1日のNYDowとNASDAQは大幅上昇しました。2日の日経平均先物は、前日190円高で寄り付きました。前場は、140円高から200円高の範囲の動きでした。後場も同水準で膠着した動きが続き、最終的に160円高で終わりました。日経平均は180円高で引け、出来高は18.6億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、760万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
1日の米国市場では、欧州の財政・金融システムへの不安がやや後退する中、金融情報会社がまとめた11月の購買担当者景気指数が、中国やインド、ユーロ圏、英国など多くの国・地域で上昇したことや、ADPが発表した11月の全米雇用リポートで雇用者数が市場予想以上に増加したこと、10月の建設支出が予想に反して増えたことなどで、景気敏感株などに買いが集まりました。11月のISM製造業景況感指数は10月から小幅に低下したものの、特に悪材料視されませんでした。
2日の日本市場では、堅調な経済指標を手掛かりに、欧米株が大幅上昇したことが好感され、朝方から大幅に上昇して始まりました。円が対ドルやユーロで下落したことも追い風となり、幅広い銘柄で終日買いが優勢だった。
[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の上に在り、9日線を上回りました。短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。総合乖離率は+14.1%とプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は+2.6%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線の上に在り、9日線、25日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在り、9日線、25日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号から青信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.6ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は0.2ポイント拡がりました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差と7-9月期の決算を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ1.3ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字と景気後退の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を決めました。米国の7-9月期のGDPは年率で2.0％増加し、市場予想に一致しました。7-9月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、11月のシカゴ購買部協会景気指数、10月の個人消費支出、11月の消費者態度指数、11月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数、10月の小売売上高、10月のISM非製造業景況感指数、9月の製造業購買担当者景気指数、などは市場予想を上回りましたが、11月のISM製造業景況感指数、10月の耐久財受注、10月の消費者態度指数、9月の鉱工業生産指数、などは予想以下となりました。10月の雇用統計で失業率は9.6%と変化は無かったものの、雇用者数が前月比で15.1万人増となり市場予想の6万人増以上に増加しました。一方、住宅関連では、9月の新築住宅販売件数は２か月連続のプラスとなり、10月の住宅市場指数が5ヶ月ぶりに前月比で上昇し、9月の中古住宅販売件数は予想以上でしたが、10月の住宅着工件数は予想以下でした。また、9月のS&P/ケース･シラー住宅価格指数は前年同月比で0.6％上昇したものの今年1月以来の低水準でした。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月、10月、11月は改善傾向です。
ギリシャ、アイルランドを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安の再燃の懸念を生んでいます。G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策は継続されていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は11月26日 0.2944% → 11月29日 0.2959% → 11月30日 0.3003% → 12月01日 0.3034%と上昇傾向です。ちなみに、急落前の05月03日の0.346%をまだ下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は1日、上昇しました。（昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.30ドル）。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.8、PBRが1.17、ROEが7.5%となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇率ほどは上げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+1.2%となり、日経平均は120円の割高で、割高幅は縮まりました。プレミアム値は、ここ一週間、+100円 ～ +310の間で推移しています。日本市場は、米国市場と比べて強い動きが続いていますが、今日は大幅に縮小しました。米国市場は、短期は下降トレンドから上昇トレンドに変わりました。中期は上昇トレンドの中にあります。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドとなりました。日経平均の上昇の為には、今後も円安への動きや米国市場の一段高などの支援材料が必要ですが、今夜の米国市場では、新規失業保険申請件数、10月の中古住宅販売成約指数が注目されそうです。日経平均は中長期的にはテクニカルにもファンダメンタルにも米国市場に比べて割安ですので、この修正が続いています。円高方向に戻るまでは、この傾向は続きそうです。日経平均の今後を占う上で、日米金利差の推移が引き続き重要です。現在長期金利差は1.77%と拡大傾向ですので、目先は円安方向に動きやすい状況です。さらに、朝鮮半島情勢、欧州財政問題、中国の利上げや経済指標の発表に左右される相場となりそうです。欧州財政問題が落ち着き、米国市場の戻り歩調が続けば、日本市場にもさらなる上昇余地が出てきそうです。ただ、LIBORのドル3ヶ月物金利の上昇は続いており、まだ、欧州財政問題の落ち着きを裏付けた形にはなっていない点は要注意です。また、米国市場の短期トレンドも青信号となり、一転して、出直り気分が高まってきましたが、日経平均は高値警戒感が出やすい状況ですので、米国市場に比べれば、上昇は限定的と思われます。
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