[市況]
11月9日、NYDowとNASDAQは大幅下落しました。11月10日の日経平均先物は、前日比170円安で寄付くと、午前中は170円安から300円安との間で上下し、午後は260円安から190円安の間でもみあって、結局、220円安で取引を終了しました。日経平均の終値は270円安の27446円で、出来高は12.70億株と高水準でした。
高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。
また、空売り比率は5日平均を2日連続で上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、やや強い状態です。
11月9日の米国市場では、中間選挙の開票が続く中、上下両院で共和党が勝利する可能性が後退したことから、幅広い銘柄に利益確定の売りが出ました。また、消費者物価指数（CPI）の発表を前に、持ち高調整の売りも出ました。暗号資産が連日で下落していることも、投資家のリスク回避姿勢につながったようです。NYDowとNASDAQは4営業日ぶりに反落しました。
11月10日の日本市場では、前日の米株式市場で主要3指数がそろって下落した流れが引き継がれ、値がさ株を中心に売りが広がりました。前日に決算を発表した銘柄の一角が売られたことも、相場の下押し要因となりました。米CPIの発表を前に様子見ムードが強まり、午後は膠着した相場となりました。日経平均は続落しました。
[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の上にありますが、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。
総合乖離率は+1.4%と前日よりプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+1.1%と前日よりプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の下にありますが、9日線と25日線の上にあります。
NYDowは、25日線・200日線の上にありますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。
日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+16.2ポイントと前日よりプラス幅を拡げ、日経平均が4450円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+1.1ポイントと前日よりプラス幅を拡げ、日経平均が300円ほど割高であることを示しています。
日経VIは21.71と前日より上昇し、VIXも26.09と前日より上昇しました。日米市場のボラティリティーの差は縮小しましたが、NYDowと比較して、日経平均の強さは拡大しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドは、日本-7.8、米国-1.8と日本が6.0ポイント割安ですが、OECDの2023年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.5、米国が+4.9)は1.4ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より4.62ポイント（日経平均換算で37210円）割安となっています。
市場は現在、「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。
米国の7～9月期のGDP速報値は前期比年率2.6%増で、市場予想の2.4%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、ハイテク株の下方修正が目立ちます。
経済指標を見てみます。
10月のISM製造業景況指数、9月の鉱工業生産指数、10月のミシガン大学消費者信頼感指数、9月の消費者物価指数は市場予想を上回りました。また、9月の製造業受注、9月の耐久財受注は市場予想と一致しました。一方、10月のISM非製造業景況指数、10月のシカゴ購買部協会景気指数、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、10月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、10月のニューヨーク連銀製造業景況指数、9月の小売売上高は市場予想を下回りました。経済指標は6勝6負で、景気・金利の両面で中立材料です。
米国の10月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比26.1万人増で、市場予想の20.5万人増を上回りました。一方、失業率は3.7%で、先月の3.5%から悪化しました。雇用は、景気面ではやや強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。
米国の住宅関連の指標を見てみます。
9月の新築住宅販売件数数、9月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、9月の中古住宅販売仮契約指数、9月の住宅着工件数、10月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。8月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+13.1%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが落ち着くという面では強気材料です。
新型コロナウイルス騒動による景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので注意が必要です。
欧米日の金融政策をまとめてみます。
FRBは2022年末まで利上げを継続すると予想されています。また、量的引き締めも加速しています。ECBは、9月に0.75%の大幅利上げを実施し、量的引き締めの検討を開始しています。一方、日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続するなど、金融緩和策を維持しています。
金融不安の気配を探る目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、今年に入り上昇を続けています。直近では11月4日 4.5502% → 11月7日 4.5572% → 11月8日 4.5920%と、ここ5年の最高値を連日で更新しています。なお、2021年9月9日の0.1141%が直近の最低金利で、2022年11月8日に記録した4.5920%がここ5年間の最高金利です。市場金利と比べ、金融不安を示唆するレベルまで上昇してきており、警戒が必要です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが12.45、PBRが1.15となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.2%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+7.4%で、こちらは3か月前より3.1ポイント改善されています。
[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYDowの下落と連動して下げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-2.3%となり、日経平均の割安幅は990円から630円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1160円から-630円の間で推移しています。
日米の長期金利の差は、3.90ポイントから3.84ポイントに縮小しましたが、ドル円相場は円安方向に推移しました。
テクニカル面を見ると、米国市場は短期的・中期的にもみあいです。日経平均は、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。
ファンダメンタル面も見てみましょう。
LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。
米国では、インフレ対策を目的としたFRBの政策変更により金融緩和は収束に向かいつつあり、その影響で、長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。
ECBは量的緩和政策を終了し、量的引き締めの検討を開始しています。
11月10日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数や、10月消費者物価指数などが注目されるでしょう。引き続き、原油価格や長期金利の動向も株式市場に影響を与えそうです。
きょうの日経平均は、想定範囲をやや下ぶれしました。上値は想定ラインを620円ほど下回り、下値は想定ラインを20円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ+100円（現在27690円近辺）が上値の目安に、25日線-100円（現在27080円近辺）が下値の目安になりそうです。
空売り比率は5日平均を2日連続で上回りました。また、日経VIとVIXは上昇傾向にあります。目先の日経平均は、10日に発表される米CPI次第ではありますが、下落が続く可能性が高そうです。
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