[市況]
4月10日、NYDowは上昇し、NADSAQは小幅下落しました。4月11日の日経平均先物は、前日比200円高で寄り付くと、午前中180円高から400円高と上昇幅を拡げ、午後は360円高から240円高と上昇幅を縮めて、結局、270円高で取引を終了しました。日経平均の終値は289円高の27923円で、出来高は10.46億株と高水準でした。
高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。
空売り比率は5日平均と一致しました。個別銘柄への信用の売り圧力は、やや強まりました。
4月10日の米国市場では、前週末に発表された3月の雇用統計が市場予想と概ね一致したことから、景気悪化への過度な懸念が和らぎ、景気敏感株を中心に買いが入りました。一方、長期金利の上昇を受けて高PERのハイテク株は売られました。3月の消費者物価指数（CPI）の発表を間近に控えて様子見ムードも強く、相場の上値は限定的でした。結局、NYDowは3日続伸し、NASAQは小幅に反落しました。
4月11日の日本市場では、日銀が大規模な金融緩和策を維持する方針を示したことが好感され、買いが優勢となりました。外国為替市場で円相場が円安ドル高方向に推移したことや、著名投資家のウォーレン・バフェット氏が日本株に強気な見方を示したと伝わったことも追い風となりました。日経平均は3日続伸しました。
[テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から青信号に変わりました。
総合乖離率は+5.2%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+1.9%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。
ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。
NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上あります。米国市場の短期トレンドには青信が点灯しています。中期トレンドにも青信号が点灯しています。
日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は-3.8ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が1060円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの差は-1.4ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が390円ほど割安であることを示しています。
日経VIは16.90と低下し、VIXは18.97と上昇しました。両指数ともに、不安心理の高まりを示す20を下回っています。NYDowと比較して、日経平均は弱い状態ですが、前日より弱さは縮小しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドは、日本-7.0、米国-2.0と日本が5.0ポイント割安ですが、OECDの2024年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.5、米国が+3.5)は1.0ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より4.00ポイント（日経平均換算で32240円）割安となっています。
市場は現在、「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。
米国の10～12月期のGDP確定値は前期比年率2.6%増で、改定値の2.7%増から下方修正されました。一方、10～12月期の米企業の決算は、まちまちです。
経済指標を見てみます。
3月のミシガン大学消費者信頼感指数、3月のシカゴ購買部協会景気指数、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指は市場予想を上回りました。また、2月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、3月のISM非製造業景況指数、2月の製造業受注、3月のISM製造業景況指数、2月の耐久財受注、2月の鉱工業生産指数、3月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数数、2月の小売売上高、3月のニューヨーク連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は4勝8で、景気面では弱気材料ですが、利上げ圧力が弱まるという面では強気材料です。
米国の3月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比23.6万人増で、市場予想の23.0万人増をやや上回りました。また、失業率は3.5%で、先月の3.6%から改善されました。雇用は、景気面ではやや強気材料ですが、利上げ圧力が強まるという面ではやや弱気材料です。
米国の住宅関連の指標を見てみます。
2月の中古住宅販売仮契約指数、2月の中古住宅販売件数、2月の住宅着工件数、3月の住宅市場指数は市場予想を上回りました。一方、2月の新築住宅販売件数数は予想を下回りました。1月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+2.5%で、市場予想と一致しました。住宅関連の指標は5勝1負で、景気面では強気材料ですが、利上げ圧力が強まるという面では弱気材料です。
新型コロナウイルス騒動に端を発する景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので注意が必要です。
欧米日の金融政策をまとめてみます。
FRBは2023年5月まで利上げを継続すると予想されています。また、量的引き締めも加速しています。ECBは、3月の理事会で3回連続となる0.5%の利上げを決定しました。また、6月にかけて保有資産を150億ユーロ規模で削減する方針です。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続するなど、金融緩和策を維持しています。ただ、22年12月の金融政策決定会合で、長期金利の許容変動幅をプラスマイナス0.5%に拡大することを決めました。
金融不安の気配を探る目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、今年に入り上昇を続けています。直近では、4月4日 5.2188% → 4月5日 5.2110% → 4月6日 5.1978%と、ここ5年の最高値圏で推移しています。なお、2021年9月9日の0.1141%が直近の最低金利で、2023年4月3日に記録した5.2225%がここ5年間の最高金利です。米国債金利と比べ、金融不安を示唆するレベルまで上昇してきており、警戒が必要です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが13.40、PBRが1.20となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.0%となり、これは3か月前と同水準です。また、今期予想利益の伸率は+3.3%で、こちらは3か月前より3.1ポイント悪化しています。
[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYDowの上昇と連動して上げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-1.8%となり、日経平均の割安幅は530円から500円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-530円から-50円の間で推移しています。
日米の長期金利の差は、2.91ポイントから2.96ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。
テクニカル面を見ると、米国市場は短期的・中期的に上昇トレンドです。日経平均も、短期的・中期的に上昇トレンドです。
ファンダメンタル面も見てみましょう。
LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。
米国では、インフレ対策を目的としたFRBの政策変更により金融緩和は収束に向かいつつあり、その影響で、長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。
ECBは量的緩和政策を終了し、量的引き締めの検討を開始しています。
4月11日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。個別の材料が注目されるでしょう。引き続き、原油価格や長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。
きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを150円ほど上回り、下値は想定ラインを580円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ+100円（現在28260円近辺）が上値の目安に、25日線-100円（現在27620円近辺）が下値の目安になりそうです。
信用の売り圧力は、やや強まりました。一方、日米市場の不安心理は後退しています。日経平均は3日続伸しました。4月4の高値（28287円）を上回るかどうかが、次の注目点です。
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