長期金利の推移が相場に影響しそうです。クリスマス休暇で小動きが予想されます。
② 日経225採用銘柄の今期予想増益率は75%となり、今期ROE予想値は4.3%から7.5%へ改善しています。
③ 日米とも長期金利は上昇傾向で、日米の金利差は2.1%～2.3%と拡大傾向で推移し、為替は83から84円台の動きでした。今週も83から84円台が想定されます。
④ OECDによる日米の2011年の実質GDP伸び率は日本が+1.7%で、米国は+2.2%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.5ポイント分の弱気材料です。
⑤ 12月2週は買い越しで12月3週も買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち①⑤が強気材料でした。今週も引き続き、①③⑤と米長期金利や経済指標発表が影響すると思われます。
[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、8.0ポイント割安となり、先週比1.2ポイント割安幅が縮まりました。
日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。200日移動平均線乖離率は+3.9%となり先週と比較してプラス幅が拡大しました。総合乖離率は+12.9%となりプラス幅が拡大しました。3つがプラスですので中期上昇トレンドは、"青信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の上に在りますので、短期的には"青信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には青信号"で中期的にも"青信号"が点灯しています。
[今週の見通し]
米国市場は短期、中期とも上昇トレンドです。日本市場も短期、中期とも上昇トレンドです。EUの財政問題が再燃してLIBORのドル3ヶ月物金利は上昇し始めましたが、まだギリシャ・ショック以前の水準ですが、欧州の金融不安は再燃の兆しが見えます。また、12月に入ってからは米長期金利が上昇し、日米金利差の拡大に伴いやや、円安方向の動きになっていますが、先週の日本市場にはあまり支援材料とはなりませんでした。米国市場は、インフレ期待からの長期金利の上昇と好調な年末商戦、経済指標の改善が支援材料となり、上昇局面が9月から続いてきましたが、欧州財政問題の再燃、朝鮮半島リスク、新興国の予想以上の利上げ、米国の財政懸念などのリスクが意識されやすい局面への変化も考慮する必要性が増してきたようです。今週の米国市場は、7-9月期のGDP確定値、11月の中古住宅販売、11月の耐久財受注、11月の新築住宅販売などが注目されそうです。一方、今週の日経平均は目先、裁定買残や騰落レシオの高かさから高値警戒感が有り、利食い売りが出やすい状況ですが、クリスマス休暇で外人投資家の参戦が少ない中、日米の長期金利差が拡大方向で円高にはなりにくく、米国市場に比べ割安感もありますので、突発材料が出なければ膠着した相場が続きそうです。
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