[2013/01/07]今後の日経平均の見通し

[市況]
4日のNYDowとNASDAQは上昇しました。7日の日経平均先物は、前日比60円高で寄り付き、午前中は70円高から60円安の範囲で下げに転じる動きでした。午後は100円安まで下げる場面がありましたが、最終的には60円安で取引を終わりました。日経平均の終値は89円安の10599円で、出来高は35.32億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は1130万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮まりました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況ですが過熱感があります。
4日の米国市場では、12月の雇用統計が就業者数が前月比15.5万人増で、市場予測の15万人増をやや上回り、失業率は7.8%で改善傾向は維持され、買いが優勢となりました。

7日の日本市場では、先週末の米国市場高を受けて、上昇して始まりましたが、米雇用統計発表イベント通過と円安一服で、利益確定売りが優勢となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+39.2%でプラス幅が縮小しました。200日線との乖離率は+16.3%でプラス幅が縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線、9日線の上に在ります。

NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が12.5ポイント割高（強い動き）であることを示しています。日本市場の割高幅は1.0ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2013年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.3ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.72ポイント割高です。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の7-9月期のGDP改定値は年率3.1%と上方修正されました。7-9月期の米主要企業の決算発表内容は下方修正が目立ちました。経済指標では、12月のISM非製造業景況指数、12月のISM製造業景況指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数、11月の耐久財受注、12月のフィラデルフィア連銀景気指数、11月の鉱工業生産指数は市場予想を上回りましたが、12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月のニューヨーク連銀景気指数、11月の小売売上高、12月のミシガン大学消費者信頼感指数は予想以下でした。

12月の雇用統計は就業者数が前月比15.5万人増で、市場予測の15万人増をやや上回りました。ただ、失業率は7.7%から7.8%に悪化しました。

一方、住宅関連では、11月の中古住宅販売仮契約、11月の新築住宅販売件数、11月の中古住宅販売、11月の住宅着工件数、11月の住宅市場指数は予想以上でした。10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.7%上昇し、市場予想の0.5%を上回り、9ヶ月連続の上昇となり改善傾向が続いています。

雇用と住宅関連は回復しつつあるものの雇用は低水準で、金融緩和継続の主な原因となっています。また、中国のPMIは改善傾向ながらユーロ圏PMIが低迷しており、世界経済の先行き不透明感は残っています。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされましたが、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは無期限のQE3の実施と1～2年先のインフレ見通しが2.5%を上回らない限り、失業率が6.5％以下になるまで短期金利を超低金利で維持すると表明しました。また、ECBは無制限の国債買い入れを発表し、日銀は2月に1%のインフレ目標設定と9月、12月にそれぞれ10兆円の追加金融緩和を決めましたので、通貨安競争となっています。また、中国を初めとする新興国も成長率減速で利下げ方向です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は01月02日  0.3050% → 01月03日  0.3050% → 01月04日  0.3050%となり、過去12ヶ月は下降トレンドですが、直近3ヶ月は横ばいから低下傾向です。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年05月03日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが17.5、PBRが1.13、ROEが8.2%から6.5%と今期の業績予想は下方修正されつつあります。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDow上昇にも拘らず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+0.1%となり、日経平均10円の割高で、割高幅が縮小し、ほぼ均衡しました。プレミアム値は、ここ一週間、-30円 ～+410円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きが続いていますが、今日は強い動きが急減速しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割高で、ファンダメンタルにも割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.07と縮小し、ドル円は、円高方向の動きでした。米国金利の低下で、円高圧力はやや強まりました。

テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気は拡大か後退かが、今後のテーマとなりそうです。LIBOR銀行間金利は昨年から低下傾向で、直近の金利も横ばいから低下傾向です。これは、ギリシャのユーロ離脱やスペインの不良債権問題懸念は後退し、EUの金融不安は当面回避されていることを示しています。ただ、引き続き金融機関への影響を見極める必要があります。また、米国の経済指標と、住宅指標は改善方向です。直近の雇用統計では雇用者数が予想以上となりました。ただ、7-9月期の決算内容は下方修正が目立ち、世界景気の減速懸念は、まだ、完全には払拭出来ていません。このような相場環境の中、7日の米国市場は、重要な経済指標の発表は無さそうですので個別材料が注目されそうです。

今日の日経平均の下値は想定通りボリンジャーバンド+2σ近辺となりました。目先の日経平均はボリンジャーバンド+2σ(現在10600円近辺)を挟んだ動き(上値が10800円近辺で、下値が10500円近辺)が想定されます。騰落レシオは140を超え、25日移動平均乖離率は8%で過熱感は残っています。

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[2013/01/06]今週の日経平均の見通し

[ファンダメンタルの現状認識]

今週の米国市場は、「財政の崖」からの転落回避と雇用統計で改善傾向が確認されたことで、大幅に上昇しました。また、中長期的には、先進国の緊縮財政による消費や雇用の改善の遅れ、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性はやや後退しています。

2013年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は、日本市場が1.76ポイント割高となり、割高幅が拡大しました。その要因はS&P500のPERが14.0で、東証1部平均の今期予想PERの17.8との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。これは、今の日経平均の価格には日本の2013年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ1.8%分日本が加速する、又は、東証1部平均の今期予想PERが13.6程度に改善することが織り込まれているとも解釈できます。

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇、

②従来以上の今期の予想増益率のUP、

③日米の金利差の拡大、

④日本の2013年GDP予測値（現在+0.7%）の上方修正、

⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、

①   先週のNYDowの週足は陽線となりました。200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。今週は、重要な経済指標の発表はなさそうですので、決算発表が株式相場に影響しそうですが、NYDowやNasdaqが一目均衡表の雲の上の上で推移できるか否かに注目する必要があります。

②   日経225採用銘柄の今期予想増益率は7-9月期の決算発表に伴い+35%と大幅な伸びとなっていまが。ROE予想値はこの3ヶ月で8.2%から6.5%へ伸び率が鈍化しています。

③   日米の長期金利は上昇して、日米の金利差は0.91%から1.08%と拡大し、為替は84円台から88円台で円安方向の動きでした。今週は86円台から88円台の動きが想定されます。

④   OECDによる日米の2013年の実質GDP伸び率は改定され日本が+0.7%で、米国は+2.0%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.3ポイント劣ります。

⑤   12月4週と1月1週は買い越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。

5つのポイントのうち①③⑤が強気材料でした。今週も、①②③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、13.5ポイント割高となりました。先週比割高幅は0.4ポイント拡大しました。日本市場は米国市場に比べて強い動きが加速しています。

日経平均は、一目均衡表の雲の下に在ります。総合乖離率は+42.9%となり先週と比較してプラス幅が拡大しました。200日移動平均線乖離率は+17.3%となりプラス幅が拡大しました。3つがプラスですので中期トレンドは、”青信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期的トレンドには"青信号"が点灯しています。

米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは200日、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。中期的には"青信号"で、短期的も”青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]

米国市場をファンダメンタル面で見ると、新興国の利上、資源高、住宅市場の低迷、中東政情、欧州政府債務問題、雇用指標の停滞、財政の崖などのリスクは後退しているものの世界景気後退懸念が悪材料となっています。ただ、好材料としては、FRBによる超低金利が1～2年先のインフレ見通しが2.5%を上回らない限り、失業率が6.5％以下になるまで継続するとの見通しの中、ECBによる無制限の国債購入とFRBによる無期限のMBSの購入表明が挙げられます。

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。日本市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。

目先の状況を分析すると、LIBORのドル3ヶ月物金利は下降傾向でEUの政府債務問題による金融危機懸念は後退しています。ただ、引き続き、スペインの地方政府や金融機関の不良債権問題や各国の国債金利動向を見極める必要がありそうです。一方、先週の為替は米国長期金利の上昇傾向で、日米金利差は拡大し、円安方向の動きとなりました。

先週の日経平均の上値は想定したボリンジャー・バンド+3σに接近しました。今週の日経平均も米国市場や為替などを睨んだ動きとなりそうです。今週の日経平均の上値は、上昇中のボリンジャー・バンド+3σ（現在10870円近辺）で、下値はボリンジャー・バンド+1σ（現在10130円近辺）が想定されます。目先のテクニカル指標は買われ過ぎを示していますので、一服しても良い水準に達していると思われます。

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[2013/01/04]今後の日経平均の見通し

[市況]
3日のNYDowとNASDAQは下落しました。4日の日経平均先物は、前日比320円高で寄り付き、午前中は330円高から220円高の範囲で上げ幅を縮める動きでした。午後は220円高から280円高の範囲でもみ合う動きとなり、最終的には250円高で取引を終わりました。日経平均の終値は292円高の10688円で、出来高は34.09億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は1010万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡がりました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況ですが過熱感があります。
3日の米国市場では、前日までの2営業日でNYDowが470ドル上昇した反動で、目先の利益確定売りが優勢になりました。昨年末のFOMC議事要旨から、量的緩和策を想定より早い時期に見直すとの観測が浮上したことも売り材料となりました。

4日の日本市場では、「財政の崖」問題がひとまず回避されたことによる年始の米国市場高と円安が一段と進んだことを受けて、大幅高でスタートしました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+42.9%でプラス幅が拡大しました。200日線との乖離率は+17.3%でプラス幅が拡大しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線、9日線の上に在ります。

NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が13.5ポイント割高（強い動き）であることを示しています。日本市場の割高幅は0.7ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2013年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.3ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.74ポイント割高です。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の7-9月期のGDP改定値は年率3.1%と上方修正されました。7-9月期の米主要企業の決算発表内容は下方修正が目立ちました。経済指標では、12月のISM製造業景況指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数、11月の耐久財受注、12月のフィラデルフィア連銀景気指数、11月の鉱工業生産指数、11月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りましたが、12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月のニューヨーク連銀景気指数、11月の小売売上高、12月のミシガン大学消費者信頼感指数は予想以下でした。

11月の雇用統計は就業者数が前月比14.6万人増で、市場予測の8.5万人増を上回りました。また、失業率は7.9%から7.7%に改善しました。

一方、住宅関連では、11月の中古住宅販売仮契約、11月の新築住宅販売件数、11月の中古住宅販売、11月の住宅着工件数、11月の住宅市場指数は予想以上でした。10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.7%上昇し、市場予想の0.5%を上回り、9ヶ月連続の上昇となり改善傾向が続いています。

雇用と住宅関連は回復しつつあるものの雇用は低水準で、金融緩和継続の主な原因となっています。また、中国のPMIは改善傾向ながらユーロ圏PMIが低迷しており、世界経済の先行き不透明感は残っています。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされましたが、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは無期限のQE3の実施と1～2年先のインフレ見通しが2.5%を上回らない限り、失業率が6.5％以下になるまで短期金利を超低金利で維持すると表明しました。また、ECBは無制限の国債買い入れを発表し、日銀は2月に1%のインフレ目標設定と9月、12月にそれぞれ10兆円の追加金融緩和を決めましたので、通貨安競争となっています。また、中国を初めとする新興国も成長率減速で利下げ方向です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は12月31日  0.3060% → 01月02日  0.3050% → 01月03日  0.3050%となり、過去12ヶ月は下降トレンドですが、直近3ヶ月は横ばいから低下傾向です。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年05月03日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが17.5、PBRが1.13、ROEが8.2%から6.5%と今期の業績予想は下方修正されつつあります。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの年末年始の上昇率ほどは上げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+1.2%となり、日経平均は110円の割高で、割高幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+80円 ～+410円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きが続いていますが、今日は強い動きが急減速しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割高で、ファンダメンタルにも割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.09と拡大し、ドル円は、円安方向の動きでした。米国金利の上昇で、円高圧力は弱まりつつあります。

テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気は拡大か後退かが、今後のテーマとなりそうです。LIBOR銀行間金利は昨年から低下傾向で、直近の金利も横ばいから低下傾向です。これは、ギリシャのユーロ離脱やスペインの不良債権問題懸念は後退し、EUの金融不安は当面回避されていることを示しています。ただ、引き続き金融機関への影響を見極める必要があります。また、米国の経済指標と、住宅指標は改善方向です。直近の雇用統計では雇用者数が予想以上となりました。ただ、7-9月期の決算内容は下方修正が目立ち、世界景気の減速懸念は、まだ、完全には払拭出来ていません。このような相場環境の中、4日の米国市場は、12月の雇用統計、11月の製造業受注、12月のISM非製造業景況指数が注目されそうです。

今日の日経平均の上値は想定した値を上回りました。目先の日経平均の上値はボリンジャーバンド+3σ(現在10870円近辺)で下値はボリンジャーバンド+2σ(現在10500円近辺)が想定されます。騰落レシオは140を超え、25日移動平均乖離率は9%を超え、サイコロジカルラインは75%となり、過熱感が顕著です。

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[2013/01/03]今週の日経平均の見通し

[ファンダメンタルの現状認識]

年初の米国市場は、「財政の崖」からの転落は回避され、大幅に上昇しました。一方、中長期的には、先進国の緊縮財政による消費や雇用の改善の遅れ、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性はやや後退しています。

2013年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は、日本市場が1.60ポイント割高となり、割高幅が拡大しました。その要因はS&P500のPERが14.0で、東証1部平均の今期予想PERの17.3との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。これは、今の日経平均の価格には日本の2013年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ1.6%分日本が加速する、又は、東証1部平均の今期予想PERが13.5程度に改善することが織り込まれているとも解釈できます。

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇、

②従来以上の今期の予想増益率のUP、

③日米の金利差の拡大、

④日本の2013年GDP予測値（現在+0.7%）の上方修正、

⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、

①   先週のNYDowの週足は陰線となりましたが、年初に取り戻しました。200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。今週は、ここから、12月の雇用統計、11月の製造業受注、が株式相場に影響しそうですが、NYDowやNasdaqが一目均衡表の雲の上の上で推移できるか否かに注目する必要があります。

②   日経225採用銘柄の今期予想増益率は7-9月期の決算発表に伴い+35%と大幅な伸びとなっていまが。ROE予想値はこの3ヶ月で8.2%から6.5%へ伸び率が鈍化しています。

③   日米の長期金利は上昇して、日米の金利差は1.01%から1.04%と拡大し、為替は84円台から87円台で円安方向の動きでした。今週は86円台から88円台の動きが想定されます。

④   OECDによる日米の2013年の実質GDP伸び率は改定され日本が+0.7%で、米国は+2.0%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.3ポイント劣ります。

⑤   12月3週は買い越しで12月4週は買い越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。

5つのポイントのうち③⑤が強気材料でした。今週も、①②③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、13.1ポイント割高となりました。先週比割高幅は4.9ポイント拡大しました。日本市場は米国市場に比べて強い動きが加速しています。

日経平均は、一目均衡表の雲の下に在ります。総合乖離率は+34.4%となり先週と比較してプラス幅が拡大しました。200日移動平均線乖離率は+14.1%となりプラス幅が拡大しました。3つがプラスですので中期トレンドは、”青信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期的トレンドには"青信号"が点灯しています。

米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは200日、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。中期的には"青信号"で、短期的も”青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]

米国市場をファンダメンタル面で見ると、新興国の利上、資源高、住宅市場の低迷、中東政情、欧州政府債務問題、雇用指標の停滞、財政の崖などのリスクはやや後退しているものの世界景気後退懸念が悪材料となっています。ただ、好材料としては、FRBによる超低金利が1～2年先のインフレ見通しが2.5%を上回らない限り、失業率が6.5％以下になるまで継続するとの見通しの中、ECBによる無制限の国債購入とFRBによる無期限のMBSの購入表明が挙げられます。

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。日本市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。

目先の状況を分析すると、LIBORのドル3ヶ月物金利は下降傾向でEUの政府債務問題による金融危機懸念は後退しています。ただ、引き続き、スペインの地方政府や金融機関の不良債権問題やギリシャとの交渉の行方と各国の国債金利動向を見極める必要がありそうです。一方、先週の為替は米国長期金利の上昇傾向で、日米金利差は拡大し、円安方向の動きとなりました。

先週の日経平均の上値は想定したボリンジャー・バンド+2を上回りました。今週の日経平均も米国市場や為替などを睨んだ動きとなりそうです。今週の日経平均の上値は、上昇中のボリンジャー・バンド+3σ（10790円近辺）で、下値はボリンジャー・バンド+2σ（10460円近辺）が想定されます。

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