[2011/121/11]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]

先週の米国市場は、EU首脳会議で債務危機対策が進んだとの見方から、上昇しました。一方、中長期的には、先進国の緊縮財政による消費や雇用の改善の遅れ、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性が残されています。

2012年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は、日本市場が0.2ポイント割安となりました。その要因はS&P500のPERが13.0で、東証1部平均のPERの14.4との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。これは、今の日経平均の価格には、震災の復興などの影響で日本の2012年のGDP予想値が1.8%程度になる(又は、日米のGDP伸び率差がOECD予想値より0.2ポイント拡がる)ことが織り込まれているとも解釈できます。

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇、

②従来以上の今期の予想増益率のUP、

③日米の金利差の拡大、

④日本の2011年GDP予測値（現在-0.9%）の上方修正、

⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、

① 先週のNYDowの週足はEU首脳会議が一応評価され陽線となりました。今週は、EU首脳会議の結果がEU諸国の国債の金利にどう影響するかが米株式相場に影響しそうですが、Nasdaq が200日線を上回れるか否か今後を占う上でカギとなりそうです。

② 日経225採用銘柄の今期予想増益率は7-9月期の決算発表に伴い+4%と一桁台に低下し、今期ROE予想値も7.4%から6.6%へ悪化しています。

③ 日米とも長期金利は上昇傾向ながら、日米の金利差は0.96%から1.06%と拡大したものの、為替は78円台から77円台へ円高方向に動きました。今週は77円台から76円台の動きとなりそうです。

④ OECDによる日米の2012年の実質GDP伸び率は改定され日本が+2.0%で、米国も+2.0%と予想されていますので、この面での差はありません。

⑤ 11月5週は買い越しで12月1週は買い越ししだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。

5つのポイントのうち①②③が弱気材料でした。今週も、①②③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、7.7ポイント割安となりました。先週比1.6ポイント割安幅は拡大しました。

日経平均は、一目均衡表の雲の下に在ります。200日移動平均線乖離率は-8.5%となり先週と比較してマイナス幅が拡大しました。総合乖離率は-9.7%となりマイナス幅が拡大しました。3つがマイナスですので中期トレンドは、”赤信号"が点灯しています。日経平均は25日線の上に在りますが、9日線下に在ります。短期的トレンドには"黄信号"が点灯しています。

米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは200日線の下に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には青信号"で中期的には"黄信号"が点灯しています。

[今週の見通し]

米国市場をファンダメンタル面で見ると、欧州の政府債務問題、アフリカ・中東政情不安、資源高、新興国の利上などのリスクはやや後退しているものの世界景気後退懸念、不動産市場の低迷、雇用指標の停滞が悪材料となっています。ただ、好材料としては、FRBによる金融緩和が2013年まで継続する見通しの中、7-9月期の企業決算は概ね好調である点と10-11月の経済指標が落ち着きてきた点が挙げられます。一方、日本市場の7-9月期の企業決算では今期業績の伸び率が鈍化してきており、日本市場が弱い一因となっています。テクニカルな面を見ると、米国市場は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドとなっています。日本市場は中期下降トレンドで、短期はもみ合いとなっています。

目先の状況を分析すると、EUの政府債務問題による金融危機については、LIBORのドル3ヶ月物金利は上昇傾向が続いており、この面では落ち着いていません。一方、先週の為替は77円前半まで円高が進みました。日本国債売り圧力は弱まり日米金利差は拡大傾向ですが円高ぎみの展開でした。

先週の米国市場は、欧州債務問題に対する懸念後退で上昇しました。今週はNasdaqも200日線を上に抜け、中期的な上昇トレンドに復帰できるか否かが注目点です。

先週の日経平均は予想通り上値がボリンジャーバンド+1σに抑えられ、25日線が下値の支持線となりました。今週の日経平均も、欧州債務問題に揺れる米国市場や為替などを睨んだ動きとなりそうです。目先は、引き続きボラティリティーの高い状況が続きそうですが、今週は上値がボリンジャーバンド+2σ(現在8870円近辺)で下値が25日線(現在8520円近辺)が想定されます。

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[2011/12/09]日経平均の今後の見通し

[市況]
8日のNYDowとNASDAQは下落しました。9日の日経平均先物は、前日比110円安で寄り付き、午前中は100円安から170円安の範囲でもみ合う動きでした。午後もほぼ同レベルでもみ合う動きとなり、最終的に前日140円安で取引を終わりました。日経平均は128円安で引け、出来高は25.70億株とSQで増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、1240万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
8日の米国市場は、ECBのドラギ総裁が、定例会見で、欧州諸国の国債買い入れの拡大に慎重な姿勢を示したことが、嫌気され売りが優勢となりました。また、EU首脳会議で債務問題の克服に向けた対策がまとまらないとの懸念も浮上し、取引終了にかけて下げ幅を広げる展開でした。

9日の日本市場では、米国市場の下落を受けて、主力株に売りが波及しました。午後に「財政規律強化策を巡りユーロ圏17ヶ国を中心に新たな条約作りを進めることで基本合意した」と報じられ、下げ幅を縮める場面もありました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。総合乖離率は-9.7%でマイナス幅が拡がりました。200日線との乖離率は-8.5%でマイナス幅は拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期トレンドは赤信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線の下に在りますが、25日線の上に在り、9日線を下回りました。

NYDowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは200日線の下に在りますが、25日線、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドは黄信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.8ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は0.6ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差(3.5ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 3.42ポイント割高となっています。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の7-9月期のGDPは年率で2.0%増と速報値の2.5%から下方修正されました。7-9月期の主要企業の決算発表は好決算が勝ったようです。経済指標では、11月のISM製造業景況感指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数、11月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、10月の景気先行指標総合指数、10月の耐久財受注、10月の鉱工業生産、10月の小売売上高、11月のNY連銀製造業景気指数、11月のミシガン大学消費者態度指数、9月の個人消費支出、などは市場予想を上回りましたが、11月のISM非製造業景況感指数、10月のシカゴ連銀全米活動指数、11月のフィラデルフィア連銀指数は予想以下となりました。11月の雇用統計で就業者数は前月比12万人増で、市場予測の11万人増をわずかに上回り、失業率が前月の9.0%から8.6％に改善しました。一方、住宅関連では10月の中古住宅販売件数、10月の住宅着工件数、11月の住宅市場指数は予想以上となりました。10月の新築住宅販売件数も予想以下ながら2ヶ月連続増加となりました。9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で0.6%低下しました。市場予想の変わらずより弱い結果でした。7月に入り景気指標は改善傾向だったものの、8-9月は陰りが出ていました。10月に入り過度の景気後退懸念は無くなりつつあります。ただ、雇用と住宅関連の回復は鈍く金融緩和継続の主な原因となっています。

ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは景気認識を引き下げ、短期金利を2013年半ばまでは超低金利で維持することを表明しました。これは長期的な円高要因です。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、景気減速で逆に利下げ方向です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は12月06日 0.5377% → 12月07日 0.5400% → 12月08日 0.5400%となり上昇が継続しています。2010年の欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を超えましたので、金融システム危機が再燃してもおかしくない状態が続いています。ここ2年の最高金利0.539%を更新しました。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.6、PBRが0.95、ROEが6.5%となっています。PBRが1.0以下ですので長期的には買い場と思われます。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は;-1.2%となり、日経平均は110円の割安で、割安幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-170円 ～ -20円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べ弱い動きになっていますが、今日は弱い動きがやや減速しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は0.96に縮小し、ドル円は円高ぎみの動きです。日米金利差は米国金利の低下で縮小傾向となりましたので、この面では円高圧力となっています。

テクニカルには、米国市場は、中期もみ合いで、短期ももみ合いです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期はもみ合いです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうです。LIBOR銀行間金利の上昇が続いており、金融不安への危機感は収まっていないようです。今後もLIBOR金利の動きが注目されます。また、米国の経済指標は良いものも見られますが、雇用の回復は鈍く、世界景気の減速懸念も払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場では10月の貿易収支、12月のミシガン大学消費者信頼感指数、EU首脳会議が注目されそうです。

今日の日経平均は25日線まで下げました。目先の上値の目安は、ボリンジャーバンドの+1σ(現在8700円)近辺で、下値の目安は、12月01日に空けた窓の窓埋めとなる8470円近辺が想定されます。これを下回った場合はボリンジャーバンドの-1σ(現在8350円)近辺が次の目安となりそうです。

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[2011/12/08]日経平均の今後の見通し

[市況]
7日のNYDowは上昇し、NASDAQは小幅下落しました。8日の日経平均先物は、前日比20円安で寄り付き、午前中は10円安から50円安の範囲で下げ幅をやや拡げる動きでした。午後は一時20円高まで上げる場面もありましたが、最終的に前日同値で取引を終わりました。日経平均は57円安で引け、出来高は17.38億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、600万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
7日の米国市場は、EU首脳会議を控え、債務問題克服に向けた対応策が打たれるとの期待が高まり、金融株を中心に買いが優勢でしたが、Nasdaqは小幅ながら続落しました。

8日の日本市場では、EU首脳会談の成果を見極めたいとの雰囲気も様子見ムードが強く、前場は下げ幅を100円近くに拡大する場面がありましたが、後場はアジア株の底堅さもあり、下げ渋って終了しました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号点灯しています。総合乖離率は-5.6%でマイナス幅が拡がりました。200日線との乖離率は-7.2%でマイナス幅は拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期トレンドは赤信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線の下に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。

NYDowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは200日線の下に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.4ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は0.5ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差(3.5ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 3.46ポイント割高となっています。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の7-9月期のGDPは年率で2.0%増と速報値の2.5%から下方修正されました。7-9月期の主要企業の決算発表は好決算が勝ったようです。経済指標では、11月のISM製造業景況感指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数、11月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、10月の景気先行指標総合指数、10月の耐久財受注、10月の鉱工業生産、10月の小売売上高、11月のNY連銀製造業景気指数、11月のミシガン大学消費者態度指数、9月の個人消費支出、などは市場予想を上回りましたが、11月のISM非製造業景況感指数、10月のシカゴ連銀全米活動指数、11月のフィラデルフィア連銀指数は予想以下となりました。11月の雇用統計で就業者数は前月比12万人増で、市場予測の11万人増をわずかに上回り、失業率が前月の9.0%から8.6％に改善しました。一方、住宅関連では10月の中古住宅販売件数、10月の住宅着工件数、11月の住宅市場指数は予想以上となりました。10月の新築住宅販売件数も予想以下ながら2ヶ月連続増加となりました。9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で0.6%低下しました。市場予想の変わらずより弱い結果でした。7月に入り景気指標は改善傾向だったものの、8-9月は陰りが出ていました。10月に入り過度の景気後退懸念は無くなりつつあります。ただ、雇用と住宅関連の回復は鈍く金融緩和継続の主な原因となっています。

ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは景気認識を引き下げ、短期金利を2013年半ばまでは超低金利で維持することを表明しました。これは長期的な円高要因です。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、景気減速で逆に利下げ方向です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は12月05日 0.5339% → 12月06日 0.5377% → 12月07日 0.5400%となり上昇が継続しています。2010年の欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を超えましたので、金融システム危機が再燃してもおかしくない状態が続いています。ここ2年の最高金利0.539%を更新しました。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.6、PBRが0.95、ROEが6.5%となっています。PBRが1.0以下ですので長期的には買い場と思われます。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの上昇にも関わらず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は;-1.1%となり、日経平均は100円の割安で、割安幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-170円 ～ -20円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べ弱い動きになっていますが、今日は弱い動きが減速しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.00に拡大したものの、ドル円は円高ぎみの動きです。日米金利差は米国金利の低下で縮小傾向となりましたので、この面では円高圧力となっています。

テクニカルには、米国市場は、中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期は上昇トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうです。LIBOR銀行間金利の上昇が続いており、金融不安への危機感は収まっていないようです。今後もLIBOR金利の動きが注目されます。また、米国の経済指標は良いものも見られますが、雇用の回復は鈍く、世界景気の減速懸念も払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場では新規失業保険申請件数、10月の卸売在庫、ECB理事会が注目されそうです。

今日の日経平均は75日線を挟んでボリンジャーバンドの+1σに上値を抑えられる動きとなりました。目先の上値の目安は、ボリンジャーバンドの+2σ(現在8880円)近辺で、下値の目安は、25日線(現在8530円)近辺が想定されます。

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[2011/12/07]日経平均の今後の見通し

[市況]
6日のNYDowは上昇し、NASDAQは小幅下落しました。7日の日経平均先物は、前日比40円高で寄り付き、午前中は40円高から80円高の範囲で上げ幅をやや拡げる動きでした。午後も一時150円高まで上げ幅を拡げる動きとなりましたが、最終的に100円高で取引を終わりました。日経平均は147円高で引け、出来高は18.11億株と低水準ながら増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、650万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
6日の米国市場は、GEなど主力銘柄を中心に好業績期待が浮上したことや、EUが債務問題の克服に向けた安全網の整備を検討しているとの報道を手がかりに、NYDowが午後中ごろには上げ幅を118ドル弱まで拡大する場面がありました。一方、Nasdaqはアマゾン・ドット・コムなど時価総額が大きい銘柄に値下がりが目立ち、さえない動きでした。

7日の日本市場では、米国市場が底堅かったことなどを背景に、朝方から幅広い銘柄に買いが先行しました。上海、香港などアジア株が堅調で、買い安心感が広がり、午後に上げ足を速めました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号点灯しています。総合乖離率は-3.8%でマイナス幅が縮まりました。200日線との乖離率は-6.7%でマイナス幅は縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期トレンドは赤信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線の下に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。

NYDowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは200日線の下に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.9ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は1.9ポイント縮まりしました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差(3.5ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 3.46ポイント割高となっています。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の7-9月期のGDPは年率で2.0%増と速報値の2.5%から下方修正されました。7-9月期の主要企業の決算発表は好決算が勝ったようです。経済指標では、11月のISM製造業景況感指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数、11月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、10月の景気先行指標総合指数、10月の耐久財受注、10月の鉱工業生産、10月の小売売上高、11月のNY連銀製造業景気指数、11月のミシガン大学消費者態度指数、9月の個人消費支出、などは市場予想を上回りましたが、11月のISM非製造業景況感指数、10月のシカゴ連銀全米活動指数、11月のフィラデルフィア連銀指数は予想以下となりました。11月の雇用統計で就業者数は前月比12万人増で、市場予測の11万人増をわずかに上回り、失業率が前月の9.0%から8.6％に改善しました。一方、住宅関連では10月の中古住宅販売件数、10月の住宅着工件数、11月の住宅市場指数は予想以上となりました。10月の新築住宅販売件数も予想以下ながら2ヶ月連続増加となりました。9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で0.6%低下しました。市場予想の変わらずより弱い結果でした。7月に入り景気指標は改善傾向だったものの、8-9月は陰りが出ていました。10月に入り過度の景気後退懸念は無くなりつつあります。ただ、雇用と住宅関連の回復は鈍く金融緩和継続の主な原因となっています。

ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは景気認識を引き下げ、短期金利を2013年半ばまでは超低金利で維持することを表明しました。これは長期的な円高要因です。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、景気減速で逆に利下げ方向です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は12月02日 0.5283% → 12月05日 0.5339% → 12月06日 0.5377%となり上昇が継続しています。2010年の欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を超えましたので、金融システム危機が再燃してもおかしくない状態が続いています。ここ2年のMAXは昨年6月17日の0.539%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.7、PBRが0.97、ROEが6.6%となっています。PBRが1.0以下ですので長期的には買い場と思われます。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は;-1.7%となり、日経平均は150円の割安で、割安幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-170円 ～ -20円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べ弱い動きになっていますが、今日は弱い動きが減速しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.04に拡大したものの、ドル円はもみ合いです。日米金利差は米国金利の上昇で拡大傾向となりましたので、この面での円高圧力は緩みそうです。

テクニカルには、米国市場は、中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期は上昇トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうです。LIBOR銀行間金利の上昇が続いており、金融不安への危機感は収まっていないようです。今後もLIBOR金利の動きが注目されます。また、米国の経済指標は良いものも見られますが、雇用の回復は鈍く、世界景気の減速懸念も払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場では重要な経済指標の発表は無さそうですので個別材料が注目されそうです。

今日の日経平均は75日線を超えボリンジャーバンドの+1σまで上昇する動きとなりました。目先の上値の目安は、ボリンジャーバンドの+2σ(現在8900円)近辺で、下値の目安は、25日線(現在8530円)近辺が想定されます。

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注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。