23日のNYSEとNASDAQが上昇したことを受けて、日経平均は前日比100円ほど高く寄りつき、前場はその水準で推移しましたが、後場の中頃から急騰し、結局290円高で引けました。出来高は19.6億株と低水準ながら、寄付き前の外人は890万株の買いとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はプラス幅が拡大し、個別銘柄は"買い"が有利な状況です。
23日の米国株式市場では、米議会で審議中の政府系住宅金融公社の救済策を含む住宅関連法案に対し、ブッシュ米大統領が拒否権を発動しない意向を示したと伝わったことや、原油の大幅下落や、底堅い企業決算などを好感し、買いが優勢となりました。
24日の日本市場では、米住宅問題の解決に向け大きく前進することへの期待から朝方から買われ、債権高から一時軟調な展開も有りましたが、下げが限定的だったことから先物に買戻しの動きが出て、日経平均は大幅高で終了しました。
[テクニカル視点]
日経平均は上昇し、9日線の上に在り、25日線を大きく抜いて、一目均衡表では雲の下限に接近しています。総合乖離率は-3.5%とマイナス幅が縮小し、200日線との乖離率も-4.8%とマイナス幅が縮小しましたが、3つともマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は2.0ポイントと変化はなく、テクニカルから見た割安・割高度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が1.3ポイント上回わるレベルで、若干割高となりました。
NY Dowは、一目均衡表の雲と、75日線の下ですが、9日線と25日線の上に在ります。Nasdaqも一目均衡表の雲と75日線の下に在りますが、25日線と9日線の上に在ります。
[ファンダメンタル視点]
米国市場は原油安と米議会と大統領が住宅関連法案での協調を好感して落着いた動きとなりました。まだ短期上昇余地はあると思われますが、今後もしばらく不動産下落も続きそうですので、中長期的に見ると、金融機関の破綻懸念と企業の資金調達への影響は根深そうです。反転するには公的資金を活用した破綻懸念の払拭が必須と思われます。第二弾の対策が出ましたので市場の評価を見守る必要がありそうです。ここからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、23日も上昇しました。（7月安値14.0ドルに対して現在21.1ドル）一方、日本企業の、今日現在の日経平均の今期予想増益率は-2.3%で、予想PERは16.1となりました。
[今後の見通し]
日本市場は米国市場の上昇を受けて、25日線を大きく抜きました。その結果、ドルベースの終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-0.4%(-40円）となり割安感はなくなりNY市場に追いついた感じです。この後も基本的には米国市場に連動した動きとなりそうです。ドル換算チャートでも25日線を抜きましたが一目均衡表の雲にはまだ距離があります。急ピッチで上げましたので目先は調整も有りそうですが、ボリンジャーバンドの+2σ(数日後には13800円近辺)までの上値余地はまだありそうです。
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