30日のNYSEとNASDAQが上昇したことを受けて、日経平均は前日比40円ほど高く寄りつきましたが、直ぐに下落に転じ、後場寄付きに110円ほど安くなる場面がありましたが、その後買い戻され、結局9円高で引けました。寄付き前の外人は400万株の売り越しとなりましたが、出来高は20.8億株と低水準ながら増加し、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はプラス幅が拡大し、個別銘柄は"買い"が有利な状況です。
30日の米国株式市場では、7月の全米雇用リポートが発表され、前月比9000人増と市場予想の6万5000人減に反して増加し、買いが優勢となりまし。ガソリン在庫の減少などから原油が急伸して、株価指数が伸び悩む場面もありましたが、エネルギー関連株の上昇でかえっえ相場を押し上げました。住宅公社の支援法案にブッシュ米大統領が署名したことや、FRBの証券会社への資金繰り支援制度が延期されたことと、SECの空売り規制が延期されたことなどで、金融株が総じて底堅く推移しました。
31日の日本市場では、米市場の上昇を好感した買いは朝方で終わり、その後は景気や企業業績に対する慎重な見方が改めて広がり、売りに押される展開となりました。高く始まった大手銀行株が下げに転じたことや、昼休みの決算発表で下方修正が目立ったことも重しになりました。小売株の一角が買われ、自動車株が売られるなど、業績動向を反映した動きでした。
[テクニカル視点]
日経平均は、75日線の下ですが、9日線と25日線の上に在り、短期は"青信号"です。一方、一目均衡表の雲の下にあり、総合乖離率は-6.9%とマイナス幅が縮小し、200日線との乖離率も-5.7%とマイナス幅が縮小しましたが、3つともマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は2.0ポイントと減少し、テクニカルから見た割安・割高度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が0.3ポイント下回わるレベルで、若干割安になっています。
NY Dowは、上昇し、一目均衡表の雲と、75日線の下に在りますが、25日線の上に在り、9日線も抜きました。Nasdaqは一目均衡表の雲と75日線の下に在りますが、25日線と9日線の上に在ります。米国市場の短期トレンドは"青信号"となり、目先の下落リスクはかなり弱まりました。
[ファンダメンタル視点]
米国市場は原油高にもかかわらず、雇用リポートを好感して上昇しました。金融不安は払拭できていないものの、短期的には上昇余地はあると思われますが、今後もしばらく不動産下落も続きそうですので、中長期的に見ると、金融機関の破綻懸念と企業の資金調達への影響は根深そうです。反転するにはさらなる公的資金を活用した破綻懸念の払拭策が必須と思われます。第二弾の対策が出ましたので市場の評価を見守る必要がありそうです。ここからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、30日も上昇しました。（7月安値14.0ドルに対して現在18.8ドル）一方、日本企業の、今日現在の日経平均の今期予想増益率は-5.9%に悪化し、予想PERは16.3となりました。
[今後の見通し]
日本市場は米国市場の上昇に反応せず、4-6月決算の様子見気分が継続しました。その結果、ドルベースの終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-2.4%(-320円）となり、大分割安となりました。ドル換算チャートではかろうじて9日線と25日線の上で終わり、4-6月決算結果で売られる銘柄の方が多く有り、日経平均の戻りは鈍いのですが、日経平均の下落リスクは徐々に少なくなってきています。ボリンジャーバンドの+2σ（今日現在13800円）までの短期的な上昇の可能性は残されていると思います。
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