[2025/01/31]今後の日経平均の見通し

[市況]

1月30日、NYDowとNASDAQは下落しました。1月31日の日経平均先物は、前日比210円高で寄り付くと、午前中は240円高から30円高の間で上下し、午後は130円高から260円高の間で上下して、結局、210円高で取引を終えました。日経平均の終値は58円高の39572円で、出来高は19.00億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱まりました。

 

1月30日の米国市場では、IBMやメタプラットフォームズ、テスラなど主力株に好決算を手がかりとした買いが集まりました。ただ、トランプ大統領がカナダとメキシコに対して25%の関税を課す考えを改めて示したと伝わり、取引終了にかけては利益確定の売りが広がりました。長期金利が水準をやや切り上げたことも重石となりました。NYDowとNASDAQはともに反発しました。

1月31日の日本市場では、前日の米ハイテク株高を受けて値がさの半導体関連株の一角が買われました。また、NECや中外製薬、大和証券グループ本社や商船三井など好決算銘柄に物色が向かいました。ただ、週末を控えて持ち高調整の売りも強まり、指数の上値は限定的でした。日経平均は小幅に3日続伸しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+4.3%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+2.4%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドには青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、-6.3ポイントとマイナス幅をやや拡げ、日経平均が2490円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの差は、-6.1ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が2410円ほど割安であることを示しています。

 

日経VIは20.41と前日より低下し、VIXも15.84と前日より低下しました。日経VIは、投資家が相場変動に警戒を強めているとされる目安の20を上回っています。NYDowと比べて、日経平均は弱い状態であり、前日比で弱さは拡大しました。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-5.0、米国+0.1と日本が5.1ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.3、米国が+4.4)は1.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より3.95ポイント（日経平均換算で68680円）割安となっています。

 

市場は現在、「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の10～12月期のGDP速報値は前期比年率2.3%増で、予想値の2.5%%増を下回りました。また、10～12月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

経済指標を見てみます。

12月の鉱工業生産指数、1月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、12月のISM非製造業景況指数、12月のISM製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、12月の耐久財受注、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、1月のミシガン大学消費者信頼感指数、12月の小売売上高、1月のニューヨーク連銀製造業景況指数、12月の消費者物価指数、11月の製造業受注、12月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を下回りました。経済指標は4勝8負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です

 

米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比25.6万人増で、市場予想の16万人増を上回りました。また、失業率は4.1%で、前月の4.2%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利下げペースが鈍化するという面では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

12月の新築住宅販売件数、12月の中古住宅販売件数、12月の住宅着工件数、1月の住宅市場指数、11月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を上回りました。また、11月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+4.3%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は6勝0負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが鈍化するという面では弱気材料です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBはトランプ政権の政策を見極める必要があるとし、1月のFOMCで利下げを一旦停止しました。ECBは、3会合連続で利下げを実施し、中銀預金金利を3.0%としました。一方、日銀は、1月の金融政策決定会合で0.25ポイントの利上げを決定し、金利水準を0.5%としました。また、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが16.07、PBRが1.46となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.1%となり、これは3か月前より0.3ポイント改善されています。一方、今期予想利益の伸率は+2.2%で、こちらは3か月前より1.6ポイント悪化しています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇と連動して上げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-1.6%となり、日経平均の割安幅は650円から620円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1360円～-620円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、3.32ポイントから3.31ポイントに縮小しました。ドル円相場はもみあいました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。

 

1月31日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。エクソン・モービル、シェブロン、コルゲート・パルモリブ、チャーター・コミュニケーションズ、エーオンなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを190円ほど下回り、下値も想定ラインを310円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ+100円（現在39970円近辺）が上値の目安に、25日線-200円（現在39150円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、目安の20を上回る高水準にあります。一方、信用の売り圧力は、弱まりました。日経平均は小幅に3日続伸しました。日経平均は上昇基調にあるものの、半導体関連株次第の展開が続きそうです。

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[2025/01/30]今後の日経平均の見通し

[市況]

1月29日、NYDowとNASDAQは下落しました。1月30日の日経平均先物は、前日比330円安で寄り付くと、午前中は380円安から70円安と下落幅を縮め、午後は20円高まで上昇したのち190円安とマイナス圏に戻して、結局、170円安で取引を終えました。日経平均の終値は99円高安の39513円で、出来高は17.59億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。

 

1月29日の米国市場では、FRBがFOMCで政策金利を据え置き、声明文で今後の利下げに慎重な姿勢を示したことから、タカ派的であるとの受け止めが広がり、売りが優勢となりました。大手ハイテク企業の決算発表が相次ぐのを前に、買いを手控える雰囲気もありました。また、トランプ政権が中国向けの半導体輸出規制を強化するとの観測も重石となりました。結局、NYDowは3営業日ぶりに反落し、NASDAQも反落しました。

1月30日の日本市場では、前日の米株式市場で主要3指数がそろって下落した流れを受けて売りが先行しましたが、アドバンテストが決算内容を手がかりに買われると、日経平均も追随して上昇に転じました。ただ、利益確定の売りや戻り待ちの売りも出やすく、午後は不安定な相場展開となりました。結局、日経平均は続伸しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+4.0%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+2.3%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、25日線と200日線の上にありますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドには青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、-6.2ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が2450円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの差は、-5.9ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が2330円ほど割安であることを示しています。

 

日経VIは20.93と前日より低下し、VIXは16.56と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が相場変動に警戒を強めているとされる目安の20を上回っています。NYDowと比べて、日経平均は弱い状態ですが、前日比で弱さは縮小しました。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-5.0、米国+0.0と日本が5.0ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.3、米国が+4.4)は1.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より3.95ポイント（日経平均換算で69010円）割安となっています。

 

市場は現在、「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP改定値は前期比年率2.8%増で、速報値の2.8%%増と一致しました。また、7～9月期の米企業の決算は、まちまちです。

 

経済指標を見てみます。

12月の鉱工業生産指数、1月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、12月のISM非製造業景況指数、12月のISM製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、12月の耐久財受注、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、1月のミシガン大学消費者信頼感指数、12月の小売売上高、1月のニューヨーク連銀製造業景況指数、12月の消費者物価指数、11月の製造業受注、12月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を下回りました。経済指標は4勝8負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です

 

米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比25.6万人増で、市場予想の16万人増を上回りました。また、失業率は4.1%で、前月の4.2%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利下げペースが鈍化するという面では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

12月の新築住宅販売件数、12月の中古住宅販売件数、12月の住宅着工件数、1月の住宅市場指数、11月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を上回りました。また、11月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+4.3%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は6勝0負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが鈍化するという面では弱気材料です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBは12月のFOMCで0.25%の追加利下げを決定しましたが、2025年の利下げ回数は前回会合で示された4回から2回に半減しました。ECBは、3会合連続で利下げを実施し、中銀預金金利を3.0%としました。一方、日銀は、1月の金融政策決定会合で0.25ポイントの利上げを決定し、金利水準を0.5%としました。また、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが16.08、PBRが1.46となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.1%となり、これは3か月前より0.3ポイント改善されています。一方、今期予想利益の伸率は+2.2%で、こちらは3か月前より2.2ポイント悪化しています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが下落したにもかかわらず上昇しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-1.7%となり、日経平均の割安幅は750円から650円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1360円～-380円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、3.34ポイントから3.32ポイントに縮小しました。ドル円相場は円高方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。

 

1月30日の米国市場では、ECB定例理事会およびラガルド総裁の会見や、週間の新規失業保険申請件数、10～12月期のGDP速報値のほか、インテル、アップル、ビザ、サウスウェスト航空、マスターカード、キャタピラー、ブラック・ストーンなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを250円ほど下回り、下値も想定ラインを210円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ（現在39850円近辺）が上値の目安に、25日線-200円（現在39120円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、目安の20を上回る高水準にあります。また、信用の売り圧力は、強まりました。日経平均は小幅に続伸しました。引き続き、半導体関連株が上昇すれば、日経平均も追随する展開となりそうです。

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[2025/01/29]今後の日経平均の見通し

[市況]

1月28日、NYDowとNASDAQは上昇しました。1月29日の日経平均先物は、前日比340円高で寄り付くと、午前中は390円高から70円高と上昇幅を縮め、午後は70円高から520円高と上昇幅を拡げて、結局、520円高で取引を終えました。日経平均の終値は397円高安の39414円で、出来高は17.16億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均と一致しました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱い状態です。

 

1月28日の米国市場では、DeepSeekのセンセーショナルな登場がもたらした混乱がひとまず落ち着き、前日に急落したエヌビディアに見直し買いが入りました。また、AI開発のコストが下がれば恩恵を受けるとの見方から、ハイテク株が幅広く物色されました。一方、トランプ政権の関税政策の不透明感は、引き続き投資家心理の重石となりました。結局、NYDowは続伸し、NASDAQは3営業日ぶりに反発しました。

1月29日の日本市場では、前日の米株式市場でハイテク株が買い戻された流れを受け、半導体関連の一角が買い戻されました。また、ファーストリテイリングやソフトバンクグループなど値がさ株が買われ、指数を押し上げました。ただ、FOMCの結果公表を前に様子見ムードも強く、買いの勢いは限定的でした。日経平均は4営業日ぶりに反発しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線の上にあり、25日線を上回りました。短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。

総合乖離率は+3.3%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+2.0%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上に戻りました。3つの要素すべてがプラスとなり、中期トレンドも黄信号から青信号に変わりました。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、25日線の上にあり、9日線と200日線を上回りました。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にあり、9日線と25日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に戻りました。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドも黄信号から青信号に変わりました。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、-7.2ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が2840円ほど割安であることを示しています。一方、NYDowとの差は、-6.6ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が2600円ほど割安であることを示しています。

 

日経VIは21.62と前日より低下し、VIXも16.41と前日より低下しました。日経VIは、投資家が相場変動に警戒を強めているとされる目安の20を上回っています。NYDowと比べて、日経平均は弱い状態ですが、前日比で弱さは縮小しました。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-5.0、米国+0.0と日本が5.0ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.3、米国が+4.4)は1.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より3.98ポイント（日経平均換算で69860円）割安となっています。

 

市場は現在、「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP改定値は前期比年率2.8%増で、速報値の2.8%%増と一致しました。また、7～9月期の米企業の決算は、まちまちです。

 

経済指標を見てみます。

12月の鉱工業生産指数、1月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、12月のISM非製造業景況指数、12月のISM製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、12月の耐久財受注、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、1月のミシガン大学消費者信頼感指数、12月の小売売上高、1月のニューヨーク連銀製造業景況指数、12月の消費者物価指数、11月の製造業受注、12月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を下回りました。経済指標は4勝8負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です

 

米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比25.6万人増で、市場予想の16万人増を上回りました。また、失業率は4.1%で、前月の4.2%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利下げペースが鈍化するという面では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

12月の新築住宅販売件数、12月の中古住宅販売件数、12月の住宅着工件数、1月の住宅市場指数、11月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を上回りました。また、11月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+4.3%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は6勝0負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが鈍化するという面では弱気材料です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBは12月のFOMCで0.25%の追加利下げを決定しましたが、2025年の利下げ回数は前回会合で示された4回から2回に半減しました。ECBは、3会合連続で利下げを実施し、中銀預金金利を3.0%としました。一方、日銀は、1月の金融政策決定会合で0.25ポイントの利上げを決定し、金利水準を0.5%としました。また、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが16.07、PBRが1.46となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.1%となり、これは3か月前より0.3ポイント改善されています。一方、今期予想利益の伸率は+2.5%で、こちらは3か月前より1.8ポイント悪化しています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇と連動して上げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-1.9%となり、日経平均の割安幅は1360円から750円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1360円～-380円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、3.37ポイントから3.34ポイントに縮小しました。ドル円相場はもみあいました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。日経平均も同様に、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。

 

1月29日の米国市場では、FOMCおよびパウエルFRB議長の会見のほか、メタ・プラットフォームズ、IBM、MSCI、マイクロソフト、テスラ、ナスダック、コーニング、オーティス・ワールドワイド、ノーフォーク・サザン、ゼネラル・ダイナミックス、ヘス、オートマティックデータなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを40円ほど下回り、下値も想定ラインを480円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ（現在39830円近辺）が上値の目安に、25日線-300円（現在38990円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、目安の20を上回る高水準にあります。一方、信用の売り圧力は、弱い状態です。半導体関連株の下げ止まりを受けて日経平均は反発し、25日線の上に戻りました。このまま半導体関連株が復調すれば、日経平均の反発も続きそうです。

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[2025/01/28]今後の日経平均の見通し

[市況]

1月27日、NYDowは上昇し、NASDAQは下落しました。1月28日の日経平均先物は、前日比380円安で寄り付くと、午前中は590円安から100円安と下落幅を縮め、午後は140円安から580円安と下落幅を拡げて、結局、410円安で取引を終えました。日経平均の終値は548円安の39016円で、出来高は19.77億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を7日ぶりに上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、やや強まりました。

 

1月27日の米国市場では、中国のAI開発企業「DeepSeek」が、低コスト・高性能のAIモデルを実現したことから、米国のAI開発の優位性が揺るぎかねないとの懸念が強まり、エヌビディアやマイクロソフトなど関連株に売りが広がりました。一方、ディフェンシブ株や消費関連株の一角には買いが向かい、相場を支えしました。NYDowは反発し、NASDAQは続落しました。

1月28日の日本市場では、前日の米株式市場でハイテク株が下落した流れを受け、半導体関連株や電線株に売りが膨らみました。一方、半導体需要が減少し、GPUの価格が下がれば恩恵を受ける任天堂などには買いが向かいました。また、銀行や不動産など割安とされる銘柄にも資金がシフトしました。日経平均は3日続落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線の上にありますが、25日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。

総合乖離率は+0.3%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+1.0%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の中に入りました。3つの要素のうちプラスは2つとなり、中期トレンドも青信号から黄信号に変わりました。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、25日線の上にありますが、9日線と200日線を下回りました。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線を下回りました。一目均衡表では雲の中に入りました。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドも青信号から黄信号に変わりました。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、-6.2ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が2420円ほど割安であることを示しています。一方、NYDowとの差は、-7.4ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が2890円ほど割安であることを示しています。

 

日経VIは23.80と前日より上昇し、VIXも17.90と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が相場変動に警戒を強めているとされる目安の20を上回っています。NYDowと比べて、日経平均は弱い状態であり、前日比で弱さは拡大しました。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-5.2、米国+0.1と日本が5.3ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.3、米国が+4.4)は1.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より4.14ポイント（日経平均換算で72940円）割安となっています。

 

市場は現在、「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP改定値は前期比年率2.8%増で、速報値の2.8%%増と一致しました。また、7～9月期の米企業の決算は、まちまちです。

 

経済指標を見てみます。

12月の鉱工業生産指数、1月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、12月のISM非製造業景況指数、12月のISM製造業景況指数、11月の耐久財受注は市場予想を上回りました。一方、1月のミシガン大学消費者信頼感指数、12月の小売売上高、1月のニューヨーク連銀製造業景況指数、12月の消費者物価指数、11月の製造業受注、12月のシカゴ購買部協会景気指数、12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は5勝7負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です

 

米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比25.6万人増で、市場予想の16万人増を上回りました。また、失業率は4.1%で、前月の4.2%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利下げペースが鈍化するという面では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

12月の新築住宅販売件数、12月の中古住宅販売件数、12月の住宅着工件数、1月の住宅市場指数、11月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を上回りました。また、10月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+4.2%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は6勝0負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが鈍化するという面では弱気材料です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBは12月のFOMCで0.25%の追加利下げを決定しましたが、2025年の利下げ回数は前回会合で示された4回から2回に半減しました。ECBは、3会合連続で利下げを実施し、中銀預金金利を3.0%としました。一方、日銀は、1月の金融政策決定会合で0.25ポイントの利上げを決定し、金利水準を0.5%としました。また、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが15.74、PBRが1.43となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.1%となり、これは3か月前より0.3ポイント改善されています。一方、今期予想利益の伸率は+2.1%で、こちらは3か月前より2.1ポイント悪化しています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが上昇したにもかかわらず下落しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-3.5%となり、日経平均の割安幅は860円から1360円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1360円～-380円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、3.37ポイントから3.37ポイントと横ばいでした。ドル円相場は乱高下しましたが、日中は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均も同様に、短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。

 

1月28日の米国市場では、12月の耐久財受注、11月のケース・シラー住宅価格指数、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数などのはか、ボーイング、GM、シスコ、ロッキード・マーチン、インベスコ、キンバリー・クラーク、レイセオン・テクノロジーズ、ロイヤル・カリビアン・クルーズなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを470円ほど下回り、下値も想定ラインを290円ほど下回りました。目先は、25日線+200円（現在39470円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ-100円（現在38630円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、目安の20を上回る高水準にあります。また、信用の売り圧力は、やや強まりました。日経平均は大幅に続落し、25日線を下回りましたが、個別銘柄は買い優勢が続いており、反転の機運は残っています。結局は、半導体関連株次第の相場が続きそうです。

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[2025/01/27]今後の日経平均の見通し

[市況]

1月24日、NYDowとNASDAQは下落しました。1月27日の日経平均先物は、前日比350円高で寄り付くと、午前中は420円高から260円安と下落に転じ、午後は80円安から460円安と下落幅を拡げて、結局、460円安で取引を終えました。日経平均の終値は366円安の39565円で、出来高は17.92億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を6日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱い状態です。

 

1月24日の米国市場では、翌週のFOMCが意識されるなか、足元の株高の反動で、利益確定の売りや持ち高調整の売りが優勢となりました。長期金利の先高観も重石となりました。ただ、トランプ政権の規制緩和や減税に対する期待は根強く、一方的に売り込まれる展開とはなりませんでした。NYDowとNASDAQはともに5営業日ぶりに反落しました。

1月27日の日本市場では、日銀の金融政策決定会合を通過した安心感から買いが先行しましたが、半導体関連株への売りが次第に強まり、相場を下押ししました。中国発のAI企業「DeepSeek」が、GPUなどコンピューティング資源をほとんど使わない低コストで高性能なAIモデルを発表したことから、AI分野での米国優位が揺らぐとの警戒感が強まったようです。日経平均は続落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+4.5%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+2.4%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が点灯しています。中期トレンドにも青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、-8.3ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が3280円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの差は、-5.4ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が2140円ほど割安であることを示しています。

 

日経VIは22.73と前日より上昇し、VIXは14.85前日より低下しました。日経VIは、投資家が相場変動に警戒を強めているとされる目安の20を上回りました。NYDowと比べて、日経平均は弱い状態であり、前日比で弱さは拡大しました。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-5.1、米国+0.1と日本が5.2ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.3、米国が+4.4)は1.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より4.13ポイント（日経平均換算で73710円）割安となっています。

 

市場は現在、「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP改定値は前期比年率2.8%増で、速報値の2.8%%増と一致しました。また、7～9月期の米企業の決算は、まちまちです。

 

経済指標を見てみます。

12月の鉱工業生産指数、1月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、12月のISM非製造業景況指数、12月のISM製造業景況指数、11月の耐久財受注は市場予想を上回りました。一方、1月のミシガン大学消費者信頼感指数、12月の小売売上高、1月のニューヨーク連銀製造業景況指数、12月の消費者物価指数、11月の製造業受注、12月のシカゴ購買部協会景気指数、12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は5勝7負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です

 

米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比25.6万人増で、市場予想の16万人増を上回りました。また、失業率は4.1%で、前月の4.2%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利下げペースが鈍化するという面では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

12月の中古住宅販売件数、12月の住宅着工件数、1月の住宅市場指数、11月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を上回りました。一方、11月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。10月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+4.2%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は5勝1負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが鈍化するという面では弱気材料です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBは12月のFOMCで0.25%の追加利下げを決定しましたが、2025年の利下げ回数は前回会合で示された4回から2回に半減しました。ECBは、3会合連続で利下げを実施し、中銀預金金利を3.0%としました。一方、日銀は、1月の金融政策決定会合で0.25ポイントの利上げを決定し、金利水準を0.5%としました。また、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが15.77、PBRが1.44となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.1%となり、これは3か月前より0.3ポイント改善されています。一方、今期予想利益の伸率は+2.4%で、こちらは3か月前より2.1ポイント悪化しています。

[今後の見通し]

日経平均は、前週末のNYDowの下落と連動して下げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-2.2%となり、日経平均の割安幅は380円から860円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-860円～-380円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、3.41ポイントから3.37ポイントに縮小しました。ドル円相場は方向感なく推移していますが、日中は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。日経平均も同様に、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。

 

1月27日の米国市場では、12月の新築住宅販売件数のほか、AT&Tなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインとほぼ一致し、下値も想定ラインとほぼ一致しました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ+100円（現在39930円近辺）が上値の目安に、25日線-100円（現在39190円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、投資家が相場変動に警戒を強めているとされる目安の20を上回りました。一方、信用の売り圧力は、弱い状態です。日経平均は、結果的に12月27日の高値を抜けずに反落する形となりました。ただ、個別銘柄は買い優勢が続いており、半導体関連株の戻り次第では、早期反転もあり得そうです。

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