[2025/07/25]今後の日経平均の見通し

[市況]

7月24日、NYDowは下落し、NASDAQは上昇しました。7月25日の日経平均先物は、前日比220円安で寄り付くと、午前中は130円安から310円安と下落幅を拡げ、午後は280円安から510円安と下落幅を拡げて、結局、510円安で取引を終えました。日経平均の終値は370円安の41456円で、出来高は17.68億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態ですが、買われ過ぎの水準です。

空売り比率は、5日平均を3日ぶりに上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。

 

7月24日の米国市場では、4～6月期決算がふるわなかったIBMやハネウェル・インターナショナルなどが売られ、指数の重石となりました。一方、クラウド事業が好調と伝わったアルファベットには買いが集まり、他のハイテク株や半導体株の一角にも買いが波及しました。結局、NYDowは3日ぶりに反落し、NASDAQは続伸しました。NASDAQは連日で過去最高値を更新しました。

7月25日の日本市場では、足元の急ピッチな株高を受け、前日まで上昇が目立った銘柄を中心に、短期的な過熱感を意識した売りが優勢となりました。また、前日に決算を発表した信越化学工業やキヤノンの急落を受け、これから発表が相次ぐ主要企業の4～6月期決算への警戒感が高まり、投資家心理の重石となりました。日経平均は3日ぶりに反落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+22.6%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+8.5%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドに青信号が点灯しています。中期トレンドにも青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、-2.5ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が1040円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの差は、+4.2ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が1740円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは22.17と前日より低下し、VIXも15.32と前日より低下しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を依然として上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-4.5、米国+0.2と日本が4.7ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.3、米国が+4.4)は1.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より3.58ポイント（日経平均換算で59310円）割安となっています。

 

市場は現在、「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1～3月期のGDP確定値は前期比年率0.5%減で、改定値の0.2%減を下回りました。一方、1～3月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

7月のミシガン大学消費者信頼感指数、6月の小売売上高、7月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、6月の鉱工業生産指数、6月の消費者物価指数、7月のニューヨーク連銀製造業景況指数、6月のISM製造業景況指数、6月の耐久財受注は市場予想を上回りました。また、5月の製造業受注は市場予想と一致しました。一方、6月のISM非製造業景況指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという面では弱気材料です。

 

米国の6月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比14.7万人増で、市場予想の11万人増を上回りました。また、失業率は4.1%で、前月の4.2%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利下げペースが鈍るという面では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

7月の住宅市場指数、5月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を上回りました。一方、6月の新築住宅販売件数、6月の中古住宅販売件数、6月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+3.42%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが早まるという面では強気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは米政権の高関税政策がインフレを招きかねないと警戒しており、利下げを急がない姿勢を示しています。ECBは、7会合連続で利下げを実施し、中銀預金金利を2.00%としました。日銀は、6月の金融政策決定会合でも0.5%の金利水準を維持しました。既に、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが16.45、PBRが1.49となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.0%となり、これは3か月前より0.2ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-3.6%で、こちらは3か月前より7.3ポイント悪化しています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの下落と連動して下げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+2.0%となり、日経平均の割高幅は1280円から790円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-940円～+1280円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.81ポイントから2.81ポイントと横ばいでした。ドル円相場は円安高方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。日経平均も同様に、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。

 

7月25日の米国市場では、6月の耐久財受注のほか、フィリプス66、センティーン、エーオン、チャーター・コミュニケーションズ、HCAホールディングスなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、関税政策の影響や、長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを390円ほど下回り、下値は想定ラインを210円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ+300円（現在41680円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ+300円（現在40890円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、依然として20を上回る高水準にあります。また、信用の売り圧力は、強まりました。日経平均は反落しましたが、テクニカル的にはまだ過熱感が残っており、調整の時間はもう少し必要なようです。

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[2025/07/24]今後の日経平均の見通し

[市況]

7月23日、NYDowとNASDAQは上昇しました。7月24日の日経平均先物は、前日比450円高で寄り付くと、午前中は390円高から810円高と上昇幅を拡げ、午後は860円高から560円高の間でもみあって、結局、650円高で取引を終えました。日経平均の終値は655円高の41826円で、出来高は22.09億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態ですが、買われ過ぎの水準です。

空売り比率は、5日平均を2日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱い状態です。

 

7月23日の米国市場では、日米の関税交渉が合意に達したことや、EUとの交渉も合意間近と伝わったことなどを受け、高関税が米経済に悪影響を及ぼすとの懸念が後退し、買いが優勢となりました。NYDowは続伸し、取引終了間際には24年12月につけた過去最高値を上回る場面もありました。NASDAQは反発し、2日ぶりに過去最高値を更新しました。

7月23日の日本市場では、前日に引き続き、日米関税交渉が合意に達したことを好感した買いが優勢となりました。前日の米株式市場で主要3指数がそろって上昇したことも、投資家心理を強気に傾けました。また、石破首相の退陣後、次の政権が財政拡張的な政策を進めるとの期待も、日本株買いを後押ししました。日経平均は大幅に続伸しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+26.2%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+9.5%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドに青信号が点灯しています。中期トレンドにも青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、-1.4ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が590円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの差は、+4.4ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が1840円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは23.10と前日より上昇し、VIXは15.38と前日より低下しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を依然として上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-4.5、米国+0.2と日本が4.7ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.3、米国が+4.4)は1.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より3.54ポイント（日経平均換算で59190円）割安となっています。

 

市場は現在、「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1～3月期のGDP確定値は前期比年率0.5%減で、改定値の0.2%減を下回りました。一方、1～3月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

7月のミシガン大学消費者信頼感指数、6月の小売売上高、7月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、6月の鉱工業生産指数、6月の消費者物価指数、7月のニューヨーク連銀製造業景況指数、6月のISM製造業景況指数、6月の耐久財受注は市場予想を上回りました。また、5月の製造業受注は市場予想と一致しました。一方、6月のISM非製造業景況指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという面では弱気材料です。

 

米国の6月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比14.7万人増で、市場予想の11万人増を上回りました。また、失業率は4.1%で、前月の4.2%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利下げペースが鈍るという面では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

7月の住宅市場指数、5月の中古住宅販売仮契約指数、5月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、6月の住宅着工件数、5月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+3.42%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは米政権の高関税政策がインフレを招きかねないと警戒しており、利下げを急がない姿勢を示しています。ECBは、7会合連続で利下げを実施し、中銀預金金利を2.00%としました。日銀は、6月の金融政策決定会合でも0.5%の金利水準を維持しました。既に、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが16.56、PBRが1.49となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.0%となり、これは3か月前より0.2ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-3.7%で、こちらは3か月前より7.5ポイント悪化しています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇と連動して上げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+3.2%となり、日経平均の割高幅は780円から1280円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1170円～+1280円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.78ポイントから2.81ポイントに拡大しましたが、ドル円相場は円安高方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。日経平均も同様に、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。

 

7月24日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数、6月の新築住宅販売件数、ECB定例理事会およびラガルド総裁会見のほか、インテル、ダウ、ハネウェル・インターナショナル、サウスウエスト航空、モービルアイ・グローバル、ニューモント、ユニオン・パシフィック、ブラックストーンなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、関税政策の影響や、長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを320円ほど上回り、下値は想定ラインを660円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+3σ（現在41940円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+2σ-200円（現在40990円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、依然として20を上回る高水準にあります。一方、信用の売り圧力は、弱い状態です。日経平均は大幅に続伸しました。史上最高値更新も近そうに見えますが、テクニカル的には買われ過ぎを示すサインも出始めており、目先は一服する可能性のほうが高そうです。

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[2025/07/23]今後の日経平均の見通し

[市況]

7月22日、NYDowは上昇し、NASDAQは下落しました。7月23日の日経平均先物は、前日比600円高で寄り付くと、午前中は500円高から1330円高と上昇幅を拡げ、午後は1260円高から1610円高と上昇幅を拡げて、結局、1470円高で取引を終えました。日経平均の終値は1396円高の41171円で、出来高は30.24億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱まりました。

 

7月22日の米国市場では、長期金利の低下を追い風に、出遅れ感のあったディフェンシブ株に買いが向かいました。トランプ大統領がフィリピンと貿易協定で合意したと発表したことも評価されました。一方、オープンAIらが進めるAIインフラ投資計画「スターゲート」が当初計画ほど進んでいないとの報道を受け、半導体をはじめとしたハイテク株には売りが向かいました。結局、NYDowは3営業日ぶりに反発し、 NASDAQは7営業日ぶりに反落しました。

7月23日の日本市場では、日米の関税交渉が合意に達し、米関税政策をめぐる不透明感が払拭されたことから、自動車株を中心とした幅広い銘柄に買いが膨らみました。石破総理大臣が退陣の意向を示したと伝わったことも買い材料視されました。相場急伸を受けて株価指数先物に損失覚悟の買い戻しも入り、現物株を押し上げました。日経平均は3営業日ぶりに大幅反発し、年初来高値を更新しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+21.8%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+7.8%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線と200日線の上にあり、25日線を上回りました。

 

NYDowは、25日線と200日線の上にあり、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドにも青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、-2.5ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が1030円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの差は、+3.9ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が1610円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは22.73と前日より低下し、VIXも16.20と前日より低下しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を依然として上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-4.6、米国+0.2と日本が4.8ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.3、米国が+4.4)は1.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より3.62ポイント（日経平均換算で58880円）割安となっています。

 

市場は現在、「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1～3月期のGDP確定値は前期比年率0.5%減で、改定値の0.2%減を下回りました。一方、1～3月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

7月のミシガン大学消費者信頼感指数、6月の小売売上高、7月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、6月の鉱工業生産指数、6月の消費者物価指数、7月のニューヨーク連銀製造業景況指数、6月のISM製造業景況指数、6月の耐久財受注は市場予想を上回りました。また、5月の製造業受注は市場予想と一致しました。一方、6月のISM非製造業景況指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという面では弱気材料です。

 

米国の6月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比14.7万人増で、市場予想の11万人増を上回りました。また、失業率は4.1%で、前月の4.2%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利下げペースが鈍るという面では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

7月の住宅市場指数、5月の中古住宅販売仮契約指数、5月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、6月の住宅着工件数、5月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+3.42%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは米政権の高関税政策がインフレを招きかねないと警戒しており、利下げを急がない姿勢を示しています。ECBは、7会合連続で利下げを実施し、中銀預金金利を2.00%としました。日銀は、6月の金融政策決定会合でも0.5%の金利水準を維持しました。既に、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが16.26、PBRが1.47となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.0%となり、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-3.2%で、こちらは3か月前より7.3ポイント悪化しています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇と連動して上げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+2.0%となり、日経平均は710円の割安から780円の割高に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1170円～+780円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.88ポイントから2.78ポイントに縮小しました。ドル円相場は前日比では円高ですが、日中は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。日経平均も同様に、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。

 

7月23日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数、6月の新築住宅販売件数、ECB定例理事会およびラガルド総裁会見のほか、インテル、ダウ、ハネウェル・インターナショナル、サウスウエスト航空、モービルアイ・グローバル、ニューモント、ユニオン・パシフィック、ブラックストーンなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、関税政策の影響や、長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを1050円ほど上回り、下値は想定ラインを620円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+3σ-200円（現在41250円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+2σ-300円（現在40530円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、依然として20を上回る高水準にあります。一方、信用の売り圧力は、弱まりました。日経平均は大幅に反発し、6月30日につけた年初来高値を更新しました。目先、2024年7月11日につけた史上最高値（42426円）を目指す動きが期待できそうです。

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[2025/07/22]今後の日経平均の見通し

[市況]

7月21日、NYDowは下落し、NASDAQは上昇しました。7月22日の日経平均先物は、前日比50円安で寄り付くと、午前中は440円高まで上昇したのち30円安まで値をもどし、午後は10円安から250円安の間でもみあって、結局、80円安で取引を終えました。日経平均の終値は44円安の39774円で、出来高は16.83億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均と一致しました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。

 

7月21日の米国市場では、主要企業の4～6月期決算への期待から、買いが先行しました。長期金利の低下も追い風となりました。ただ、貿易協議の先行き不透明感は引き続き投資家心理の重石となり、次第に主力株への売りが強まりました。結局、NYDowは続落し、NASDAQは6日続伸しました。NASDAQは連日で最高値を更新しました。

7月22日の日本市場では、前日の米ハイテク株高を受けて半導体関連株やソフトバンクグループに買いが向かい、指数を押し上げました。ただ、日米関税交渉の期限が迫るなか、参院選の結果を受けて日本の交渉力が低下するとの懸念が重石となり、買い一巡後は利益確定の売りが強まりました。国内政治の先行き不透明感も売りを促しました。結局、日経平均は小幅に続落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+11.4%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+4.2%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、25日線の下にありますが、200日線の上にあり、9日線を上回りました。

 

NYDowは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドには青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、-6.6ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が2630円ほど割安であることを示しています。一方、NYDowとの差は、+0.7ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が280円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは22.92と前日より低下し、VIXは16.65と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を依然として上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-4.9、米国+0.2と日本が5.1ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.3、米国が+4.4)は1.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より3.95ポイント（日経平均換算で64640円）割安となっています。

 

市場は現在、「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1～3月期のGDP確定値は前期比年率0.5%減で、改定値の0.2%減を下回りました。一方、1～3月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

7月のミシガン大学消費者信頼感指数、6月の小売売上高、7月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、6月の鉱工業生産指数、6月の消費者物価指数、7月のニューヨーク連銀製造業景況指数、6月のISM製造業景況指数、6月の耐久財受注は市場予想を上回りました。また、5月の製造業受注は市場予想と一致しました。一方、6月のISM非製造業景況指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという面では弱気材料です。

 

米国の6月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比14.7万人増で、市場予想の11万人増を上回りました。また、失業率は4.1%で、前月の4.2%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利下げペースが鈍るという面では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

7月の住宅市場指数、5月の中古住宅販売仮契約指数、5月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、6月の住宅着工件数、5月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+3.42%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは米政権の高関税政策がインフレを招きかねないと警戒しており、利下げを急がない姿勢を示しています。ECBは、7会合連続で利下げを実施し、中銀預金金利を2.00%としました。日銀は、6月の金融政策決定会合でも0.5%の金利水準を維持しました。既に、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが15.67、PBRが1.42となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.1%となり、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-3.8%で、こちらは3か月前より6.8ポイント悪化しています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの下落と連動して下げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-1.8%となり、日経平均の割安幅は1170円から710円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1170円～-710円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.93ポイントから2.88ポイントに縮小しました。ドル円相場は前週末比では円高ですが、日中は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。

 

7月22日の米国市場では、パウエルFRB議長の発言のほか、コカ・コーラ、DRホートン、GM、IQVIAホールディングス、MSCI、TI、レイセオン・テクノロジー、ロッキード・マーチンなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、関税政策の影響や、長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを140円ほど上回り、下値は想定ラインを120円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ+100円（現在40130円近辺）が上値の目安に、25日線-100円（現在39360円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、依然として20を上回る高水準にあります。また、信用の売り圧力は、強まりました。日経平均は前日の高値をザラ場では越えたものの、続落しました。25日線の上で推移できるかどうかが、目先の注目点となりました。

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[2025/7/20]今週の日経平均の見通し

 [ファンダメンタル視点]

先週の米国市場では、米国の高関税政策への懸念が引き続き強い中、ハイテク株高支えとなり、株価指数は週間ではまちまちでした。

週間変動率　NYダウ:-0.07%, NASDAQ:+1.51%, S&P500:+0.59%.

 

一方、中長期的なリスクとしてはウクライナ紛争の長期化懸念、米政権の関税政策、金利上昇による金融不安と世界経済の減速懸念、不動産バブル崩壊と中国の景気減速懸念があります。また、このことから、スタグフレーションの到来も懸念されています。さらに、東アジア、中東の地政学的リスクにも引き続き注意が必要です。

 

日米市場のイールド・スプレッドの差は、2025年のOECDの名目GDP予想値を考慮すると、日本市場が3.96ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500のPERが23.8対して、日経平均採用銘柄の今期予想PERの15.7との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。

日米市場が均衡するためには、次の条件が必要です。

現在の日経平均の価格に対して、2025年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに3.96ポイント拡大する。（日本が下方修正又は米国が上方修正される）。又は、日経平均採用銘柄の今期予想PERが41.3程度になる。又は、日経平均が104,930円程度となる。

結果的に、中長期的に日本市場は65,110円ほど割安です。

 

ファンダメンタルからは、日本市場は米国市場に比べ、65,110円ほど魅力に欠けるとも言えます。先週、日本市場の弱さは、やや改善しました。

      

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇

②従来以上の今期の予想増益率のUP

③日米の金利差の拡大による一段の円安

④OECDによる日本の2025年GDP予測値（現在+3.3%）の上方修正

⑤外人の買い越し

 

先週の動きを見ると、

①  先週のNYDowの週足は十字線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQの週足は陽線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。今週は、NYダウが25日線の上を維持できるか否かに注目。

②  決算の発表の結果、日経225採用銘柄のROE予想値は+9.1%となりました。3ヶ月前に比べて-0.1%ポイント悪化しています。利益伸び率は-3.8%となりました。3ヶ月前に比べて-10.5%ポイント悪化しています。

③  米国の長期金利は上昇し、日米間の金利差は2.90から2.89と縮小したものの、ドル円は146円台から149円台の範囲で円安方向に動きました。ドル・インデックスは週間で+0.61%上昇しました。

④  OECDの日米の2025年の名目GDP伸び率は、日本が+3.3%で、米国は+4.4%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.1ポイント劣ります。

⑤  7月第2週は買い越しで、7月第3週は買い越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。先週は、5つのポイントのうち、③が強気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

 

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に6.2ポイント（日経平均に勘算すると2470円程度）割安です。一方、NYDowとの200日線乖離率差では、中長期的に0.7ポイント（日経平均に勘算すると270円程度）割高です。

 

日本市場はNYダウより、やや強く、NASDAQより弱い状態です。米国市場のボラティリティーを示す指標である VIX は、週間で 16.4と横這いでした。 日経 VI は 週間で 24.8と上昇しました。米国市場は楽観的で日本市場は”疑心暗鬼”状態です。

 

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには"青信号”が点灯しています。

日経平均は一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+12.1％となり、200日移動平均線乖離率は+4.3%となりました。3つの要因がプラスですので、中期トレンドには"青信号“が点灯しています。

                                                        

NYDowは、25日線・200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。

米国市場は、短期的には"黄信号”で、中期的には"青信号”が点灯しています。

 

[今週の見通し]

米国市場をファンダメンタル面で見ると目先、景気後退懸念は増幅しています。また、ロシア・ウクライナ戦争によるインフレと金利上昇、EU圏のエネルギー不足と政治情勢悪化などによる景気後退、米中貿易摩擦、中国の不動産バブルの崩壊と信用収縮に伴う金融市場混乱、中東の地政学的リスク拡大などもリスク要因として存在します。

 

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期はもみあいです。

日本市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。

 

為替市場を分析すると、2025年1月につけた156円をトップに円高方向に転換しています。今週は147円台から150円台が想定されます。

 

今週の米国市場では、引き続き、貿易協定の合意の有無とその内容が注目されるでしょう。米国の決算シーズンは本格化し、アルファベット、テスラ、ベライゾン、コカ・コーラ、IBMなど主要企業が四半期決算を発表する予定です。主要な米国経済指標としては、S&PグローバルPMI速報値、耐久財受注、既存住宅販売と新築住宅販売が注目されます。世界的には、ECBの金融政策決定が注目されます。市場はまた、ユーロ圏、ドイツ、日本、インド、英国、フランスのPMI、ドイツと英国の消費者信頼感指数、ドイツのIfo企業景況感指数、英国の小売売上高、東京の消費者物価指数（CPI）などの経済指標が発表されます。さらに、投資家は日本の参議院選挙の結果を注視するでしょう。

 

先週の日経平均は想定範囲内で推移しました。上値は530円下回り、下値は50円上回りました。

今週の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド+2σ (現在40620円近辺）で、下値が25日線（現在39410円近辺）の間での動きが想定されます。

                       

今週も日経平均が、25日線の上で推移できるか否かが、今後を予測する上で重要です。

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