20日のNYDowとNASDAQは下落しました。21日の日経平均先物は、前日比10円高で寄り付き、午前中は10円高から40円安の範囲での動きでした。午後は50円安まで下げる場面もありましたが、最終的に10円安で取引を終わりました。日経平均は4円高で引け、出来高は17.97億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、180万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況ですが、ほぼ「中立」となりまし。
20日の米国市場では、連邦政府の債務上限引き上げを巡る政府・議会の調整は、目立った進展がみられず、債務問題を巡る先行き不透明感が強いことが相場の重荷となりました。一方、アップルやボーイングなど好材料が出た個別株が相場を支え、指数の下げ幅は限定的でした。
21日の日本市場では、米国市場安、アジア株安などで、利益確定売りが優勢となりました。また、インテルの株価が決算発表後の時間外取引で軟調に推移していることが、日本のハイテク株の重荷となりました。
[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号に変わりました。総合乖離率は+6.5%とプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+1.0%とプラス幅は変わりません。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線の上に在り、9日線を上回りました。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.1ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は0.5ポイント縮まりました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 2.29ポイント割高となっています。
市場は現在、「震災の日本経済への影響」、「世界の景気と原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。4-6月期の主要企業の決算発表は、今のところ好調です。経済指標では、6月の小売売上高、6月のISM製造業景況感指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、5月の耐久財受注額などは市場予想を上回りましたが、6月のNY連銀製造業景気指数は改善を見込んでいた市場予想に反して大幅に悪化し、6月のISM非製造業指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、6月のフィラデルフィア連銀景気指数、5月の鉱工業生産指数、5月の既存店売上高は予想以下となりました。6月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が1万8千人増と10万人以上を見込んでいた市場予想以下となりました。失業率も9.1%から9.2%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、6月の住宅着工件数、は予想以上でしたが、5月の新築住宅販売件数は予想以上ながら前月比2.1%減少、6月の中古住宅販売件数、6月の住宅市場指数は予想以下となりました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年比で7月連続下落となりましたが、-3.96％と下落率は市場予想並みで、前月比は+0.7%でした。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向でしたが、今年4月以降、景気と雇用指標に陰りがでてきました。また、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は07月18日 0.2512% → 07月19日 0.2520%→ 07月20日 0.2530%となり低水準ながら上昇傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.1、PBRが1.11、ROEが7.3%となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+1.9%となり、日経平均は180円の割高で、割高幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+120円 ～ +250円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きが続いていますが、今日は強い動きが拡大しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期は上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期は上昇トレンドです。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準ですが、上昇に転じ要注意です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.84%と拡大したものの、為替はもみ合いでした。日米金利差は縮小傾向に変化してきたようです。一方、米国市場は政府債務問題の進展が無いことで小安く推移しました。今夜の米国市場では新規失業保険申請件数、5月のS&Pケース・シラー住宅価格指数、7月のフィラデルフィア連銀指数やマイクロソフト、モルガン・スタンレーなどの決算が注目されそうです。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。テクニカルには、ゆるやかに上昇中の200日線を下値に、もみ合っていますので、下値は堅そうです。ファンダメンタル面では、米・欧政府債務問題が欧米の銀行の経営に影響するか否か、米中の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが今後のテーマとなりそうですが、米・欧政府債務問題は市場のかく乱要因として残っているようで、市場の関心は米国企業の四半期決算と両睨みとなりそうです。また、米・欧政府債務問題が落ち着くか否か当面の鍵となりそうです。この点が、出来高の少なさや、米市場高の割に為替がドル高にならないことに繋がっているようです。これ等が解消されないと本格的な上昇トレンド入りとはならないと思われますので、目先の日経平均は200日線(現在9908円)を下値に、もみ合いが続く可能性が高かそうです。
ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。
右のボタンをクリック！
世界の市場のリアルチャートはこちら=>世界の市場のリアルチャート
注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。
