日経平均の予想: [2013/01/07]今後の日経平均の見通し

[市況]
4日のNYDowとNASDAQは上昇しました。7日の日経平均先物は、前日比60円高で寄り付き、午前中は70円高から60円安の範囲で下げに転じる動きでした。午後は100円安まで下げる場面がありましたが、最終的には60円安で取引を終わりました。日経平均の終値は89円安の10599円で、出来高は35.32億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は1130万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮まりました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況ですが過熱感があります。
4日の米国市場では、12月の雇用統計が就業者数が前月比15.5万人増で、市場予測の15万人増をやや上回り、失業率は7.8%で改善傾向は維持され、買いが優勢となりました。

7日の日本市場では、先週末の米国市場高を受けて、上昇して始まりましたが、米雇用統計発表イベント通過と円安一服で、利益確定売りが優勢となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+39.2%でプラス幅が縮小しました。200日線との乖離率は+16.3%でプラス幅が縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線、9日線の上に在ります。

NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が12.5ポイント割高（強い動き）であることを示しています。日本市場の割高幅は1.0ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2013年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.3ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.72ポイント割高です。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の7-9月期のGDP改定値は年率3.1%と上方修正されました。7-9月期の米主要企業の決算発表内容は下方修正が目立ちました。経済指標では、12月のISM非製造業景況指数、12月のISM製造業景況指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数、11月の耐久財受注、12月のフィラデルフィア連銀景気指数、11月の鉱工業生産指数は市場予想を上回りましたが、12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月のニューヨーク連銀景気指数、11月の小売売上高、12月のミシガン大学消費者信頼感指数は予想以下でした。

12月の雇用統計は就業者数が前月比15.5万人増で、市場予測の15万人増をやや上回りました。ただ、失業率は7.7%から7.8%に悪化しました。

一方、住宅関連では、11月の中古住宅販売仮契約、11月の新築住宅販売件数、11月の中古住宅販売、11月の住宅着工件数、11月の住宅市場指数は予想以上でした。10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.7%上昇し、市場予想の0.5%を上回り、9ヶ月連続の上昇となり改善傾向が続いています。

雇用と住宅関連は回復しつつあるものの雇用は低水準で、金融緩和継続の主な原因となっています。また、中国のPMIは改善傾向ながらユーロ圏PMIが低迷しており、世界経済の先行き不透明感は残っています。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされましたが、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは無期限のQE3の実施と1～2年先のインフレ見通しが2.5%を上回らない限り、失業率が6.5％以下になるまで短期金利を超低金利で維持すると表明しました。また、ECBは無制限の国債買い入れを発表し、日銀は2月に1%のインフレ目標設定と9月、12月にそれぞれ10兆円の追加金融緩和を決めましたので、通貨安競争となっています。また、中国を初めとする新興国も成長率減速で利下げ方向です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は01月02日 0.3050% → 01月03日 0.3050% → 01月04日 0.3050%となり、過去12ヶ月は下降トレンドですが、直近3ヶ月は横ばいから低下傾向です。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年05月03日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが17.5、PBRが1.13、ROEが8.2%から6.5%と今期の業績予想は下方修正されつつあります。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDow上昇にも拘らず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+0.1%となり、日経平均10円の割高で、割高幅が縮小し、ほぼ均衡しました。プレミアム値は、ここ一週間、-30円～+410円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きが続いていますが、今日は強い動きが急減速しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割高で、ファンダメンタルにも割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.07と縮小し、ドル円は、円高方向の動きでした。米国金利の低下で、円高圧力はやや強まりました。

テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気は拡大か後退かが、今後のテーマとなりそうです。LIBOR銀行間金利は昨年から低下傾向で、直近の金利も横ばいから低下傾向です。これは、ギリシャのユーロ離脱やスペインの不良債権問題懸念は後退し、EUの金融不安は当面回避されていることを示しています。ただ、引き続き金融機関への影響を見極める必要があります。また、米国の経済指標と、住宅指標は改善方向です。直近の雇用統計では雇用者数が予想以上となりました。ただ、7-9月期の決算内容は下方修正が目立ち、世界景気の減速懸念は、まだ、完全には払拭出来ていません。このような相場環境の中、7日の米国市場は、重要な経済指標の発表は無さそうですので個別材料が注目されそうです。