日経平均の予想: [2023/01/22]今週の日経平均の見通し

[ファンダメンタルの現状認識]

先週の米国市場では、経済指標の悪化や企業業績の先行き懸念から軟調な展開が続きましたが、ネットフィリックスの好決算でハイテク株が持ち直し、株価指数は週間ではまちまちとなりました。

週間変動率　NYダウ:-2.70% NASAQ:+0.55% S&P500:-0.66%.

一方、中長期的なリスクとしてはウクライナ紛争の長期化懸念、エネルギー・コスト、金利上昇による世界経済の減速懸念、不動産バブル崩壊と中国の景気減速懸念があります。また、このことから、スタグフレーションの到来も懸念されています。さらに、東アジア、中東の地政学的リスクにも引き続き注意が必要です。

日米市場のイールド・スプレッドの差は、改定された2024年のOECDの名目GDP予想値を考慮すると、日本市場が4.46ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500のPERが17.5に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PERの12.4との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。

これは、現在の日経平均の価格に対して、2022年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに4.46ポイント拡大するか（日本が下方修正又は米国が上方修正される）、又は、日経平均採用銘柄の今期予想PERが27.6程度になるか、又は、日経平均が59280円程度となると、日米市場が均衡すると解釈できますので、中長期的に日本市場は32730円ほど割安です。

ファンダメンタルからは、日本市場は米国市場に比べ、32730円分魅力に欠けるとも言えます。先週、日本市場の弱さは拡大しました。

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇

②従来以上の今期の予想増益率のUP

③日米の金利差の拡大による一段の円安

④OECDによる日本の2023年GDP予測値（現在+3.5%）の上方修正

⑤外人の買い越し

先週の動きを見ると、

① 先週のNYDowの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の中に在ります。NASDAQの週足は陽線となりました。日足は200日線の下に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。今週は、NYダウが25日線の上を維持できるか否かに注目したいと思います。

② 四半期決算の発表の結果、日経225採用銘柄のROE予想値は9.0となりました。3ヶ月前に比べて0.1ポイント悪化しています。また、利益伸び率は+6.6で3ヶ月前に比べて2.0%ポイント改善しています。

③ 米国の長期金利は低下したものの、日米間の金利差は3.00から3.11に拡大して、ドル円は127円から131円の範囲で円安方向に動きました。ドル・インデックスは週間で-0.18%下落しました。

④ OECDの日米の2024年の名目GDP伸び率は、日本が+2.51%で、米国は+3.54%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.03ポイント劣ります。

⑤ 1月2週は買い越しでした。1月3週は買い越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。先週は、5つのポイントのうち、③と⑤が強気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に0.5ポイント（日経平均に勘算すると130円程度）割高です。一方、NYDowとの200日線乖離率差では、中長期的に5.8ポイント（日経平均に勘算する1540円程度）割安です。

米国市場に対する日本市場の強さは、この週に低下しました。米国市場のボラティリティを示す指標である VIX は、週間で 19.9 まで。上昇しました。日経 VI は週間で 17.4 まで低下しました。米国市場は中立で、日本市場はやや楽観的であることを示唆しています。

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには"青信号”が点灯しています。

日経平均は、一目均衡表の雲の下に在ります。総合乖離率は-4.5%で、200日移動平均線との乖離率は-2.5%でした。3つの要素がマイナスですので、中期トレンドには、"赤信号"が点灯しています。

米国市場では、NYDowは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下に在ります。一目均衡表の雲の中に在ります。NASDAQは、200日線の下にありますが、9日線と25日線の上にあります。一目均衡表の雲の上に在ります。

短期的には”黄信号”で、中期的にも”黄信号”が点灯しています。

[今週の見通し]

米国市場をファンダメンタル面で見ると新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界経済減速懸念は後退しているものの、ロシア・ウクライナ戦争によるインフレと金利上昇とEU圏のエネルギー不足と政治情勢悪化などによる景気後退、米中貿易摩擦、中国の不動産バブルの崩壊と信用収縮に伴う金融市場混乱、中東や東アジアの地政学的リスクなどがリスク要因として存在します。

直近のLIBOR金利は上昇傾向で、引き続き金融不安再燃に注意が必要です。

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期もみあいで、短期は下降トレンドです。日本市場は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドです。

為替市場を分析すると、2021年初頭から円安トレンドが続いていましたが、11月より円高方向へ転換しました。今週は129円台から132円台が想定されます。

今週、米国では、第4四半期GDP成長率、耐久財受注、PCE価格指数、個人所得・支出、決算報告などが注目されます。また、米国、英国、日本、ユーロ圏の国々で1月のPMI速報値も注目されます。その他、ドイツIFO景況感および韓国のGDP成長率、オーストラリアのインフレ率も発表される予定です。

先週の日経平均は、想定レンジを上振れしました。上値は想定ラインを200円ほど上回り、下値は想定ラインを590円ほど上回りました。

今週の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド+2σ(現在27730円近辺）で、下値が25日線（現在26500円近辺）の間での動きが想定されます。

為替が乱高下しているため、日米市場は連動性を欠いています。今週の日経平均は為替と四半期決算内容が影響しそうですが、強含みの展開となりそうです。

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