[市況]
1月4日、NYDowは上昇し、NADSAQは下落しました。1月5日の日経平均先物は、前日比280円高で寄り付くと、午前中は310円高から90円高と上昇幅を縮め、午後は100円高から200円高の間でもみあって、結局、170円高で取引を終了しました。日経平均の終値は103円高の25820円で、出来高は11.28億株と高水準でした。
高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。
また、空売り比率は5日平均を5日連続で上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、かなり強い状態です。
1月4日の米国市場では、感染症対策を緩和した中国の経済回復への期待が一定の支えとなり、ボーイングやウォルト・ディズニーなど景気敏感株や消費関連株が買われました。一方、午後に公表された12月のFOMC議事要旨で、参加者のタカ派的な姿勢が確認されたことは投資家心理の重石となりました。週末に発表される雇用統計を見極めたいとの向きも強く、上昇の勢いは限定的でした。NYDowとNASDAQは3日ぶりに反発しました。
1月5日の日本市場では、金利低下を背景に前日の欧米市場が上昇した流れが引き継がれ、グロース（成長）株を中心に買いが優勢となりました。外国為替市場で円相場が円安ドル高方向に推移したことも支えとなりました。ただ、日銀の金融政策修正がどこまでいくのか見通しにくい状況が重石となり、買いの勢いは限定的でした。日経平均は反発しました。
[テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。
総合乖離率は-15.4%とマイナス幅を縮め、200日線との乖離率も-5.3%とマイナス幅を縮めました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の下にあります。
NYDowは、25日線の下にありますが、200日線の上にあり、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、25日線と200日線の下にありますが、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。
日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+5.0ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が1290円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は-8.0ポイントで、日経平均が2070円ほど割安であることを示しています。
日経VIは18.96と低下し、VIXも22.01と低下しました。日経VIは20を下回り、不安心理は解消されました。NYDowと比較して、日経平均は弱い状態であり、前日比で弱さは横ばいでした。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドは、日本-7.9、米国-2.1と日本が5.8ポイント割安ですが、OECDの2024年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.5、米国が+3.5)は1.0ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より4.81ポイント（日経平均換算で35590円）割安となっています。
市場は現在、「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。
米国の7～9月期のGDP確定値は前期比年率3.2%増で、改定値の2.9%増から上方修正されました。一方、7～9月期の米企業の決算は、ハイテク株の下方修正が目立ちます。
経済指標を見てみます。
12月のシカゴ購買部協会景気指数、12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月のミシガン大学消費者信頼感指数、11月の製造業受注は市場予想を上回りました。一方、12月のISM非製造業景況指数、11月の耐久財受注、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、11月の鉱工業生産指数、11月の小売売上高、12月のニューヨーク連銀製造業景況指数、11月の消費者物価指数、11月のISM製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標4勝8負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが落ちるという面では強気材料です。
米国の10月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比26.1万人増で、市場予想の20.5万人増を上回りました。一方、失業率は3.7%で、先月の3.5%から悪化しました。雇用は、景気面ではやや強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。
米国の住宅関連の指標を見てみます。
11月の新築住宅販売件数数、11月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、11月の中古住宅販売仮契約指数、11月の中古住宅販売件数、12月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。10月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+8.6%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立材料です。
新型コロナウイルス騒動に端を発する景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので注意が必要です。
欧米日の金融政策をまとめてみます。
FRBは2023年5月まで利上げを継続すると予想されています。また、量的引き締めも加速しています。ECBは、12月に0.5%の利上げを実施しました。また、資産圧縮を2023年3月から開始する予定です。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続するなど、金融緩和策を維持していますが、12月に長期金利の許容変動幅をプラスマイナス0.5%に拡大することを決めました。
金融不安の気配を探る目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、今年に入り上昇を続けています。直近では、12月29日 4.7538% → 12月30日 4.7672% → 1月3日 4.7818%と、ここ5年の最高値を更新しました。なお、2021年9月9日の0.1141%が直近の最低金利で、2023年1月3日に記録した4.7818%がここ5年間の最高金利です。市場金利と比べ、金融不安を示唆するレベルまで上昇してきており、警戒が必要です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが12.06、PBRが1.08となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.0%となり、これは3か月前より0.2ポイント悪化しています。一方、今期予想利益の伸率は+6.6%で、こちらは3か月前より1.6ポイント改善されています。
[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYDowの上昇と連動して上げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-2.3%となり、日経平均の割安幅は380円から630円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-630円から-330円の間で推移しています。
日米の長期金利の差は、3.28ポイントから3.30ポイントに拡大し、ドル円相場は円安方向に推移しました。
テクニカル面を見ると、米国市場は短期的・中期的にもみあいです。日経平均は、短期的・中期的に下降トレンドです。
ファンダメンタル面も見てみましょう。
LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。
米国では、インフレ対策を目的としたFRBの政策変更により金融緩和は収束に向かいつつあり、その影響で、長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。
ECBは量的緩和政策を終了し、量的引き締めの検討を開始しています。
1月5日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数や、12月のADP全米雇用リポート、11月の貿易収支などが注目されるでしょう。引き続き、原油価格や長期金利も株式相場に影響を与えそうです。
きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを150円ほど下回り、下値は想定ラインを280円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ（現在26300円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ+200円（現在25670円近辺）が下値の目安になりそうです。
空売り比率は、5日連続で上回りました。一方、日経VIは20を下回り、不安心理は解消されました。日経平均は反発しましたが、個別銘柄は売りが勝り、10月につけた安値（25622円）を下回るかどうか、まだ正念場が続いています。
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