[市況]
6月27日、NYDowとNASDAQは上昇しました。6月30日の日経平均先物は、前日比370円高で寄り付くと、午前中は350円高から690円高と上昇幅を拡げ、午後は630円高から170円高と上昇幅を縮めて、結局、260円高で取引を終えました。日経平均の終値は336円高の40487円で、出来高は20.76億株と高水準でした。
高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態ですが、買われ過ぎの水準です。
空売り比率は、5日平均を4日ぶりに上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、やや強まりました。
6月27日の米国市場では、5月のPCEデフレーターやミシガン大学消費者信頼感指数確報値がインフレ圧力の鈍化を示す内容だったことから、FRBが年内に利下げに踏み切るとの観測が強まり、株買いをさそいました。米政権が相互関税の猶予期間の延長を示唆していることも好感されました。一方、トランプ大統領がカナダのデジタルサービス税導入に反発し、貿易交渉打ち切りを示唆したことは投資家心理の重石となりました。NYDowは続伸し、NASDAQは5日続伸しました。
6月30日の日本市場では、FRBの年内利下げ観測を背景に前週末の米株式市場が上昇した流れが引き継がれ、値がさのソフトバンクグループや半導体関連株を中心とした幅広い銘柄に運用リスクをとる動きが先行しました。日経平均の上昇幅は一時700円を超えましたが、午後には上値追いの勢いは一服し、利益確定の売りが相場の上値を抑えました。また、トランプ大統領が改めて日米の自動車貿易に不満を示したと伝わり、自動車株への売りをさそいました。日経平均は5日続伸しました。
[テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。
総合乖離率は+22.0%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+6.7%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。
ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。
NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が点灯しています。中期トレンドにも青信号が点灯しています。
日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、-1.5ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が610円ほど割安であることを示しています。一方、NYDowとの差は、+3.9ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が1580円ほど割高であることを示しています。
日経VIは24.59と前日より上昇し、VIXは16.32と前日より低下しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を依然として上回っています。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドは、日本-4.8、米国-0.0と日本が4.8ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.3、米国が+4.4)は1.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より3.69ポイント（日経平均換算で58440円）割安となっています。
市場は現在、「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。
米国の1～3月期のGDP確定値は前期比年率0.5%減で、改定値の0.2%減を下回りました。一方、1～3月期の米企業の決算は、概ね好調です。
米国の経済指標は：
6月の耐久財受注、6月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。一方、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、6月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、5月の小売売上高、5月の鉱工業生産指数、6月のニューヨーク連銀製造業景況指数、5月の消費者物価指数、4月の製造業受注、5月のシカゴ購買部協会景気指数、5月のISM製造業景況指数、5月のISM非製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は2勝10負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。
米国の5月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比13.9万人増で、市場予想の12.5万人増を上回りました。また、失業率は4.2%で、前月の4.2%から横ばいでした。雇用は、景気面では強気材料ですが、利下げペースが鈍るという面では弱気材料です。
米国の住宅関連の指標は：
5月の中古住宅販売仮契約指数、5月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、5月の新築住宅販売件数、6月の住宅市場指数、5月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+3.42%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。
欧米日の金融政策は：
FRBは米政権の高関税政策がインフレを招きかねないと警戒しており、利下げを急がない姿勢を示しています。ECBは、7会合連続で利下げを実施し、中銀預金金利を2.00%としました。日銀は、6月の金融政策決定会合でも0.5%の金利水準を維持しました。既に、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。
日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが16.01、PBRが1.45となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.1%となり、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-3.7%で、こちらは3か月前より7.0ポイント悪化しています。
[今後の見通し]
日経平均は、前週末のNYDowの上昇と連動して上げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+2.8%となり、日経平均の割高幅は1060円から1050円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+20円～+1060円の間で推移しています。
日米の長期金利の差は、2.83ポイントから2.86ポイントに拡大しましたが、ドル円相場は円高方向に推移しました。
テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。日経平均も同様に、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。
6月30日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。個別の材料が注目されるでしょう。引き続き、関税政策や長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。
きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを190円ほど上回り、下値は想定ラインを520円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+3σ-200円（現在40460円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+2σ-200円（現在39700円近辺）が下値の目安となります。
日経VIは、依然として20を上回る高水準にあります。また、信用の売り圧力は、やや強まりました。日経平均は5日続伸し、2024年12月27日の高値（40398円）を終値で上回りました。テクニカルには買われ過ぎを示すサインも出始めており、目先、一服する可能性が高そうです。
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