[市況]
11月29日、NYDowは小幅上昇し、NASAQは下落しました。11月30日の日経平均先物は、前日比140円安で寄り付くと、午前中は140円安から260円安の間でもみあい、午後は180円安から20円安と下落幅を縮めて、結局、20円安で取引を終了しました。日経平均の終値は58円安の27968円で、出来高は16.65億株と高水準でした。
高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。
また、空売り比率は5日平均を上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は強まりました。
11月29日の米国市場では、中国経済の先行きに対する過度な警戒感が後退し、株が買い直されました。もっとも、中国がらみの懸念は完全には払拭されておらず、戻りの勢いは限定的でした。30日にパウエルFRB議長の講演を控え、金融引き締めへの警戒感が高まったことも重石でした。結局、NYDowは小幅に反発し、NASDAQは3日続落しました。
11月30日の日本市場では、FRB高官から金融引き締めに積極的な「タカ派」的な発言が相次いていることが投資家心理の重石となり、運用リスクを避ける動きが優勢となりました。パウエルFRB議長の講演を間近に控え、午後は動意の乏しい展開となりました。日経平均は4日続落しました。
[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の上にありますが、9日線の下にあります。短期トレンドには黄信号が点灯しています。
総合乖離率は+4.6%と前日よりプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+2.8%と前日よりプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。
一方、ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線と25日線の上にありますが、200日線の下にあります。
NYDowは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、25日線の上にありますが、9日線と200日線の下にあります。一目均衡表では雲の中にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。
日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+11.3ポイントと前日よりプラス幅を拡げ、日経平均が3160円ほど割高であることを示しています。一方、NYDowとの差は、-1.6ポイントと前日よりマイナス幅を拡げ、日経平均が450円ほど割安であることを示しています。
日経VIは19.03と前日より上昇し、VIXは21.89と前日より低下しました。日米市場のボラティリティーの差は縮小し、NYDowと比較して、日経平均の弱さは拡大しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドは、日本-7.6、米国-1.9と日本が5.7ポイント割安ですが、OECDの2023年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.5、米国が+4.9)は1.4ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より4.31ポイント（日経平均換算で34590円）割安となっています。
市場は現在、「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。
米国の7～9月期のGDP速報値は前期比年率2.6%増で、市場予想の2.4%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、ハイテク株の下方修正が目立ちます。
経済指標を見てみます。
11月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、11月のミシガン大学消費者信頼感指数、10月の小売売上高、11月のニューヨーク連銀製造業景況指数、10月のISM製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、10月の製造業受注、10月の耐久財受注、11月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、10月の鉱工業生産指数、10月の消費者物価指数、10月のISM非製造業景況指数、10月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を下回りました。経済指標は5勝7負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが落ち着くという面では強気材料です。
米国の10月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比26.1万人増で、市場予想の20.5万人増を上回りました。一方、失業率は3.7%で、先月の3.5%から悪化しました。雇用は、景気面ではやや強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。
米国の住宅関連の指標を見てみます。
10月の新築住宅販売件数数、10月の中古住宅販売件数、10月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、11月の住宅市場指数、9月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を下回りました。9月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+10.4%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立材料です。
新型コロナウイルス騒動による景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので注意が必要です。
欧米日の金融政策をまとめてみます。
FRBは2022年末まで利上げを継続すると予想されています。また、量的引き締めも加速しています。ECBは、9月に0.75%の大幅利上げを実施し、量的引き締めの検討を開始しています。一方、日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続するなど、金融緩和策を維持しています。
金融不安の気配を探る目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、今年に入り上昇を続けています。直近では11月24日 4.7362% → 11月25日 4.7338% → 11月28日 4.7348%と、ここ5年の最高値圏で推移しています。なお、2021年9月9日の0.1141%が直近の最低金利で、2022年11月23日に記録した4.7572%がここ5年間の最高金利です。市場金利と比べ、金融不安を示唆するレベルまで上昇してきており、警戒が必要です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが12.83、PBRが1.16となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.0%となり、これは3か月前と同水準です。一方、今期予想利益の伸率は+6.5%で、こちらは3か月前より1.94ポイント改善されています。
[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYDowが上昇したにもかかわらず下落しました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+2.0%となり、日経平均の割高幅は600円から540円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+350円から+620円の間で推移しています。
日米の長期金利の差は、3.44ポイントから3.49ポイントに拡大しました。ドル円相場はもみあいました。
テクニカル面を見ると、米国市場は短期的・中期的にもみあいです。日経平均は、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。
ファンダメンタル面も見てみましょう。
LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。
米国では、インフレ対策を目的としたFRBの政策変更により金融緩和は収束に向かいつつあり、その影響で、長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。
ECBは量的緩和政策を終了し、量的引き締めの検討を開始しています。
11月30日の米国市場では、11月のADP全米雇用リポートや、7～9月期のGDP改定値、ベージュブックのほか、セールスフォース・ドットコムなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、長期金利や原油価格も株価に影響を与えそうです。
きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを370円ほど下回り、下値は想定ラインを110円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ+100円（現在28240円近辺）が上値の目安に、25日線-200円（現在27590円近辺）が下値の目安になりそうです。
空売り比率は5日平均を上回りました。一方、日経VIは20を下回っており、不安心理がない状態です。日経平均は続落しましたが、25日線で跳ね返される形となりました。パウエル発言次第ですが、目先は反発が期待できそうです。
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