先週の米国市場は、材料で尽くしと長期金利上昇、欧州の財政不安や中国の金融引き締め懸念を背景に大きく下落しました。一方、中長期的には、先進国の消費や雇用の改善の動きは弱く、欧州の財政問題や金融改革法案成立の影響による信用収縮傾向と、先進国の緊縮財政が景気後退懸念を生み、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性があります。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は米長期金利の上昇もあり、日本市場が1.9ポイント割安となっています。S&P500のPERが16.7で、日経平均のPERの15.3との差と日米金利差で日本市場は割安となりました。
[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値（現在+3.0%）の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
① 先週の米国市場は大幅に下落しました。欧州の財政不安や中国の金融引き締めの影響や長期金利上昇が一過性か否かが問題です。
② 日経225採用銘柄の今期予想増益率は75%となり、今期ROE予想値は4.3%から7.3%へ改善しています。
③ 日米とも長期金利の低下は一服し、日米の金利差は1.6%～1.7%前後で推移し、為替は80から82円台の動きでした。今週は、81から83円台が想定されます。
④ 今年5月に更新された、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+3.0%で、米国は+3.2%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.2ポイント分の弱気材料です。
⑤ 11月1週は買い越しで11月2週も買い越しだった可能性が高く、今週は売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち③が強気材料でした①が弱気材料でした。今週も引き続き、①③⑤と米長期金利や経済指標発表が影響すると思われます。
[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、10.7ポイント割安となり、先週比4.3ポイント割安幅が縮まりました。
日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。200日移動平均線乖離率は-2.1%となり先週と比較してマイナス幅が縮まりました。総合乖離率は+3.9%となりプラス幅が拡がりました。1つがマイナスですので中期上昇トレンドは、"黄信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の上に在りますので、短期的には"青信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には黄信号"で中期的には"青信号"が点灯しています。
[今週の見通し]
米国市場は中期的上昇トレンドに青信号が点灯していますが、短期は黄信号となりました。日本市場は短期がまだ青信号で、中期トレンドは黄信号となっています。ただ、株価は半年以上先の景気を暗示している面がありますので、200日線を下回る動きが続いている間は、円高と景気後退懸念から、株価低迷が続くと考えておくことが無難と思われます。ちなみに、日経平均は、200日線とは、まだ210円ぐらいのマイナス乖離があります。一方、LIBORのドル3ヶ月物金利はギリシャ・ショック以前に戻り、欧米の財政問題が再燃してきたものの、金融不安には波及していません。11月に入ってからは材料で尽くしと長期金利上昇、欧州の財政不安や中国の金融引き締め懸念を背景に、米国市場はNYDow、NASDAQともに下落傾向です。今週の米国市場は、10月の小売売上高、11月のニューヨーク連銀製造業景気指数、10月の鉱工業生産、住宅関連指数、バーナンキ議長のECB理事会での講演などが注目されそうですが。長期金利の上昇傾向が続けば、利食い売りが続く可能性がたかそうです。今週の日経平均は日米金利差が拡大方向ですので、為替が円安方向に動く可能性が高そうです。そうなれば、米国市場が軟調でも、下げ渋る動きとなりそうです。ただ、市場環境が変化し、米長期金利が下がり日米金利差が縮まる動きとなった場合は米国市場の上昇には及ばない動きとなることが想定されます。
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