[市況]
4月7日、NYDowは下落し、NASDAQは小幅上昇しました。4月8日の日経平均先物は、前日比1740円高で寄り付くと、午前中は1420円高から2340円高と上昇幅を拡げ、午後は1690円高から2140円高の間で上下して、結局、2140円高で取引を終えました。日経平均の終値は1876円高の33012円で、出来高は26.38億株と高水準でした。
高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、やや「売り」が有利の状態です。
空売り比率は、5日平均を3日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱い状態です。
4月7日の米国市場では、「トランプ大統領が中国を除く全ての国に対する関税を90日間、一時停止することを検討している」との政府高官の発言を受けて買い戻しが優勢となる場面もありましたが、この報道がトランプ大統領によって否定されると、再び売りが優勢となりました。また、報復関税を発表した中国に対し、トランプ大統領が「さらに50%の追加関税を課す」との考えを示したことも投資家心理の重石となりました。結局、NYDowは3日続落し、NASDAQは3営業日ぶりに小幅反発しました。
4月8日の日本市場では、前日までの大幅な株安の反動で、自律反発狙いの買いが優勢となりました。前日の米ハイテク株高を受け、投げ売りが一巡したとの見方が強まった面もありました。外国為替市場で円相場が下落したことや、トランプ大統領が関税について交渉に応じる姿勢を見せていることも追い風となりました。ただ、貿易戦争激化への警戒感は拭えず、上値の重さも見られました。日経平均は4営業日ぶりに大幅に反発しました。
[テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。
総合乖離率は-37.2%とマイナス幅を縮め、200日線との乖離率も-14.0%とマイナス幅を縮めました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。
ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の下にあります。
NYDowは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が点灯しています。中期トレンドにも赤信号が点灯しています。
日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+1.6ポイントとプラスに転換し、日経平均が530円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、-3.8ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が1250円ほど割安であることを示しています。
日経VIは46.38と前日より低下し、VIXは46.98と前日より上昇しました。両指数ともに、市場がパニックに陥っているとされる40を上回っています。NYDowと比べて、日経平均は弱い状態ですが、前日比で弱さは縮小しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドは、日本-6.2、米国-0.9と日本が5.3ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.3、米国が+4.4)は1.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より4.30ポイント（日経平均換算で44390円）割安となっています。
市場は現在、「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。
米国の10～12月期のGDP確定値は前期比年率2.4%増で、改定値の2.3%から上方修正されました。また、10～12月期の米企業の決算は、概ね好調です。
経済指標を見てみます。
2月の製造業受注、3月のシカゴ購買部協会景気指数、3月の耐久財受注、3月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、2月の鉱工業生産指数は市場予想を上回りました。一方、3月のISM非製造業景況指数、3月のISM製造業景況指数、3月のミシガン大学消費者信頼感指数、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、3月のニューヨーク連銀製造業景況指数、2月の小売売上高、2月の消費者物価指数は市場予想を下回りました。経済指標は5勝7負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。
米国の3月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比22.8万人増で、市場予想の13.5万人増を上回りました。一方、失業率は4.2%で、前月の4.1%から悪化しました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利下げペースが鈍るという面では弱気材料です。
米国の住宅関連の指標を見てみます。
2月の中古住宅販売仮契約指数、2月の中古住宅販売件数、2月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、2月の新築住宅販売件数、3月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。1月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+4.7%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。
欧米日の金融政策をまとめてみます。
FRBは、米経済は堅調であるとして利下げを急がない姿勢を示しており、年内の利下げ回数は2回との見通しを維持しています。ECBは、5会合連続で利下げを実施し、中銀預金金利を2.5%としました。日銀は、3月の金融政策決定会合では0.5%の金利水準を維持しました。既に、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。
日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが13.35、PBRが1.22となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.1%となり、これは3か月前と同水準です。一方、今期予想利益の伸率は+6.4%で、こちらは3か月前より2.7ポイント悪化しています。
[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYDowが下落したにもかかわらず大幅に上昇しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+0.5%となり、日経平均は1820円の割安から170円の割高に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1820円～+170円の間で推移しています。
日米の長期金利の差は、2.79ポイントから2.91ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。
テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にも下降トレンドです。日経平均も同様に、短期的には下降トレンドで、中期的にも下降トレンドです。
4月8日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。個別の材料が注目されるでしょう。引き続き、関税政策の景気への影響や、長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。
きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを120円ほど上回り、下値は想定ラインを240円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ-600円（現在34220円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ-300円（現在32840円近辺）が下値の目安となります。
日経VIは、市場がパニックに陥っているとされる目安の40を上回っています。一方、信用の売り圧力は、弱い状態です。日経平均は大幅に反発しました。不透明感は強いものの、短期的には反発が続きそうです。
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