[市況]
1月3日、NYDowとNADSAQは下落しました。1月4日の日経平均先物は、前日比10円安で寄り付くと、午前中は90円高から120円安の間で上下し、午後は10円安から140円安と下落幅を拡げて、結局、140円安で取引を終了しました。日経平均の終値は377円安の25716円で、出来高は12.45億株と高水準でした。
高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナスに転換しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態となりました。
また、空売り比率は5日平均を4日連続で上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、かなり強い状態です。
1月3日の米国市場では、週内に主要な経済指標の発表など重要イベントを控えて様子見ムードが強まるなか、業績悪化懸念からアップルとテスラが売られ、株価指数を押し下げました。一方、前月に下げが目立った消費関連株や景気敏感株の一角には打診的な買いが入り、相場の支えとなりました。NYDowとNASDAQは続落しました。
1月4日の日本市場では、前日の米株安を受け、主力株の一角に売りが膨らみました。また、外国為替市場で円高ドル安基調が続いていることから、輸出関連株にも売りが向かいました。中国の22年12月のPMIが好不況の境目である50を下回ったことも投資家心理の重石となりました。日経平均は反落しました。
[テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。
総合乖離率は-17.0%とマイナス幅を拡げ、200日線との乖離率も-5.7%とマイナス幅を拡げました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の下にあります。
NYDowは、200日線の上にありますが、25日線の下にあり、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。
日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+5.4ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が1390円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、-8.0ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が2060円ほど割安であることを示しています。
日経VIは20.15と上昇し、VIXも22.90と上昇しました。日経VIは、不安心理の高まりを示す20を上回りました。NYDowと比較して、日経平均は弱い状態であり、前年末より弱さは拡大しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドは、日本-7.9、米国-2.0と日本が5.9ポイント割安ですが、OECDの2024年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.5、米国が+3.5)は1.0ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より4.84ポイント（日経平均換算で35520円）割安となっています。
市場は現在、「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。
米国の7～9月期のGDP確定値は前期比年率3.2%増で、改定値の2.9%増から上方修正されました。一方、7～9月期の米企業の決算は、ハイテク株の下方修正が目立ちます。
経済指標を見てみます。
12月のシカゴ購買部協会景気指数、12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月のミシガン大学消費者信頼感指数、11月の製造業受注、11月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、11月の耐久財受注、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、11月の鉱工業生産指数、11月の小売売上高、12月のニューヨーク連銀製造業景況指数、11月の消費者物価指数、11月のISM製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標5勝7負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが落ちるという面では強気材料です。
米国の10月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比26.1万人増で、市場予想の20.5万人増を上回りました。一方、失業率は3.7%で、先月の3.5%から悪化しました。雇用は、景気面ではやや強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。
米国の住宅関連の指標を見てみます。
11月の新築住宅販売件数数、11月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、11月の中古住宅販売仮契約指数、11月の中古住宅販売件数、12月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。10月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+8.6%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立材料です。
新型コロナウイルス騒動に端を発する景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので注意が必要です。
欧米日の金融政策をまとめてみます。
FRBは2023年5月まで利上げを継続すると予想されています。また、量的引き締めも加速しています。ECBは、12月に0.5%の利上げを実施しました。また、資産圧縮を2023年3月から開始する予定です。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続するなど、金融緩和策を維持していますが、12月に長期金利の許容変動幅をプラスマイナス0.5%に拡大することを決めました。
金融不安の気配を探る目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、今年に入り上昇を続けています。直近では、12月28日 4.7298% → 12月29日 4.7538% → 12月30日 4.7672%と、ここ5年の最高値圏で推移しています。なお、2021年9月9日の0.1141%が直近の最低金利で、2022年11月30日に記録した4.7785%がここ5年間の最高金利です。市場金利と比べ、金融不安を示唆するレベルまで上昇してきており、警戒が必要です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが11.97、PBRが1.08となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.1%となり、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。一方、今期予想利益の伸率は+6.2%で、こちらは3か月前より1.9ポイント改善されています。
[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYDowの下落と連動して下げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-1.4%となり、日経平均の割安幅は330円から380円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-530円から-330円の間で推移しています。
日米の長期金利の差は、3.44ポイントから3.28ポイントに縮小し、ドル円相場は円高方向に推移しました。
テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均は、短期的・中期的に下降トレンドです。
ファンダメンタル面も見てみましょう。
LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。
米国では、インフレ対策を目的としたFRBの政策変更により金融緩和は収束に向かいつつあり、その影響で、長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。
ECBは量的緩和政策を終了し、量的引き締めの検討を開始しています。
1月4日の米国市場では、12月のISM製造業景況指数や、FOMC議事録などが注目されるでしょう。引き続き、原油価格や長期金利も株式相場に影響を与えそうです。
きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを470円ほど下回り、下値は想定ラインを50円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ-200円（現在26210円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ（現在25610円近辺）が下値の目安になりそうです。
空売り比率は、4日連続で上回りました。また、日経VIは、不安心理の高まりを示す20を上回りました。年初の日経平均は、大幅に反落しました。10月につけた安値（25622円）を下回るかどうか、いよいよ正念場を迎えました。
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