18日のNYDowとNASDAQは上昇しました。19日の日経平均先物は、前日比40円高で寄り付き、前場は70円高から10円高までの範囲で値を下げる動きでした。後場は、小動きながら引け際に戻し、最終的に50円高で取引を終わりました。日経平均は38円高で引け、出来高は22.2億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、360万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡がりました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
18日の米国市場では、発表が本格化している米企業の四半期決算への期待などからボーイングなどに買いが入りました。また、原油の下げ渋りを受けて景気敏感株が買われ、株価指数を押し上げました。ニューヨーク連銀が朝方に１月の景気指数を発表しましたが、市場予想とほぼ一致したため、相場の反応は限られました。
19日の日本市場では、米市場の上昇やアップルの好決算が支えになった一方、高値警戒感や82円台前半まで進んだ円高が上値を抑えました。一日を通じて小高い水準での一進一退に終始しました。
[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+14.6%とプラス幅が拡がりました200日線との乖離率は+6.6%とプラス幅は拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が9.1ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅0.1ポイント縮まりました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と7-9月期の決算を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ1.0ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融緩和の効果」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の7-9月期のGDPは年率で2.0％増加し、市場予想に一致しました。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調との見通しです。経済指標では、12月のISM非製造業景況感指数、12月のISM製造業景況感指数、12月のフィラデルフィア連銀景気指数、11月の鉱工業生産指数、12月のニューヨーク連銀景気指数、11月の小売売上高、12月のミシガン大学消費者態度指数などは市場予想を上回りましたが、12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、11月の耐久財受注、などは予想以下となりました。12月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が103000人増と市場予想より小幅な伸びでしたが、失業率は9.8%から9.4%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、11月の米住宅着工件数が3ヶ月ぶりに増加、10月の仮契約住宅販売指数が前月比10.4％上昇と大幅に改善し、10月の住宅市場指数が5ヶ月ぶりに前月比で上昇するなど予想以上でしたが、先行指標の11月の住宅着工許可件数は予想以下でした。また、10月のS&P/ケース･シラー住宅価格指数は前年同月比で9ヶ月ぶりにマイナスに転じました。9月以降の経済指標は改善傾向ですが、直近の雇用と住宅関連は停滞しています。
ギリシャ、アイルランドを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続されていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は01月14日 0.3031% → 01月17日 0.3031% → 01月18日 0.3031%と比較的低水準で横ばい傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は18日、大幅下落しました。（一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.80ドル）。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.6、PBRが1.23、ROEが7.4%となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇に連動して、上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+0.6%となり、日経平均は60円の割高で、割高幅が拡がりました。プレミアム値は、ここ一週間、-70円 ～ +120円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べてやや強い動きとなっています。
米国市場は、短期・中期とも上昇トレンドの中にあります。一方、日経平均も短・中期上昇トレンドです。日経平均は中長期的にはテクニカルにもファンダメンタルにも米国市場に比べて割安ですので、この修正が続いて行くものと思われます。短期的には、為替の変化、欧州財政問題、米経済指標と企業決算の発表、中国市場の動向に左右される相場が続きそうです。日経平均の上昇の為には、今後も円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が必要です。LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配はありません。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.12%とやや拡大したものの、円高ぎみの動きとなりました。一方、米国市場はこのところ停滞を示す経済指標も出始めましたが、昨年9月以降予想以上の経済指標の発表が続いており、年初来高値を更新する動きが続いています。今夜の米国市場は、12月の住宅着工及び着工許可件数やゴールドマン・サックスの決算発表が注目されそうです。
日経平均は膠着感があったものの円高進行の割には確りした動きでした。ここからも、米企業の決算発表と為替に影響される相場となりそうです。このところ、日米金利差拡大は止まっている中、ユーロが買われ、連れて円高となりました。日本市場は、好調な米企業の決算とFRBの金融緩和から、引き続き、米市場の堅調な動きが支援材料となりそうですが、目先は騰落レシオが131と高止まりして警戒感も強く、円高が続けば、日経平均はNYDowよりやや弱い動きが続きそうです。
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