[市況]
1月30日、NYDowとNADSAQは下落しました。1月31日の日経平均先物は、前日比40円高で寄り付くと、午前中は110円高から20円安の間でもみあい、午後は50円高から90円安と下落幅を拡げて、結局、70円安で取引を終了しました。日経平均の終値は106円安の27327円で、出来高は12.05億株と高水準でした。
高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅をやや拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。
また、空売り比率は5日平均を3日ぶりに下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、かなり弱まりました。
1月30日の米国市場では、主要企業の決算発表やFOMCなど重要日程を週内に控えて様子見ムードが強まる中、前週まで相場上昇が続いたこともあり、短期的な利益を確定する売りが優勢となりました。NYDowは7営業日ぶりに反落し、NASDAQは3営業日ぶりに反落しました。
1月31日の日本市場では、前日の米株安や31日のアジア株安が投資家心理の重石となり、利益確定の売りが優勢となりました。ただ、決算を発表した個別銘柄には物色が向かいました。日経平均は3営業日ぶりに反落しました。
[テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。
総合乖離率は+3.8%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+0.4%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の中に入りました。3つの要素のうちプラスは2つとなり、中期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。
また、ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。
NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線と25日線の上にありますが、200日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。
日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+0.7ポイントとプラスに転換し、日経平均が190円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、-4.0ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が1090円ほど割安であることを示しています。
日経VIは17.11と上昇し、VIXも19.94と上昇しました。両指数とも20を下回っており、不安心理は解消されています。NYDowと比較して、日経平均は弱い状態ですが、前日比で弱さは縮小しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドは、日本-7.3、米国-1.9と日本が5.4ポイント割安ですが、OECDの2024年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.5、米国が+3.5)は1.0ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より4.34ポイント（日経平均換算で34440円）割安となっています。
市場は現在、「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。
米国の10～12月期のGDP速報値は前期比年率2.9%増で、市場予想の2.8%増を上回りました。一方、10～12月期の米企業の決算は、まちまちです。
経済指標を見てみます。
1月のミシガン大学消費者信頼感指数、12月の耐久財受注、1月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数、12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。また、12月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、12月の鉱工業生産指数、12月の小売売上高、1月のニューヨーク連銀製造業景況指数、12月のISM非製造業景況指数、11月の製造業受注、12月のISM製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標6勝6負で、景気・金利の両面で中立材料です。
米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比26.1万人増で、市場予想の20.5万人増を上回りました。一方、失業率は3.7%で、先月の3.5%から悪化しました。雇用は、景気面ではやや強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。
米国の住宅関連の指標を見てみます。
12月の中古住宅販売仮契約指数、1月の住宅市場指数は市場予想を上回りました。一方、12月の新築住宅販売件数数、12月の中古住宅販売件数、12月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。10月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+8.6%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立材料です。
新型コロナウイルス騒動に端を発する景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので注意が必要です。
欧米日の金融政策をまとめてみます。
FRBは2023年5月まで利上げを継続すると予想されています。また、量的引き締めも加速しています。ECBは、12月に0.5%の利上げを実施しました。また、資産圧縮を2023年3月から開始する予定です。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続するなど、金融緩和策を維持しています。ただ、22年12月の金融政策決定会合で、長期金利の許容変動幅をプラスマイナス0.5%に拡大することを決めました。
金融不安の気配を探る目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、今年に入り上昇を続けています。直近では、1月25日 4.8145% → 1月26日 4.8024% → 1月27日 4.8252%と、ここ5年の最高値圏で推移しています。なお、2021年9月9日の0.1141%が直近の最低金利で、2023年1月12日に記録した4.8297%がここ5年間の最高金利です。市場金利と比べ、金融不安を示唆するレベルまで上昇してきており、警戒が必要です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが12.86、PBRが1.15となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.9%となり、これは3か月前より0.2ポイント悪化しています。一方、今期予想利益の伸率は+5.3%で、こちらは3か月前より0.5ポイント改善されています。
[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYDowの下落と連動して下げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+3.3%となり、日経平均の割高幅は890円から860円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+860円から+1220円の間で推移しています。
日米の長期金利の差は、3.03ポイントから3.06ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。
テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均も、短期的には上昇トレンドで、中期的にはもみあいです。
ファンダメンタル面も見てみましょう。
LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。
米国では、インフレ対策を目的としたFRBの政策変更により金融緩和は収束に向かいつつあり、その影響で、長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。
ECBは量的緩和政策を終了し、量的引き締めの検討を開始しています。
1月31日の米国市場では、11月のS&Pコアロジック/ケース・シラー・住宅価格指数や、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数のほか、キャタピラー、ファイザー、GM、マクドナルド、エクソン・モービル、ウエスタン・デジタル、AMD、アムジェンなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、原油価格や長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。
きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを220円ほど下回り、下値は想定ラインを230円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ（現在27610円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ-100円（現在26970円近辺）が下値の目安になりそうです。
空売り比率は、5日平均を3日ぶりに下回りました。日経VIとVIXは20を下回っており、不安心理はない状態です。日経平均は反落しました。2月1日に予定されているFOMCの結果公表までは、弱含みの展開となりそうです。
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