[市況]
9月18日、NYDowとNASDAQは上昇しました。9月19日の日経平均先物は、前日比400円高で寄り付くと、午前中は440円高から130円高の間で上下し、午後は250円高から970円安と下落に転じて、結局、490円安で取引を終えました。日経平均の終値は257円安の45045円で、出来高は30.38億株と高水準でした。
高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。
空売り比率は、5日平均を4日ぶりに上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。
9月18日の米国市場では、FOMCの結果公表から1日経って、改めてその内容が好意的に受け止められ、前日に下げが目立った半導体株やハイテク株を中心に買いが入りました。9月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数が市場予想を上回ったことも、投資家心理を上向かせました。また、エヌビディアから50億ドルの出資を受けると発表したインテルが大幅高となり、相場を押し上げました。結局、NYDowは続伸し、5営業日ぶりに最高値を更新しました。NASDAQは3日ぶりに反発し、最高値を更新しました。
9月19日の日本市場では、前日の米株式相場の上昇を受け、半導体関連株を中心に買いが先行しました。日経平均の上昇幅は一時500円を超えましたが、午後、「日銀が金融政策決定会合で、保有する上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）を市場に売却することを全会一致で決定した」と報じられると、急激に売りが強まり、一気に800円あまり下げ幅を拡げました。売り一巡後は様子見ムードが強まり、日経平均は下げ幅を縮めて終えました。
[テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。
総合乖離率は+29.4%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+15.7%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。
ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。
NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が点灯しています。中期トレンドにも青信号が点灯しています。
日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+0.4ポイントとプラス幅を縮め、日平均が180円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+8.7ポイントとプラス幅を縮め、日経平均3920円ほど割高であることを示しています。
日経VIは24.05と前日より低下し、VIXも15.70と前日より低下しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を依然として上回っています。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドは、日本-3.92、米国-0.15と日本が3.77ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.5、米国が+4.3)は1.8ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より1.98ポイント（日経平均換算で24970円）割安となっています。
市場は現在、「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。
米国の4～6月期のGDP改定値は前期比年率3.3%増で、速報値の3.0%増を上回りました。また、4～6月期の米企業の決算は、概ね好調です。
米国の経済指標は：
9月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、8月の小売売上高、8月のISM非製造業景況指数、7月の製造業受注、8月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、7月の耐久財受注は市場予想を上回りました。また、8月の消費者物価指数は市場予想に一致しました。一方、8月の鉱工業生産指数、9月のニューヨーク連銀製造業景況指数、8月のシカゴ購買部協会景気指数、9月のミシガン大学消費者信頼感指数、8月のISM製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は7勝5負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが緩やかになるという面では弱気材料です。
米国の8月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比2.2万人増で、市場予想の7.5万人増を下回りました。また、失業率は4.3%で、前月の4.2%から悪化しました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。
米国の住宅関連の指標は：
7月の新築住宅販売件数、7月の中古住宅販売件数、7月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、9月の住宅市場指数、7月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を下回りました。6月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+2.1%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。
欧米日の金融政策は：
FRBは9月のFOMCで利下げの再開を決定し、さらに年内に2回の利下げを見込んでいます。ECBは、9月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、7月の金融政策決定会合でも0.5%の金利水準を維持しました。既に、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。
日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが18.04、PBRが1.60となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.9%となり、これは3か月前より0.2ポイント悪化しています。一方、今期予想利益の伸率は-6.8%で、こちらは3か月前より3.9ポイント改善されています。
[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYDowが上昇したにもかかわらず下落しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+1.7%となり、日経平均の割高幅は1400円から730円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+730円～+1400円の間で推移しています。
日米の長期金利の差は、2.47ポイントから2.51ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。
テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。日経平均も同様に、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。
9月19日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。個別の材料が注目されるでしょう。引き続き、関税政策や長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。
きょうの日経平均は、想定範囲を上下に逸脱しました。上値は想定ラインを140円ほど上回り、下値は想定ラインを250円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ（現在45310円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ（現在44340円近辺）が下値の目安となります。
日経VIは、依然として20を上回る高水準にあります。また、信用の売り圧力は強まりました。日経平均は反落しました。日銀のETF売却の影響が続くか見極める必要がありますが、いったんピークアウトした可能性が高そうです。
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