12日の、NYDowとNASDAQは下落しました。13の日経平均先物は、前日比10円高で寄り付きました。前場は軟調な展開で40円安まで下げる場面もありました。後場は堅調な動きが続き、最終的に80円高で終わりました。日経平均は40円高で引け、出来高は16.0億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、630万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
12日の米国市場では、シスコシステムズの8-10月期の売上高見通しが予想を下回ったうえ、顧客企業が景気の不透明感から設備投資に慎重になっているなどと伝わったことで、景気減速が今後徐々に企業業績を押し下げるとの思惑が出て、売りが優勢となりました。週間の新規失業保険申請件数が市場予想に反して増加し、雇用情勢など景気回復が鈍化するとの見方が出たことも相場の重荷でした。
13日の日本市場では、米国市場安を嫌気した売りが先行したものの、売り一巡後は円高一服を好感した買いが下支えとなりました。後場に入ると為替市場の落ち着きで輸出関連株への買い戻しとみられる買いも入り、日経平均株価は上げに転じました。お盆休みで市場参加者は少なく、膠着感が強いなか、大引けにかけてジリジリと上げ幅を広げました。
[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-17.3%とマイナス幅が縮まりました。200日線との乖離率は-9.0%とマイナス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。NASDAQは、200日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.3ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は1.3ポイント縮まりました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ0.36ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2010年の実質GDP成長率見通しを下方修正し、米国の4-6月期のGDPは縮小ぎみです。一方、4-6月期決算発表内容は概ね好調でしたが、7-9月期は鈍化するとの見方が出てきました。経済指標では、7月のISM製造・非製造業景況感指数、6月のニューヨーク連銀景気指数、6月の消費者態度指数、などは市場予想を上回りましたが、7月の既存店売上高、7月の連銀景気指数、6月の耐久財受注、7月の消費者信頼感指数、は予想以下となりました。7月の失業率は9.5%と変わらないものの、雇用者数が事前予想以下となりました。一方、住宅関連では、6月の新築住宅販売件数は予想以上で、6月の中古住宅販売件数が市場予想ほど減りませんでしたが、6月の住宅着工件数が予想以下となりました。5月のS&P/ケース･シラー住宅価格指数は+0.5%で予想を上回りました。7月の景気指標と住宅関連指標はやや改善しましたが、8月はやや弱い内容です。中国の景気減速懸念も出てきました。
ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生んでいますが、ストレステスト通過により、欧州の銀行による金融不安はひとまず落ち着いたようです。しかし、根本的な解決には時間が掛かりそうです。G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクも出てきました。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル３ヶ月物金利の推移は 08月10日 0.3978% → 08月11日 0.3844% → 08月12日 0.3763%と低下傾向です。ちなみに、急落前の05月03日は0.346%でMAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は12日、上昇しました。（昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.87ル）。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.7、PBRが1.10、ROEが6.9%となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落にも関わらず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-0.4%となり、日経平均は40円の割安で、割安幅は縮まりました。プレミアム値は、ここ1週間、-270円 ～ -10の間で推移しています。今日は政府の口先介入が多少効果を見せ、日本市場は米国市場より弱い動きが改善しました。しかし、売られ過ぎによる自立反発の域をでていません。今夜の米国市場は、7月の消費者物価指数、7月の小売売上高、8月ミシガン大学消費者信頼感指数などが注目されそうです。米国市場も悪材料に敏感になってきました。引き続き、NYDowとNasdaqが一目均衡表の雲を下回るか否かに注目する必要があります。日本市場は、政府と日銀の無策が続けば、再び円高警戒感が支配しそうですが、具体策が出るか否か試されることになりそうです。日経平均は9000円が岩盤となっていますが、逆に言えば、割ってしまうとズルズルと下げそうです。出来高を見ても昨日を大底とは考えにくいところです。ただ、日経平均は昨日ボリンジャーバンドが-2σを一旦下回ったことや、下値更新銘柄数が1000を超えるなど、目先のボトムを示していますので、目先は反発余地がありそうです。
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