[市況]
8月25日、NYDowとNASDAQは下落しました。8月26日の日経平均先物は、前日比120円安で寄り付くと、午前中は70円安から660円安と下落幅を拡げ、午後は530円安から310円安の間でもみあって、結局、470円安で取引を終えました。日経平均の終値は413円安の42394円で、出来高は24.82億株と高水準でした。
高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。
空売り比率は、5日平均を下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱まりました。
8月25日の米国市場では、足元の株価上昇を受けて高値警戒感が意識され、主力株に目先の利益を確定する売りが出ました。トランプ大統領が「輸入家具に分野別関税をかけるための作業に着手した」と表明したことを受け、高関税政策がインフレ圧力を高めるとの懸念が改めて浮上したことも重石となりました。エヌビディアの決算発表を27日に控え、買い手控えムードが強まったという面もありました。NYDowとNASDAQは反落しました。
8月26日の日本市場では、前日の米株式市場で主要な株価指数がそろって下落した流れを受け、主力株を中心に売りが優勢となりました。エヌビディアの決算発表を間近に控えて様子見ムードが強まり、買いが手控えられた面もありました。トランプ大統領がFRBのクック理事を解任すると発表したことも重石となりました。日経平均は3日ぶりに反落しました。
[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の上にありますが、9日線の下にあります。短期トレンドには黄信号が点灯しています。
総合乖離率は+18.3%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+10.0%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。
ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。
NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、25日線と200日線の上にありますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドには青信号が点灯しています。
日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、-1.4ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が590円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの差は、+4.8ポイントとプラス幅を縮め、日経平均2030円ほど割高であることを示しています。
日経VIは24.03と前日より低下し、VIXも14.79と前日より低下しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を依然として上回っています。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドは、日本-4.1、米国+0.1と日本が4.2ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.3、米国が+4.4)は1.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より3.05ポイント（日経平均換算で49230円）割安となっています。
市場は現在、「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。
米国の4～6月期のGDP速報値は前期比年率3.0%増で、市場予想の2.4%増を上回りました。また、4～6月期の米企業の決算は、概ね好調です。
米国の経済指標は：
8月のニューヨーク連銀製造業景況指数、7月のシカゴ購買部協会景気指数、7月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、6月の耐久財受注は市場予想を上回りました。また、7月の小売売上高は市場予想と一致しました。一方、8月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、8月のミシガン大学消費者信頼感指数、7月の鉱工業生産指数、7月の消費者物価指数、7月のISM非製造業景況指数、7月の製造業受注、7月のISM製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は5勝7負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。
米国の7月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比7.3万人増で、市場予想の10.8万人増を下回りました。また、失業率は4.2%で、前月の4.1%から悪化しました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。
米国の住宅関連の指標は：
7月の新築住宅販売件数、7月の中古住宅販売件数、7月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、8月の住宅市場指数、6月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を下回りました。5月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+2.3%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。
欧米日の金融政策は：
FRBは米政権の高関税政策がインフレを招きかねないと警戒しており、利下げを急がない姿勢を示しています。ECBは、7月の会合では利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、7月の金融政策決定会合でも0.5%の金利水準を維持しました。既に、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。
日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが17.61、PBRが1.56となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.9%となり、これは3か月前より0.2ポイント悪化しています。一方、今期予想利益の伸率は-6.6%で、こちらは3か月前より4.0ポイント改善されています。
[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYDowの下落と連動して下げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-0.7%となり、日経平均は40円の割高から290円の割安に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-290円～+1080円の間で推移しています。
日米の長期金利の差は、2.66ポイントから2.69ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。
テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均も、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。
8月26日の米国市場では、7月の耐久財受注、6月のS&Pケース・シラー住宅価格指数、8月のコンファレンスボード消費者信頼感指数などが注目されるでしょう。引き続き、関税の影響や長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。
きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを540円ほど下回り、下値は想定ラインを180円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ-100円（現在42850円近辺）が上値の目安に、25日線（現在41820円近辺）が下値の目安となります。
日経VIは、依然として20を上回る高水準にあります。一方、信用の売り圧力は弱まりました。日経平均は反落し、22日の安値（42331円）をザラ場では下回りました。25日線を下回らずに反発できるかが、目先の注目点です。
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