日経平均の予想

Saturday, November 26, 2011

[2011/11/27]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]

先週の米国市場は、イタリア・スペインの国債金利の高騰やドイツの10年物国債入札の不調で下落しました。一方、中長期的には、先進国の緊縮財政による消費や雇用の改善の遅れ、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性が残されています。

2011年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は、日本市場が3.1ポイント割高となりました。その要因はS&P500PER13.0で、東証1部平均のPER14.0との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。これは、今の日経平均の価格には、震災の影響で日本の2011年のGDP予想値が2.2%程度になる(又は、日米のGDP伸び率差がOECD予想値より3.1ポイント縮まる)ことが織り込まれているとも解釈できます。

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇、

②従来以上の今期の予想増益率のUP

③日米の金利差の拡大、

④日本の2011GDP予測値(現在-0.9%)の上方修正、

⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、

先週のNYDowの週足は陰線となりましたが、かろうじて一目均衡表の雲の上に在ります。今週も、ギリシャやイタリアの政治情勢とEU諸国の国債への売り圧力が米株式相場に影響しそうですが、NYDow が一目均衡表の雲の下に抜けるかどうかが今後を占う上でカギとなりそうです。

日経225採用銘柄の今期予想増益率は7-9月期の決算発表に伴い+4%と一桁台に低下し、今期ROE予想値も7.4%から6.6%へ悪化しています。

日米とも長期金利は下降傾向で、日米の金利差は1.07%から0.94%に縮小したものの、為替は76円台から77円台後半へ円安方向に動きました。日本国債売りが目立ってきました。有事のドル高が顕著です。今週は76円台から78円台の動きとなりそうです。

OECDによる日米の2011年の実質GDP伸び率は改定され日本が-0.9%で、米国は+2.6%と予想されていますので、この面では日本市場にとって3.5ポイント分の弱気材料です。

113週は売り越しで114週も売り越ししだった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。

5つのポイントのうち①②⑤が弱気材料でした。今週も、①②③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、4.7ポイント割安となりました。先週比2.7ポイント割安幅は縮小しました。

日経平均は、一目均衡表の雲の下に在ります。200日移動平均線乖離率は-13.5%となり先週と比較してマイナス幅が拡大しました。総合乖離率は-25.2%となりマイナス幅が拡大しました。3つがマイナスですので中期トレンドは、赤信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の下に在りますので、短期的トレンドには"赤信号"が点灯しています。

米国市場ではNY Dow200日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaq200日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には赤信号"で中期的には"黄信号"が点灯しています。

[今週の見通し]

米国市場をファンダメンタル面で見ると、アフリカ・中東政情不安、資源高、新興国の利上などのリスクはやや後退しているものの欧州の政府債務問題、世界景気後退懸念、不動産市場の低迷、雇用指標の停滞が悪材料となっています。ただ、好材料としては、FRBによる金融緩和が2013年まで継続する見通しの中、7-9月期の企業決算は概ね好調である点と10-11月の経済指標が落ち着きてきた点が挙げられます。一方、日本市場の7-9月期の企業決算では今期業績の伸び率が鈍化してきており、下げ要因の一部です。テクニカルな面を見ると、米国市場は中期もみ合いで、短期は下降トレンドとなっています。日本市場は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドとなっています

目先の状況を分析すると、EU政府債務問題による金融危機については、LIBORのドル3ヶ月物金利は上昇傾向で、要警戒状態が続いています。一方、先週の為替は77円台半ばまで円安が進みました。日米金利差は縮小傾向の中の円安は日本国債売り圧力の高まりを意味しています。有事のドル買いが始まったようです。この傾向が今後も続くか否か要注目です。

先週の米国市場は、欧州債務問題に対する懸念増幅で下落しました。今週は一目均衡表の雲の下に抜けるかどうかが注目点です。

先週の日経平均は、下降中のボリンジャーバンド-2σに沿って下落しました。今週の日経平均も、欧州債務問題に揺れる米国市場や為替などを睨んだ動きとなりそうです。目先は、引き続きボラティリティーの高い状況が続きそうですが、今週も上値が25日線(現在8620近辺)で、下値がボリンジャーバンド-2σ(現在8160近辺)の間での動きが想定されますが、欧州債務問題に市場が納得できる解決策が出ない限り、下降中のボリンジャーバンド-2σを挟んだ動きとなりそうです。


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Friday, November 25, 2011

[2011/11/25]日経平均の今後の見通し

[市況]
24
日のNYDowNASDAQは休場で取引はありませんでした。25日の日経平均先物は、前日比20円安で寄り付き、午前中は30円安から30円高の範囲でもみ合う動きでした。午後は40円高まで上昇する場面もありましたが、最終的に20円高で取引を終わりました。日経平均は5円安で引け、出来高は15.04億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、440万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利な状況です。
24
日の米国市場は、休場でした。

25日の日本市場では、朝方はメルケル首相がユーロ共同債の必要性を否定したことや円高・ユーロ安を嫌気した売りが先行しましたが、下値では買いも入り前日比プラスとなる場面もありました。後場もプラスで推移する時間が長かったものの膠着感の強い相場となりました。


[
テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-25.2%でマイナス幅が縮まりました。200日線との乖離率は-13.5%でマイナス幅は変わりませんでした。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期トレンドは赤信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線、9日線の下に在ります。

NYDow200日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQ200日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.3ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は変わりませんでした。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECD2011年予想実質GDP伸び率の日米差(3.5ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 3.21イント割高となっています

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の7-9月期のGDPは年率で2.0%増と速報値の2.5%から下方修正されました。7-9月期の主要企業の決算発表は好決算が勝ったようです。経済指標では10月の景気先行指標総合指数、10月の耐久財受注、10月の鉱工業生産10月の小売売上高、11月のNY連銀製造業景気指数、11月のミシガン大学消費者態度指数、9月の個人消費支出、などは市場予想を上回りましたが、10月のシカゴ連銀全米活動指数、11月のフィラデルフィア連銀指数、10月のISM非製造業景況感指数、10月のISM製造業景況感指数、10月のシカゴ購買部協会景気指数、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は予想以下となりました。10月の雇用統計は、雇用者数が8万人増となり、市場予想の95000人増を下回りましたが、失業率は9.0と前月の9.1%から、やや改善しました。一方、住宅関連では10月の中古住宅販売件数、10月の住宅着工件数、11月の住宅市場指数は予想以上となりました。8月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で3.8%低下しました。市場予想の3.5%低下より弱い結果でした。7月に入り景気指標は改善傾向だったものの、8-9月は陰りが出ていました。10月に入り過度の景気後退懸念は無くなりつつあります。雇用と住宅関連の回復は鈍く金融緩和継続の主な原因となっています。

ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G202013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは景気認識を引き下げ、短期金利を2013年半ばまでは超低金利で維持することを表明しました。これは長期的な円高要因です。一方、中国を初めとする新興国の利上げは景気減速で一服していますが、逆に景気減速懸念が有ります。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は1122 0.5003% 1123 0.5061% 1124 0.5117%となり上昇は継続しています。2010年の欧州財政危機直前の昨年0503日の0.346%を超えましたので、金融システム危機が再燃してもおかしくない状態が続いています。ここ2年のMAXは昨年617日の0.539%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PER13.6PBR0.90ROE6.6%となっています。PBR1.0以下ですので長期的には買い場と思われます。

[
今後の見通し]

日経平均は、米国市場が休場で小動きでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.1%となり、日経平均は20円の割安で、割安幅は変化ありませんでした。プレミアム値は、ここ一週間、-250円 ~ +40円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べ弱い動きとなっていますが、今日でほぼ均衡するレベルに戻っています。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は0.86に縮小したものの、ドル円はややドル高円安となりました。日米金利差は米国金利の下降で縮小傾向となり、円高圧力が強まっています。

テクニカルには、米国市場は、中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドです。

ファンダメンタル面では、EU政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうです。LIBOR銀行間金利は上昇が続いており、警戒感が後退する気配は見えません。欧州財政問題が金融危機に発展する要警戒状態が続いています。今後もLIBOR金利の動きが注目されます。また、米国の雇用の回復は鈍く、世界景気の減速懸念も払拭出来ていません。このような、相場環境の中、今夜の米国市場は重要な経済指標の発表は無さそうですので個別材料が注目されそうです。

今日も下降中のボリンジャーバンド-2σを挟んだ動きとな、取引時間中の年初来安値を更新しました。目先の上値の目安は、1124日に空けた窓の窓埋めとなる8260円近辺で、下値の目安は下降中のボリンジャーバンド-2σ(現在8160円近辺)の下8050円近辺が想定されますが、下降中のボリンジャーバンド-2σを挟んだ動きが想定されます。ただ、騰落レシオは80を下回り、25日線乖離率やサイコロジカルラインなど、テクニカルには売られ過ぎを示すレベルに達していますので、外部要因が落ち着けば、自律反発もありそうです。


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Thursday, November 24, 2011

[2011/11/24]日経平均の今後の見通し

[市況]
23
日のNYDowNASDAQは大幅下落しました。24日の日経平均先物は、前日比140円安で寄り付き、午前中は160円安から100円安の範囲で下げ幅を縮める動きでした。午後は下げ幅を拡げる動きとなり、最終的に160円安で取引を終わりました。日経平均は149円安で引け、出来高は14.96億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、90万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利な状況です。
23
日の米国市場では、ドイツの10年物国債入札が不調な結果となり、ユーロ圏諸国の国債利回りが上昇したことで、欧州債務問題に対する懸念が改めて強まったことや、中国の11月の購買担当者景気指数が20093月以来の低水準となり、世界的な景気減速懸念が意識されたことなどで、NYDowは大幅に下落しました。

23日の日本市場では、米国市場の大幅安を受けて、取引時間中の年初来安値を更新し約28ヶ月ぶりの安値をつけました。午後も、今晩の欧州市場の動向を見極めたいとする様子見ムードが強く、この日の安値圏で取引を終わりました。


[
テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-25.6%でマイナス幅が拡がりました。200日線との乖離率は-13.5%でマイナス幅は拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期トレンドは赤信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線、9日線の下に在ります。

NYDow200日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQ200日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に抜けました。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.3ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅0.7ポイント縮まりました。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECD2011年予想実質GDP伸び率の日米差(3.5ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 3.16イント割高となっています

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の7-9月期のGDPは年率で2.0%増と速報値の2.5%から下方修正されました。7-9月期の主要企業の決算発表は好決算が勝ったようです。経済指標では10月の景気先行指標総合指数、10月の耐久財受注、10月の鉱工業生産10月の小売売上高、11月のNY連銀製造業景気指数、11月のミシガン大学消費者態度指数、9月の個人消費支出、などは市場予想を上回りましたが、10月のシカゴ連銀全米活動指数、11月のフィラデルフィア連銀指数、10月のISM非製造業景況感指数、10月のISM製造業景況感指数、10月のシカゴ購買部協会景気指数、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は予想以下となりました。10月の雇用統計は、雇用者数が8万人増となり、市場予想の95000人増を下回りましたが、失業率は9.0と前月の9.1%から、やや改善しました。一方、住宅関連では10月の中古住宅販売件数、10月の住宅着工件数、11月の住宅市場指数は予想以上となりました。8月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で3.8%低下しました。市場予想の3.5%低下より弱い結果でした。7月に入り景気指標は改善傾向だったものの、8-9月は陰りが出ていました。10月に入り過度の景気後退懸念は無くなりつつあります。雇用と住宅関連の回復は鈍く金融緩和継続の主な原因となっています。

ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G202013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは景気認識を引き下げ、短期金利を2013年半ばまでは超低金利で維持することを表明しました。これは長期的な円高要因です。一方、中国を初めとする新興国の利上げは景気減速で一服していますが、逆に景気減速懸念が有ります。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は1121 0.4950% 1122 0.5003% 1123 0.5061%となり上昇は継続しています。2010年の欧州財政危機直前の昨年0503日の0.346%を超えましたので、金融システム危機が再燃してもおかしくない状態が続いています。ここ2年のMAXは昨年617日の0.539%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PER13.6PBR0.89ROE6.6%となっています。PBR1.0以下ですので長期的には買い場と思われます。

[
今後の見通し]

日経平均は、NYDowの下落率ほどは下げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.1%となり、日経平均は20円の割安で、割安幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-250円 ~ +40円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べ弱い動きとなっていますが、今日は弱い動きが急減速しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は0.91に縮小したものの、ドル円はもみ合いです。日米金利差は米国金利の下降で縮小傾向で、円高圧力が強まっています。

テクニカルには、米国市場は、中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドです。

ファンダメンタル面では、EU政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうです。LIBOR銀行間金利は上昇が続いており、警戒感が後退する気配は見えません。欧州財政問題が金融危機に発展する要警戒状態が続いています。今後もLIBOR金利の動きが注目されます。また、米国の雇用の回復は鈍く、世界景気の減速懸念も払拭出来ていません。このような、相場環境の中、今夜の米国市場は休場です。

今日は一段安となり、取引時間中の年初来安値8227円を更新しました。目先の上値の目安は、今日空けた窓の窓埋めとなる8260円近辺で、下値の目安は下降中のボリンジャーバンド-2σ(現在8220円近辺)の下8100円近辺が想定されますが、下降中のボリンジャーバンド-2σを挟んだ動きが想定されます。ただ、騰落レシオは80を下回り、25日線乖離率やサイコロジカルラインなど、テクニカルには売られ過ぎを示すレベルに達していますので、ここからは、何時反転してもおかしくありません。


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Tuesday, November 22, 2011

[2011/11/22]日経平均の今後の見通し

[市況]
21
日のNYDowNASDAQは大幅下落しました。22日の日経平均先物は、前日比100円安で寄り付き、午前中は100円安から前日同値の範囲で下げ幅を縮める動きでした。午後は一時下げ幅を拡げる動きとなりましたが、最終的に40円安で取引を終わりました。日経平均は33円安で引け、出来高は15.11億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、1140万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利な状況です。
21
日の米国市場では、米財政赤字削減に関する超党派協議が合意できないとの観測が広がったことや、ムーディーズが、フランス国債利回りの高止まりが信用格付け見通しに影響する可能性があると指摘したと伝わったことを嫌気した売りが膨らみました。

22日の日本市場では、朝方には8261円と取引時間中として東日本大震災直後の315日の安値8227円に迫る場面がありました。ただ、一時為替が円安に振れたことや、日経平均は既に年初来安値圏にあることから売り急ぐ動きとはなりませんでした。


[
テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-21.2%でマイナス幅が拡がりました。200日線との乖離率は-12.0%でマイナス幅は拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期トレンドは赤信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線、9日線の下に在ります。

NYDow200日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQ200日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.0ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅1.6ポイント縮まりました。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECD2011年予想実質GDP伸び率の日米差(3.5ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 3.20イント割高となっています

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の7-9月期のGDPは年率で2.5%増と市場予想並みだったものの、個人消費は大幅増となりました。7-9月期の主要企業の決算発表は好決算が勝っているようです。経済指標では10月の景気先行指標総合指数、10月の鉱工業生産10月の小売売上高、11月のNY連銀製造業景気指数、11月のミシガン大学消費者態度指数、9月の個人消費支出、9月の耐久財受注などは市場予想を上回りましたが、10月のシカゴ連銀全米活動指数、11月のフィラデルフィア連銀指数、10月のISM非製造業景況感指数、10月のISM製造業景況感指数、10月のシカゴ購買部協会景気指数、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は予想以下となりました。10月の雇用統計は、雇用者数が8万人増となり、市場予想の95000人増を下回りましたが、失業率は9.0と前月の9.1%から、やや改善しました。一方、住宅関連では10月の中古住宅販売件数、10月の住宅着工件数、11月の住宅市場指数は予想以上となりました。8月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で3.8%低下しました。市場予想の3.5%低下より弱い結果でした。7月に入り景気指標は改善傾向だったものの、8-9月は陰りが出ていました。10月に入り過度の景気後退懸念は無くなりつつあります。ただ、雇用と住宅関連の回復は鈍く金融緩和継続の主な原因となっています。

ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G202013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは景気認識を引き下げ、短期金利を2013年半ばまでは超低金利で維持することを表明しました。これは長期的な円高要因です。一方、中国を初めとする新興国の利上げは景気減速で一服しています。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は1117 0.4794% 1118 0.4878% 1121 0.4950%となり上昇は継続しています。2010年の欧州財政危機直前の昨年0503日の0.346%を超えましたので、金融システム危機が再燃してもおかしくない状態が続いています。ここ2年のMAXは昨年617日の0.539%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PER13.8PBR0.91ROE6.6%となっています。PBR1.0以下ですので長期的には買い場と思われます。

[
今後の見通し]

日経平均は、NYDowの下落率ほどは下げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.1%となり、日経平均は100円の割安で、割安幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-440円 ~ -60円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べ弱い動きとなっていますが、今日は弱い動きが急減速しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は0.99に縮小したものの、ドル円は一時円安に振れる場面がありました。日米金利差は米国金利の下降で縮小傾向で、円高圧力が強まっています。

テクニカルには、米国市場は、中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドです。

ファンダメンタル面では、EU政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうです。LIBOR銀行間金利は上昇が続いており、警戒感が後退する気配は見えません。欧州財政問題が金融危機に発展する要警戒状態が続いています。今後もLIBOR金利の動きが注目されます。また、米国の雇用の回復は鈍く、世界景気の減速懸念も払拭出来ていません。このような、相場環境の中、今夜の米国市場では7-9月期GDP改定値、FOMC議事録が注目されそうです。

今日も日経平均はボリンジャーバンド-2σに沿った動きとなり、取引時間中の年初来安値8227円接近しました。引き続き、目先の上値の目安は、25日線(現在8670円近辺)で、下値の目安は下降中のボリンジャーバンド-2σ(現在8290円近辺)が想定されますが、取引時間中の年初来安値8227円を更新すると一段安もありそうです。


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