[2025/4/6]今週の日経平均の見通し

 [ファンダメンタル視点]

先週の米国市場では、米政権の関税政策発表で、関税の応酬による景気や企業収益の悪化を懸念した売りが膨らみ、株価指数は週間では大幅下落しました。

週間変動率　NYダウ:-7.86%, NASDAQ:-10.02%, S&P500:-9.08.

 

一方、中長期的なリスクとしてはウクライナ紛争の長期化懸念、エネルギー・コスト、金利上昇による金融不安と世界経済の減速懸念、不動産バブル崩壊と中国の景気減速懸念があります。また、このことから、スタグフレーションの到来も懸念されています。さらに、東アジア、中東の地政学的リスクにも引き続き注意が必要です。

 

日米市場のイールド・スプレッドの差は、2025年のOECDの名目GDP予想値を考慮すると、日本市場が4.00ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500のPERが20.0対して、日経平均採用銘柄の今期予想PERの13.8との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。

日米市場が均衡するためには、次の条件が必要です。

現在の日経平均の価格に対して、2025年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに4.00ポイント拡大する。（日本が下方修正又は米国が上方修正される）。又は、日経平均採用銘柄の今期予想PERが30.5程度になる。又は、日経平均が75,010円程度となる。

結果的に、中長期的に日本市場は41,230円ほど割安です。

 

ファンダメンタルからは、日本市場は米国市場に比べ、41,230円ほど魅力に欠けるとも言えます。先週、日本市場の弱さは拡大しました。

      

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇

②従来以上の今期の予想増益率のUP

③日米の金利差の拡大による一段の円安

④OECDによる日本の2025年GDP予測値（現在+3.3%）の上方修正

⑤外人の買い越し

 

先週の動きを見ると、

①  先週のNYDowの週足は陰線となりました。日足は200日線の下に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。NASDAQの週足は陰線となりました。日足は200日線の下に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。今週は、NYダウが25日線の上に戻れるか否かに注目。

②  決算の発表の結果、日経225採用銘柄のROE予想値は+9.1%となりました。3ヶ月前に比べて同水準です。また、利益伸び率は+6.8%となりました。3ヶ月前に比べて+4.6%ポイント改善しています。

③  米国の長期金利は低下し、日米間の金利差は2.72から2.83と拡大したものの、ドル円は150円台から144円台の範囲で円高方向に動きました。ドル・インデックスは週間で+0.93%上昇しました。

④  OECDの日米の2025年の名目GDP伸び率は、日本が+3.3%で、米国は+4.4%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.1ポイント劣ります。

⑤  3月第4週は売り越しで、4月第1週は売り越しだった可能性が高く、今週は売り越しが予想されます。先週は、5つのポイントのうち、①が弱気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

 

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に3.5ポイント（日経平均に勘算すると1180円程度）割高です。一方、NYDowとの200日線乖離率差では、中長期的に2.8ポイント（日経平均に勘算する950円程度）割安です。

 

日本市場はNYダウとNASDAQに対して、強弱まちまちな状態です。米国市場のボラティリティーを示す指標である VIX は、週間で 45.3 と上昇しました。 日経 VI は 週間で 35.6と上昇しました。米国市場と日本市場とも”恐怖の極み”状態です。

 

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには"赤信号”が点灯しています。

日経平均は一目均衡表の雲の下にあります。総合乖離率は-32.8％、200日移動平均線との乖離率は-12.2%。これら3つの要因がマイナスですので、中期トレンドには"赤信号”が点灯しています。

                                                        

NYDowは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。

米国市場は、短期的には"赤信号”で、中期的には"赤信号”が点灯しています。

 

[今週の見通し]

米国市場をファンダメンタル面で見ると目先、景気後退懸念は後退しています。ただ、ロシア・ウクライナ戦争によるインフレと金利上昇、EU圏のエネルギー不足と政治情勢悪化などによる景気後退、米中貿易摩擦、中国の不動産バブルの崩壊と信用収縮に伴う金融市場混乱、中東の地政学的リスク拡大などがリスク要因として存在します。

 

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドです。

日本市場は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドです。

 

為替市場を分析すると、2025年1月につけた156円をトップに円高方向に転換しています。今週は147円台から143円台が想定されます。

 

米国市場では、今週も貿易戦争が重要な焦点となりそうです。また、消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）が発表され、関税がインフレ率にどのような影響を与えるかが関心事項となります。世界的には、ユーロ圏の小売売上高とドイツの鉱工業生産、中国のインフレと貿易データなどが発表されます。

 

先週の日経平均は想定範囲を大きく下振れしました。上値は1030円下回り、下値は1590円下回りました。

今週の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド-1σ(現在35890円近辺）で、下値がボリンジャーバンド-3σ（現在33820円近辺）の間での動きが想定されます。

                       

今週、日米市場の投資家は反騰の材料を探ることに必死とならざるを得ないでしょう。

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[2025/04/04]今後の日経平均の見通し

[市況]

4月3日、NYDowとNASDAQは大幅下落しました。4月4日の日経平均先物は、前日比890円安で寄り付くと、午前中は1070円安から490円安の間で上下し、午後は1550円安から860円安と下落幅を縮めて、結局、1090円安で取引を終えました。日経平均の終値は955円安の33780円で、出来高は32.16億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態ですが、売られ過ぎの水準です。

空売り比率は、5日平均を10日ぶりに下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、やや弱まりました。

 

4月3日の米国市場では、トランプ大統領が前日に公表した相互関税の詳細が市場の想定よりも厳しい内容と受け止められ、世界経済減速や貿易戦争激化への警戒感が強まり、関税引き上げが業績の逆風になる銘柄を中心とした幅広い銘柄が売りに押されました。NYDowは大幅に反落し、NASDAQも4日ぶりに大幅に反落しました。

4月4日の日本市場では、米相互関税への反応として前日の欧米市場が大幅下落した流れが引き継がれ、リスク回避目的の売りが優勢となりました。わけても値がさの半導体関連株が大きく売られ、指数を下押ししました。外国為替市場で円相場が円高ドル安方向に推移したことも重石となりました。日経平均は大幅に続落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は-32.8%とマイナス幅を拡げ、200日線との乖離率も-12.2%とマイナス幅を拡げました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の下にあります。

 

NYDowは、200日線の下にあり、9日線と25日線を下回りました。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドにも赤信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、-1.7ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が570円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの差は、-8.1ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が2740円ほど割安であることを示しています。

 

日経VIは35.61と前日より上昇し、VIXも30.02と前日より上昇しました。両指数ともに、投資家の警戒が強まっているとされる目安の20を大きく上回っています。NYDowと比べて、日経平均は弱い状態ですが、前日比で弱さは縮小しました。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-6.1、米国-0.8と日本が5.3ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.3、米国が+4.4)は1.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より4.26ポイント（日経平均換算で47850円）割安となっています。

 

市場は現在、「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の10～12月期のGDP確定値は前期比年率2.4%増で、改定値の2.3%から上方修正されました。また、10～12月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

経済指標を見てみます。

2月の製造業受注、3月のシカゴ購買部協会景気指数、3月の耐久財受注、3月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、2月の鉱工業生産指数は市場予想を上回りました。一方、3月のISM非製造業景況指数、3月のISM製造業景況指数、3月のミシガン大学消費者信頼感指数、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、3月のニューヨーク連銀製造業景況指数、2月の小売売上高、2月の消費者物価指数は市場予想を下回りました。経済指標は5勝7負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。

 

米国の2月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比15.1万人増で、市場予想の16万人増を下回りました。また、失業率は4.1%で、前月の4.0%から悪化しました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

2月の中古住宅販売仮契約指数、2月の中古住宅販売件数、2月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、2月の新築住宅販売件数、3月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。1月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+4.7%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBは、米経済は堅調であるとして利下げを急がない姿勢を示しており、年内の利下げ回数は2回との見通しを維持しています。ECBは、5会合連続で利下げを実施し、中銀預金金利を2.5%としました。日銀は、3月の金融政策決定会合では0.5%の金利水準を維持しました。既に、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが13.75、PBRが1.25となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.1%となり、これは3か月前と同水準です。一方、今期予想利益の伸率は+6.8%で、こちらは3か月前より2.2ポイント悪化しています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの下落と連動して大幅に下落しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-2.7%となり、日経平均の割安幅は1640円から990円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1640円～-870円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.73ポイントから2.83ポイントに拡大しましたが、ドル円相場は円高方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にも下降トレンドです。日経平均も同様に、短期的には下降トレンドで、中期的にも下降トレンドです。

 

4月4日の米国市場では、3月の雇用統計が注目されるでしょう。引き続き、関税政策の景気への影響や、長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを730円ほど下回り、下値は想定ラインを560円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド-2σ（現在34850円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-3σ（現在33820円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、目安の20を上回っています。一方、信用の売り圧力は、やや弱まりました。日経平均は大幅に続落しました。テクニカル指標からは自律反発が近いことが読み取れますが、下落の流れを止めるには、政府や中央銀行による、株価下落を止めるための何らかの意思表示が必要と思われます。

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[2025/04/03]今後の日経平均の見通し

[市況]

4月2日、NYDowとNASDAQは上昇しました。4月3日の日経平均先物は、前日比1730円安で寄り付くと、午前中は2370円安から880円安と下落幅を縮め、午後は1350円安から910円安と下落幅を縮めて、結局、910円安で取引を終えました。日経平均の終値は989円安の34735円で、出来高は27.13億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態ですが、売られ過ぎの水準です。

空売り比率は、5日平均を9日連続で上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、かなり強い状態です。

 

4月2日の米国市場では、発動が迫る相互関税の詳細公表を控えて様子見ムードが強まるなか、ベッセント財務長官が「貿易相手国には交渉の余地がある」ことを示唆したことが安心感につながり、株買いを誘いました。イーロン・マスク氏が政府効率化省（DOGE）の特別職を退任するとの米ニュースサイトの記事を材料視した買いも入りました。NYDowは反発し、NASDAQは続伸しました。

4月3日の日本市場では、早朝に米相互関税の詳細が公表され、日本には24%の追加関税が課されることが判明し、企業業績や日本経済への悪影響を懸念した売りが幅広い銘柄に膨らみました。売り一巡後は自律反発狙いの買いも入りましたが、先行き不透明感が強いだけに戻りの勢いは限定的でした。日経平均は大幅に反落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は-25.9%とマイナス幅を拡げ、200日線との乖離率も-9.8%とマイナス幅を拡げました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の下にあります。

 

NYDowは、200日線の下にありますが、9日線と25日線を上回りました。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。中期トレンドには赤信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、-4.9ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が1700円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの差は、-9.7ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が3370円ほど割安であることを示しています。

 

日経VIは30.08と前日より上昇し、VIXは21.51と前日より低下しました。両指数ともに、投資家が相場変動に警戒を強めているとされる目安の20を上回っています。NYDowと比べて、日経平均は弱い状態であり、前日比で弱さは拡大しました。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-5.7、米国-0.7と日本が5.0ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.3、米国が+4.4)は1.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より3.93ポイント（日経平均換算で43850円）割安となっています。

 

市場は現在、「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の10～12月期のGDP確定値は前期比年率2.4%増で、改定値の2.3%から上方修正されました。また、10～12月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

経済指標を見てみます。

2月の製造業受注、3月のシカゴ購買部協会景気指数、3月の耐久財受注、3月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、2月の鉱工業生産指数、2月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、3月のISM製造業景況指数、3月のミシガン大学消費者信頼感指数、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、3月のニューヨーク連銀製造業景況指数、2月の小売売上高、2月の消費者物価指数は市場予想を下回りました。経済指標は6勝6負で、景気・金利の両面で中立です。

 

米国の2月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比15.1万人増で、市場予想の16万人増を下回りました。また、失業率は4.1%で、前月の4.0%から悪化しました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

2月の中古住宅販売仮契約指数、2月の中古住宅販売件数、2月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、2月の新築住宅販売件数、3月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。1月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+4.7%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBは、米経済は堅調であるとして利下げを急がない姿勢を示しており、年内の利下げ回数は2回との見通しを維持しています。ECBは、5会合連続で利下げを実施し、中銀預金金利を2.5%としました。日銀は、3月の金融政策決定会合では0.5%の金利水準を維持しました。既に、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが14.21、PBRが1.30となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.2%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。一方、今期予想利益の伸率は+6.7%で、こちらは3か月前より2.2ポイント悪化しています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが上昇したにもかかわらず大幅に下落しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-4.5%となり、日経平均の割安幅は1310円から1640円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1640円～-700円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.73ポイントから2.73ポイントと横ばいでした。ドル円相場は円高方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には下降トレンドです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的にも下降トレンドです。

 

4月2日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数や、3月のISM非製造業景況指数のほか、ラム・ウェストン・ホールディングスや、コナグラ・ブランズなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、関税政策の景気への影響や、長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを1020円ほど下回り、下値は想定ラインを1010円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド-2σ+200円（現在35610円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-3σ（現在34570円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、目安の20を上回っています。また、信用の売り圧力は、かなり強い状態です。日経平均は大幅に反落しました。長い下ひげをつけたので、目先はリバウンドも期待できそうですが、ポジティブな材料が出ない限り、本格的な反転には時間がかかるでしょう。

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[2025/04/02]今後の日経平均の見通し

[市況]

4月1日、NYDowとNASDAQは上昇しました。4月2日の日経平均先物は、前日比240円高で寄り付くと、午前中は260円高から160円安の間で上下し、午後は10円安から190円高の間で上下して、結局、140円高で取引を終えました。日経平均の終値は101円高の35725円で、出来高は18.48億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態ですが、売られ過ぎの水準です。

空売り比率は、5日平均を8日連続で上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、かなり強い状態です。

 

4月1日の米国市場では、3月のISM製造業景況指数が50を割り込み、市場予想を下回ったことから、景気の減速が意識され、株売りが広がりました。ただ、米政権が2日に発表する相互関税の詳細を見極めたいとのムードも強く、一方的に売り込まれる展開とはなりませんでした。前月の株安の反動で、主力ハイテク株には押し目買いも入りました。結局、NYDowは小幅に反発し、NASDAQも5営業日ぶりに反発しました。

4月2日の日本市場では、前日の米ハイテク株高を支えに半導体関連株などに買いが入り、相場を支えました。一方、今年に入って株価のパフォーマンスが良好だった銀行株には目先の利益を確定する売りが出て、指数の重石となりました。米政権による相互関税の詳細公表を控えて様子見ムードも強く、方向感に乏しい相場展開となりました。日経平均は続伸しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は-18.6%とマイナス幅を縮め、200日線との乖離率も-7.2%とマイナス幅を縮めました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の下にあります。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が点灯しています。中期トレンドにも赤信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、-1.5ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が540円ほど割安であることを示しています。一方、NYDowとの差は、-6.5ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が2320円ほど割安であることを示しています。

 

日経VIは27.17と前日より低下し、VIXも21.77と前日より低下しました。両指数ともに、投資家が相場変動に警戒を強めているとされる目安の20を上回っています。NYDowと比べて、日経平均は弱い状態ですが、前日比で弱さは縮小しました。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-5.3、米国-0.6と日本が4.7ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.3、米国が+4.4)は1.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より3.69ポイント（日経平均換算で42370円）割安となっています。

 

市場は現在、「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の10～12月期のGDP確定値は前期比年率2.4%増で、改定値の2.3%から上方修正されました。また、10～12月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

経済指標を見てみます。

3月のシカゴ購買部協会景気指数、3月の耐久財受注、3月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、2月の鉱工業生産指数、2月のISM非製造業景況指数、1月の製造業受注は市場予想を上回りました。一方、3月のISM製造業景況指数、3月のミシガン大学消費者信頼感指数、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、3月のニューヨーク連銀製造業景況指数、2月の小売売上高、2月の消費者物価指数は市場予想を下回りました。経済指標は6勝6負で、景気・金利の両面で中立です。

 

米国の2月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比15.1万人増で、市場予想の16万人増を下回りました。また、失業率は4.1%で、前月の4.0%から悪化しました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

2月の中古住宅販売仮契約指数、2月の中古住宅販売件数、2月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、2月の新築住宅販売件数、3月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。1月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+4.7%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBは、米経済は堅調であるとして利下げを急がない姿勢を示しており、年内の利下げ回数は2回との見通しを維持しています。ECBは、5会合連続で利下げを実施し、中銀預金金利を2.5%としました。日銀は、3月の金融政策決定会合では0.5%の金利水準を維持しました。既に、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが14.71、PBRが1.34となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.1%となり、これは3か月前と同水準です。一方、今期予想利益の伸率は+7.0%で、こちらは3か月前より2.2ポイント悪化しています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇と連動して上げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-3.5%となり、日経平均の割安幅は1480円から1310円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1480円～-290円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.70ポイントから2.73ポイントに拡大しました。ドル円相場はもみあいました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にも下降トレンドです。日経平均も同様に、短期的には下降トレンドで、中期的にも下降トレンドです。

 

4月2日の米国市場では、3月のADP雇用統計や、2月の製造業新規受注などが注目されるでしょう。引き続き、関税政策の景気への影響や、長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを230円ほど下回り、下値は想定ラインを240円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ-200円（現在36330円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ-300円（現在35510円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、目安の20を上回っています。また、信用の売り圧力は、かなり強い状態です。日経平均の推移は方向感を欠きました。目先、日本時間3日の早朝に公表される相互関税の詳細次第で、上下どちらかに大きく動きそうです。

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[2025/04/01]今後の日経平均の見通し

[市況]

3月31日、NYDowは上昇し、NASDAQは下落しました。4月1日の日経平均先物は、前日比280円高で寄り付くと、午前中は360円高から30円高の間で上下し、午後は180円高から140円安と下落に転じて、結局、100円安で取引を終えました。日経平均の終値は6円高の35624円で、出来高は17.55億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を7日連続で上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強い状態です。

 

3月31日の米国市場では、トランプ政権の関税政策が米景気を押し下げるとの懸念が重石となるなか、業績が景気の影響を受けにくいディフェンシブ株が買われ、相場を支えました。月末・四半期末とあって、機関投資家の持ち高調整の買いも入りました。NYDowは4営業日ぶりに反発しましたが、NASDAQは小幅に4日続落しました。

4月1日の日本市場では、前日までの大幅な株安の反動で、自律反発狙いの買いが先行しました。ただ、日経平均が節目の3万6000円を上回ると、戻り待ちの売りが出て相場の上値を抑えました。発動が迫る米相互関税の不透明感が重石となったほか、4月第1週とあって、機関投資家が含み益のある保有株を売却する「期初の益出し」も出やすかったようです。日経平均は4営業日ぶりに小反発しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は-19.8%とマイナス幅を縮め、200日線との乖離率も-7.5%とマイナス幅を縮めました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の下にあります。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が点灯しています。中期トレンドにも赤信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、-1.0ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が360円ほど割安であることを示しています。一方、NYDowとの差は、-6.9ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が2460円ほど割安であることを示しています。

 

日経VIは27.79と前日より低下し、VIXは22.28と前日より上昇しました。両指数ともに、投資家が相場変動に警戒を強めているとされる目安の20を上回っています。NYDowと比べて、日経平均は弱い状態であり、前日比で弱さは拡大しました。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-5.3、米国-0.6と日本が4.7ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.3、米国が+4.4)は1.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より3.69ポイント（日経平均換算で41930円）割安となっています。

 

市場は現在、「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の10～12月期のGDP確定値は前期比年率2.4%増で、改定値の2.3%から上方修正されました。また、10～12月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

経済指標を見てみます。

3月のシカゴ購買部協会景気指数、3月の耐久財受注、3月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、2月の鉱工業生産指数、2月のISM非製造業景況指数、1月の製造業受注は市場予想を上回りました。一方、3月のミシガン大学消費者信頼感指数、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、3月のニューヨーク連銀製造業景況指数、2月の小売売上高、2月の消費者物価指数、2月のISM製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は6勝6負で、景気・金利の両面で中立です。

 

米国の2月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比15.1万人増で、市場予想の16万人増を下回りました。また、失業率は4.1%で、前月の4.0%から悪化しました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

2月の中古住宅販売仮契約指数、2月の中古住宅販売件数、2月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、2月の新築住宅販売件数、3月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。1月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+4.7%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBは、米経済は堅調であるとして利下げを急がない姿勢を示しており、年内の利下げ回数は2回との見通しを維持しています。ECBは、5会合連続で利下げを実施し、中銀預金金利を2.5%としました。日銀は、3月の金融政策決定会合では0.5%の金利水準を維持しました。既に、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが14.63、PBRが1.34となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.2%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。一方、今期予想利益の伸率は+6.6%で、こちらは3か月前より2.3ポイント悪化しています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇と連動して上げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-4.0%となり、日経平均の割安幅は870円から1480円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1480円～-70円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.72ポイントから2.70ポイントに縮小しましたが、ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にも下降トレンドです。日経平均も同様に、短期的には下降トレンドで、中期的にも下降トレンドです。

 

4月1日の米国市場では、2月の雇用動態調査（JOLTS）求人件数や、3月のISM製造業景況指数などが注目されるでしょう。引き続き、関税政策の景気への影響や、長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを140円ほど下回り、下値は想定ラインを220円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド-2σ+200円（現在36200円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-3σ+100円（現在35420円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、目安の20を上回っています。また、信用の売り圧力は、強い状態です。日経平均は反発できず、相場の弱さを再確認する形となりました。下げ止まるには、もう少し値幅か時間が必要なようです。

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