[2012/02/27]日経平均の今後の見通し

[市況]
24日のNYDowは小幅下落しNASDAQは上昇しました。27日の日経平均先物は、前日比90円高で寄り付き、午前中は100円高から30円高の範囲でもみ合う動きでした。午後は徐々に値を下げ、最終的に20円安で取引を終わりました。日経平均の終値は13円安の9633円で、出来高は24.93億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は80万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅がやや縮小しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
24日の米国市場は、高値警戒感からの利食い売りと原油の上昇から、ガソリン高が消費を押し下げるとの見方が重荷となりました。一方、1月の新築住宅販売件数が市場予想を上回るなど良好な経済指標の発表で、押し目買いが相場を支えた面もありました。

27日の日本市場では、朝方はドルやユーロに対して円相場が下落したことを手掛かりに輸出関連株が買われたものの、その後は円高方向に戻したこともあり、高値警戒感から、戻り待ちの売りが優勢となりました。
[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+23.2%でプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+6.6%でプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線、9日線の上に在ります。

NYDowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは200日線、25日線の上に在り、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.7ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は0.3ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2012年予想実質GDP伸び率の日米差(+2.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本企業の業績予想の下方修正で、日本市場が米国市場に比べ 1.76ポイント割高となりました。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10-12月期のGDPは年率で2.8%増となったものの予想値の3.0%を下回りました。10-12月期の米主要企業の決算発表は概ね好調でした。経済指標では、1月の景気先行指数や1月のISM製造業指数が予想をやや下回ったものの前月比プラスとなり、2月のフィラデルフィア連銀景気指数、2月のNY連銀製造業景気指数、1月のISM非製造業景況感指数、12月の耐久財受注、12月のシカゴ連銀全米活動指数などは市場予想を上回りましたが、1月の鉱工業生産、1月の小売売上高、2月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指は予想以下となりました。

1月の雇用統計は就業者数が前月比24.3万人増で、市場予測の14万人増を大幅に上回り、失業率が前月の8.5%から8.3％に改善しました。

一方、住宅関連では1月の新築住宅販売件数、12月の住宅価格指数、1月の住宅着工件数、1月の住宅市場指数は予想以上となりましたが、1月の中古住宅販売件数は予想以下でした。11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で3.7%低下しました。市場予想の3.3%低下より弱い結果でした。ただ、雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは不動産と雇用の回復の鈍さから、短期金利を2014年後半までは超低金利で維持する政策を継続することを発表しました。これは長期的な円高要因ですが、日銀も2月に1%のインフレ目標と追加金融緩和を決め通過安競争となってきました。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、景気減速で逆に利下げ方向です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は02月22日 0.4916% → 02月23日 0.4906% → 02月24日 0.4906%となり低下が続いていますが減速ぎみです。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年05月03日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが21.8、PBRが1.08、ROEが4.9%と今期業績下方修正が顕著となっています。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は;+0.4%となり、日経平均は30円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+20円 ～ +180円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ強い動きが続いていますが、今日は強い動きが急減速しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.00と縮小し、ドル円は円高方向でした。日米金利差は米国金利の低下で縮小傾向ですので、この面では円高圧力は強まりつつあります。

テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうですが、LIBOR銀行間金利低下が続いていますので、金融危機懸念は収まりつつあるものと思われます。今後もLIBOR金利の動きが注目されます。また、米国の経済指標はまちまちながら、雇用の回復期待が出てきました。ただ、世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場は重要な経済指標の発表は無さそうですので個別材料が注目されそうです。

今日も日経平均は想定したボリンジャーバンド+2σを挟んだ動きとなりました。目先の日経平均の上値はボリンジャーバンド+2σ(現在9700円)近辺で下値は9500円近辺が想定されます。騰落レシオが130を超え、25日線乖離率が5%を超えていますので高値警戒感は引き続き強そうです。

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[2012/02/26]今週の日経平均の見通し

[ファンダメンタルの現状認識]

先週の米国市場は、住宅関連経済指標の好転とギリシャ債務問題の落ち着きで上昇しました。一方、中長期的には、先進国の緊縮財政による消費や雇用の改善の遅れ、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性が残されています。

2012年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は、日本市場が1.81ポイント割高となっています。その要因はS&P500のPERが13.0で、東証1部平均のPERの21.4との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。これは、今の日経平均の価格には、震災の復興などの影響で日本の2012年のGDP予想値が3.9%程度になる(又は、日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ2.0%分日本が勝る)ことが織り込まれているとも解釈できます。

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇、

②従来以上の今期の予想増益率のUP、

③日米の金利差の拡大、

④日本の2011年GDP予測値（現在-0.9%）の上方修正、

⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、

①   先週のNYDowの週足は陽線となりました。今週も、EU諸国の国債の金利動向と経済指標発表の影響が米株式相場に影響しそうですが、NYDowの短期上昇トレンドの変化の有無に注目する必要がありそうです。

②   日経225採用銘柄の今期予想増益率は10-12月期の決算発表に伴い-22%と大幅なマイナスとなり、今期ROE予想値も7.4%から4.9%へ悪化しています。

③   日米の長期金利はまちまちで、日米の金利差は1.06%から1.01%へ縮小したものの、為替は79円台から81円台と大幅な円安方向の動きでした。今週は81円台から80円台の動きとなりそうです。

④   OECDによる日米の2012年の実質GDP伸び率は改定され日本が+2.1%で、米国は+1.9%と予想されていますので、この面では日本市場の0.2ポイント好材料です。

⑤   2月3週は買い越しで、2月4週も買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。

5つのポイントのうち①③⑤が強気材料でした。今週も、①②③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、4.6ポイント割安となりました。先週比2.7ポイント割安幅は縮小しました。

日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。200日移動平均線乖離率は+6.7%となり先週と比較してプラス幅が拡大しました。総合乖離率は+24.2%となりプラス幅が拡大しました。3つがプラスですので中期トレンドは、”青信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期的トレンドには"青信号"が点灯しています。

米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には青信号"で中期的にも"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]

米国市場をファンダメンタル面で見ると、アフリカ・中東政情不安、新興国の利上欧州の政府債務問題、雇用指標の停滞、不動産市場の低迷、などのリスクはやや後退しているものの資源高、世界景気後退懸念が悪材料となっています。ただ、好材料としては、FRBによる金融緩和が2014年後半まで継続する見通しの中、10-12月期の米企業決算は概ね好調である点とが挙げられます。また、日本市場の10-12月期の企業決算では今期業績の伸び率が鈍化しているものの、日銀が追加金融緩和と年率1%のインフレターゲットを設定したことが好感されて、円安の進展が、目先の日本市場が強い（ファンダメンタル的に割高となる）一因となっています。テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドとなっています。日本市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドとなっています。

目先の状況を分析すると、EUの政府債務問題による金融危機については、LIBORのドル3ヶ月物金利は下降に転じ、金融危機懸念は後退しています。今後も金利低下傾向が続くか要注目です。一方、先週の為替は日米金利差縮小ながら、大きく円安方向へと動きました。

先週の日経平均は、上昇中のボリンジャーバンド+2σを挟んだ動きとなりました。今週の米国市場はEU首脳会議、米国の2月の消費者信頼感指数、10-12月期のGDP改定値、2月のISM製造業景況指数などの経済指標が注目されそうです。今週の日経平均も米国市場や為替などを睨んだ動きとなりそうでが、今週の日経平均は上値が上昇中のボリンジャーバンド+2σ(現在9630円近辺)で下値がボリンジャーバンド+1σ(現在9350円近辺)が想定されまが、テクニカルには高値警戒感が出る水準に達しており、為替の円安も急ピッチですので、利食い売圧力は引き続き強そうです。

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[2012/02/24]日経平均の今後の見通し

[市況]
23日のNYDowとNASDAQは上昇しました。24日の日経平均先物は、前日比同値で寄り付き、午前中は前日同値から70円高の範囲でもみ合う動きでした。午後はほぼ同水準ながら上昇基調となり、最終的に70円高で取引を終わりました。日経平均の終値は51円高の9647円で、出来高は25.45億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は330万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅がやや縮小しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
23日の米国市場は、12月の住宅価格指数が前月比0.7％上昇と予想以上に改善したことで、住宅市場の底入れが近いとの見方が改めて広がり、住宅関連株などに買いが優勢となりました。一方、相場が直近の高値圏にあるため、利益確定売りで上値が重くなる場面もありました。

24日の日本市場では、前場は前日終値を挟んでのもみ合いが続きましたが、後場は円相場が80円台前半と下げに転じ、対ユーロでも下落が加速したことで、輸出関連株が買われました。また、金融株も軒並み高となりました。
[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+24.2%でプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は+6.7%でプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線、9日線の上に在ります。

NYDowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは200日線、25日線の上に在り、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.4ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は0.3ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2012年予想実質GDP伸び率の日米差(+2.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本企業の業績予想の下方修正で、日本市場が米国市場に比べ 1.79ポイント割高となりました。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10-12月期のGDPは年率で2.8%増となったものの予想値の3.0%を下回りました。10-12月期の米主要企業の決算発表は概ね好調でした。経済指標では、1月の景気先行指数や1月のISM製造業指数が予想をやや下回ったものの前月比プラスとなり、2月のフィラデルフィア連銀景気指数、2月のNY連銀製造業景気指数、1月のISM非製造業景況感指数、12月の耐久財受注、12月のシカゴ連銀全米活動指数などは市場予想を上回りましたが、1月の鉱工業生産、1月の小売売上高、2月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指は予想以下となりました。

1月の雇用統計は就業者数が前月比24.3万人増で、市場予測の14万人増を大幅に上回り、失業率が前月の8.5%から8.3％に改善しました。

一方、住宅関連では12月の住宅価格指数、1月の住宅着工件数、1月の住宅市場指数は予想以上となりましたが、1月の中古住宅販売件数、12月の新築住宅販売件数は予想以下でした。11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で3.7%低下しました。市場予想の3.3%低下より弱い結果でした。ただ、雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは不動産と雇用の回復の鈍さから、短期金利を2014年後半までは超低金利で維持する政策を継続することを発表しました。これは長期的な円高要因ですが、日銀も2月に1%のインフレ目標と追加金融緩和を決め通過安競争となってきました。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、景気減速で逆に利下げ方向です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は02月21日 0.4926% → 02月22日 0.4916% → 02月23日 0.4906%となり低下が続いていますが減速ぎみです。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年05月03日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが21.8、PBRが1.08、ROEが4.9%と今期業績下方修正が顕著となっています。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は;+1.6%となり、日経平均は140円の割高で、割高幅は変わりませんでした。プレミアム値は、ここ一週間、+30円 ～ +240円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ強い動きが続いていますが、今日は強い動きが継続しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.03と縮小、したもののドル円は円安方向でした。日米金利差は米国金利の上昇で拡大傾向ですので、この面では円高圧力は弱まりつつあります。

テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうですが、LIBOR銀行間金利低下が続いていますので、金融危機懸念は収まりつつあるものと思われます。今後もLIBOR金利の動きが注目されます。また、米国の経済指標はまちまちながら、雇用の回復期待が出てきました。ただ、世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場は1月の新築住宅販売件数が注目されそうです。

今日も日経平均は想定したボリンジャーバンド+2σを挟んだ動きとなりました。目先はボリンジャーバンド+2σ(現在9640円)近辺を挟んだ動きが想定されます。ただ、騰落レシオが130を超え、25日線乖離率が6%を超えていますので高値警戒感は引き続き強そうです。

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[2012/02/23]日経平均の今後の見通し

[市況]
22日のNYDowとNASDAQは下落しました。23日の日経平均先物は、前日比10円安で寄り付き、午前中は10円高から70円安の範囲でもみ合う動きでした。午後は40円高まで上昇する場面もありましたが、最終的に前日同値で取引を終わりました。日経平均の終値は41円高の9595円で、出来高は25.37億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は510万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
22日の米国市場は、2月のユーロ圏購買担当者景気指数が市場予想に反して前月から低下したことや、中国の2月のPMIは改善したが、景気判断の分かれ目となる50を4ヶ月連続で下回ったこと、また、1月の中古住宅販売件数が市場予想を下回ったこともあり、景気の先行きに対する楽観的な見方がやや後退して、株価指数は下落しました。

23日の日本市場では、午前中は利益確定売りに押されて、小安く推移する場面がありました。一方、証券株や不動産株の上昇も目立ち、後場に日経平均は9600円を回復する場面もあり、押し目買い意欲と利益確定売りが交錯しました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+23.0%でプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は+6.1%でプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線、9日線の上に在ります。

NYDowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは200日線、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.1ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は1.1ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2012年予想実質GDP伸び率の日米差(+2.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本企業の業績予想の下方修正で、日本市場が米国市場に比べ 1.70ポイント割高となりました。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10-12月期のGDPは年率で2.8%増となったものの予想値の3.0%を下回りました。10-12月期の米主要企業の決算発表は概ね好調でした。経済指標では、1月の景気先行指数や1月のISM製造業指数が予想をやや下回ったものの前月比プラスとなり、2月のフィラデルフィア連銀景気指数、2月のNY連銀製造業景気指数、1月のISM非製造業景況感指数、12月の耐久財受注、12月のシカゴ連銀全米活動指数などは市場予想を上回りましたが、1月の鉱工業生産、1月の小売売上高、2月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指は予想以下となりました。

1月の雇用統計は就業者数が前月比24.3万人増で、市場予測の14万人増を大幅に上回り、失業率が前月の8.5%から8.3％に改善しました。

一方、住宅関連では1月の住宅着工件数、1月の住宅市場指数は予想以上となりましたが、1月の中古住宅販売件数、12月の新築住宅販売件数は予想以下でした。11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で3.7%低下しました。市場予想の3.3%低下より弱い結果でした。1月に入り景気後退懸念がでてきました。ただ、雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは不動産と雇用の回復の鈍さから、短期金利を2014年後半までは超低金利で維持する政策を継続することを発表しました。これは長期的な円高要因ですが、日銀も2月に1%のインフレ目標と追加金融緩和を決め通過安競争となってきました。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、景気減速で逆に利下げ方向です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は02月20日 0.4931% → 02月21日 0.4926% → 02月22日 0.4916%となり低下が続いていますが減速ぎみです。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年05月03日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが21.7、PBRが1.07、ROEが4.9%と今期業績下方修正が顕著となっています。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は;+1.6%となり、日経平均は140円の割高で、割高幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+30円 ～ +240円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ強い動きが続いていますが、今日は強い動きがやや減速しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.09と拡大し、ドル円は円安方向でした。日米金利差は米国金利の上昇で拡大傾向ですので、この面では円高圧力は弱まりつつあります。

テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうですが、LIBOR銀行間金利低下が続いていますので、金融危機懸念は収まりつつあるものと思われます。今後もLIBOR金利の動きが注目されます。また、米国の経済指標はまちまちながら、雇用の回復期待が出てきました。ただ、世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場は新規失業保険申請件数、12月の住宅価格指数が注目されそうです。

今日も日経平均は想定したボリンジャーバンド+2σを挟んだ動きとなりました。目先はボリンジャーバンド+2σ(現在9560円)近辺を挟んだ動きが想定されます。ただ、騰落レシオが140を超え、25日線乖離率が6%を超えていますので高値警戒感は引き続き強そうです。

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