日経平均の予想: [2025/4/27]今週の日経平均の見通し

[ファンダメンタル視点]

先週の米国市場では、トランプ政権が貿易政策で対中姿勢を緩和したとの観測が投資家心理の改善につながり、株価指数は週間では上昇しました。

週間変動率　NYダウ:+2.48%, NASDAQ:+6.73%, S&P500:+4.59.

一方、中長期的なリスクとしてはウクライナ紛争の長期化懸念、エネルギー・コスト、金利上昇による金融不安と世界経済の減速懸念、不動産バブル崩壊と中国の景気減速懸念があります。また、このことから、スタグフレーションの到来も懸念されています。さらに、東アジア、中東の地政学的リスクにも引き続き注意が必要です。

日米市場のイールド・スプレッドの差は、2025年のOECDの名目GDP予想値を考慮すると、日本市場が3.82ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500のPERが20.5対して、日経平均採用銘柄の今期予想PERの14.5との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。

日米市場が均衡するためには、次の条件が必要です。

現在の日経平均の価格に対して、2025年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに3.82ポイント拡大する。（日本が下方修正又は米国が上方修正される）。又は、日経平均採用銘柄の今期予想PERが32.5程度になる。又は、日経平均が80,070円程度となる。

結果的に、中長期的に日本市場は44,370円ほど割安です。

ファンダメンタルからは、日本市場は米国市場に比べ、44,370円ほど魅力に欠けるとも言えます。先週、日本市場の弱さはやや縮小しました。

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇

②従来以上の今期の予想増益率のUP

③日米の金利差の拡大による一段の円安

④OECDによる日本の2025年GDP予測値（現在+3.3%）の上方修正

⑤外人の買い越し

先週の動きを見ると、

① 先週のNYDowの週足は陽線となりました。日足は200日線の下に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。NASDAQの週足は陽線となりました。日足は200日線の下に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。今週は、NYダウが25日線の上に戻れるか否かに注目。

② 決算の発表の結果、日経225採用銘柄のROE予想値は+9.1%となりました。3ヶ月前に比べて0.1%ポイント改善しています。利益伸び率は+7.3%となりました。3ヶ月前に比べて+5.2%ポイント改善しています。

③ 米国の長期金利は低下し、日米間の金利差は3.05から2.91と縮小したものの、ドル円は139円台から144円台の範囲で円安方向に動きました。ドル・インデックスは週間で+0.18%下落しました。

④ OECDの日米の2025年の名目GDP伸び率は、日本が+3.3%で、米国は+4.4%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.1ポイント劣ります。

⑤ 4月第3週は買い越しで、4月第4週は買い越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。先週は、5つのポイントのうち、①と③が強気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に1.0ポイント（日経平均に勘算する360円程度）割安です。一方、NYDowとの200日線乖離率差では、中長期的に1.2ポイント（日経平均に勘算する430円程度）割安です。

日本市場はNYダウとNASDAQに対して、弱い状態です。米国市場のボラティリティーを示す指標である VIX は、週間で 24.8 と低下しました。日経 VI は週間で 28.7と低下しました。米国市場と日本市場とも”疑心暗鬼”状態です。

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには"青信号”が点灯しています。

日経平均は一目均衡表の雲の下にあります。総合乖離率は-8.4％、200日移動平均線との乖離率は-6.3%。これら3つの要因がマイナスですので、中期トレンドには"赤信号”が点灯しています。

NYDowは、9日線の上にありますが、25日線と200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQは、9日線と25日線の上にありますが、200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。

米国市場は、短期的には"黄信号”で、中期的には"赤信号”が点灯しています。

[今週の見通し]

米国市場をファンダメンタル面で見ると目先、景気後退懸念は増幅しています。また、ロシア・ウクライナ戦争によるインフレと金利上昇、EU圏のエネルギー不足と政治情勢悪化などによる景気後退、米中貿易摩擦、中国の不動産バブルの崩壊と信用収縮に伴う金融市場混乱、中東の地政学的リスク拡大などもリスク要因として存在します。

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期下降トレンドで、短期はもみあいです。

日本市場は中期下降トレンドで、短期は上昇トレンドです。

為替市場を分析すると、2025年1月につけた156円をトップに円高方向に転換しています。今週は142円台から145円台が想定されます。

今週の米国市場では、投資家は現在進行中の米中貿易摩擦の動向を注視するでしょう。また、アップル、マイクロソフト、アマゾン、メタなどの主要企業が四半期決算を発表します。重要な経済指標では、2025年第1四半期のGDP成長率の速報値や雇用統計、PCEインフレデータ、ISM製造業PMIが注目されます。世界的には、ユーロ圏のGDPとインフレ速報値、の金融政策、中国のPMIが発表されます。