27日のNYDowは下落し、NASDAQは小幅上昇しました。28日の日経平均先物は、前日比20円安で寄り付き、前場は50円安から10円安の間で小動きでした。後場も小動きながら、やや軟調な展開となり、最終的に30円安で終わりました。日経平均は63円安で引け、出来高は10.8億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、20万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮まりました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態ですが。
27日の米国市場では、中国の利上げを受け、世界経済のけん引役である中国景気が減速することへの懸念から、キャタピラーやボーイング、アルコアなど、景気敏感株に売りが出ました。一方、シスコシステムズの上昇でNASDAQは小幅ながら反発しました。
28日の日本市場では、新たな買い材料がない中、中国の追加利上げで前日に下げた上海総合指数が、中国当局による金融引き締め姿勢強化の観測で今日も下落したことや、香港市場も軟調な展開となったことで、利益確定売りが優勢となりました。円相場が82円台半ばで推移し、やや円高方向に振れたことも輸出株を中心に買いを見送る要因となりました。
[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。総合乖離率は+10.3%とプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+3.8%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.9ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は0.6ポイント拡がりました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と7-9月期の決算を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ1.3ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融緩和の効果」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の7-9月期のGDPは年率で2.0％増加し、市場予想に一致しました。7-9月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、12月のフィラデルフィア連銀景気指数、11月の鉱工業生産指数、12月のニューヨーク連銀景気指数、11月の小売売上高、12月のミシガン大学消費者態度指数、11月のISM非製造業景況感指数、などは市場予想を上回りましたが、11月の耐久財受注、11月のISM製造業景況感指数などは予想以下となりました。11月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が39000人増と市場予想を大幅に下回り、失業率も9.8%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、11月の米住宅着工件数が3ヶ月ぶりに増加、10月の仮契約住宅販売指数が前月比10.4％上昇と大幅に改善し、10月の住宅市場指数が5ヶ月ぶりに前月比で上昇するなど予想以上でしたが、先行指標の11月の住宅着工許可件数は予想以下でした。また、9月のS&P/ケース･シラー住宅価格指数は前年同月比で0.6％上昇したものの今年1月以来の低水準でした。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月以降は改善傾向です。
ギリシャ、アイルランドを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続されていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は 12月23日 0.3028% → 12月24日 0.3028% → 12月27日 0.3028%と比較的低水準で横ばい傾向です。欧州財政危機前の05月03日の0.346%は下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は27日、上昇しました。（昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.77ドル）。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.0、PBRが1.18、ROEが7.4%となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇にも関わらず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+0.7%となり、日経平均は70円の割高で、割高幅が拡がりました。プレミアム値は、ここ一週間、-80円 ～ +90の間で推移しています。日本市場は、米国市場に比べて強い動きが続きました。
米国市場は、短期・中期とも上昇トレンドの中にあります。一方、日経平均は・中期上昇トレンドですが、短期は横ばいとなりました。日経平均は中長期的にはテクニカルにもファンダメンタルにも米国市場に比べて割安ですので、この修正が続いて行くものと思われます。短期的には、為替の変化、欧州財政問題、米経済指標の発表、中国市場の動向に左右される相場が続きそうです。日経平均の上昇の為には、今後も円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が必要ですが、LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題は落ち着いたようです。一方、今までのところ、米国市場は予想以上の経済指標が続き、このところは上値が重い状態ながら年初来高値を更新する動きが続いていますが、今夜の米国市場は、10月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数や12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数が注目されそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.20%とやや縮まり円高ぎみの推移でした。日経平均は米国市場の騰勢鈍化と東証の騰落レシオが130台とまだ高値圏を示していることや、裁定買残増加で高値警戒感から、上値が重い状態が続いています。ただ、欧州財政問題に起因するユーロ安が落ち着きけば、日米金利差は拡大方向ですので、円安への振れの可能性があり、日経平均の一段高も期待できそうです。引き続き、クリスマス休暇明けの為替動向が鍵と思われます。
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