[2025/06/18]今後の日経平均の見通し

[市況]

6月17日、NYDowとNASDAQは下落しました。6月18日の日経平均先物は、前日比270円安で寄り付くと、午前中は270円安から300円高と上昇に転じ、午後は230円高から370円高と上昇幅を拡げて、結局、340円高で取引を終えました。日経平均の終値は348円高の38885円で、出来高は16.26億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を3日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、かなり弱い状態です。

 

6月17日の米国市場では、イスラエルとイランの軍事衝突に米国が軍事介入すれば中東情勢が一段と緊迫化するとの警戒感から、リスク回避目的の売りが優勢となりました。また、5月の小売売上高が市場予想以上に落ち込んだことが、関税引き上げ前の駆け込み的な消費が一巡したとの見方につながり、投資家心理の重石となりました。NYダウとNASDAQは反落しました。

6月18日の日本市場では、前日の米株式相場で主要な株価指数がそろって下落した流れを受けて売りが先行しましたが、売り一巡後は外国為替市場の円安ドル高進行を受けて株価指数先物に断続的に買いが入り、相場を押し上げました。前日まで開かれた日銀の金融政策決定会合で追加利上げに消極的な姿勢が示されたことも、買い安心感につながりました。日経平均は3日続伸しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+11.4%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+2.5%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

 

NYDowは、9日線と200日線の下にあり、25日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、25日線と200日線の上にありますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、-2.2ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が860円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの差は、+3.3ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が1280円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは24.91と前日より上昇し、VIXも21.62と前日より上昇しました。両指数ともに、投資家が不安心理を強めているとされる20を上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-4.9、米国+0.1と日本が5.0ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.3、米国が+4.4)は1.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より3.86ポイント（日経平均換算で60070円）割安となっています。

 

市場は現在、「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1～3月期のGDP改定値は前期比年率0.2%減で、速報値の0.3%減を上回りました。また、1～3月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

経済指標を見てみます。6月のミシガン大学消費者信頼感指数、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、5月の耐久財受注、5月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、5月の小売売上高、5月の鉱工業生産指数、6月のニューヨーク連銀製造業景況指数、5月の消費者物価指数、4月の製造業受注、5月のシカゴ購買部協会景気指数、5月のISM製造業景況指数、5月のISM非製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は4勝8負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。

 

米国の5月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比13.9万人増で、市場予想の12.5万人増を上回りました。また、失業率は4.2%で、前月の4.2%から横ばいでした。雇用は、景気面では強気材料ですが、利下げペースが鈍るという面では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

3月の新築住宅販売件数、4月の住宅市場指数は市場予想を上回りました。一方、4月の中古住宅販売仮契約指数、4月の中古住宅販売件数、4月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+4.07%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBは米政権の高関税政策がインフレを招きかねないと警戒しており、利下げを急がない姿勢を示しています。ECBは、7会合連続で利下げを実施し、中銀預金金利を2.00%としました。日銀は、6月の金融政策決定会合でも0.5%の金利水準を維持しました。既に、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが15.71、PBRが1.43となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.1%となり、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-3.7%で、こちらは3か月前より7.1ポイント悪化しています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが下落したにもかかわらず上昇しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+2.4%となり、日経平均の割高幅は430円から920円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-330円～+920円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.98ポイントから2.96ポイントに縮小しましたが、ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。

 

6月18日の米国市場では、FOMCおよびパウエルFRB議長の会見や、5月の住宅着工件数のほか、プログレッシブ・コープなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、関税や中東情勢をめぐる米政権の動向や長期金利の推移も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを150円ほど下回り、下値は想定ラインを180円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+3σ-100円（現在39080円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ+100円（現在38380円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、依然として20を上回る高水準にあります。一方、信用の売り圧力は、かなり弱い状態です。日経平均は3日続伸し、三角持ち合いを上離れしました。当面は、ボリンジャーバンド+2σを挟んだ動きが期待できそうです。

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[2025/06/17]今後の日経平均の見通し

[市況]

6月16日、NYDowとNASDAQは上昇しました。6月17日の日経平均先物は、前日比70円高で寄り付くと、午前中は50円安まで下落したのち200円高まで上昇幅を拡げ、午後は180円高から80円高の間でもみあって、結局、150円高で取引を終えました。日経平均の終値は225円高の38536円で、出来高は15.88億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を2日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱い状態です。

 

6月16日の米国市場では、「イランが核開発計画に関する協議の再開を模索している」とのウォール・ストリート・ジャーナルの報道を受け、イスラエルとの軍事衝突をめぐって、イランが事態の沈静化に動き始めたとの見方が広がり、株買いをさそいました。原油先物相場が下落したことも追い風となりました。NYDowとNASDAQは反発しました。

6月17日の日本市場では、イスラエルとイランの戦闘停止への期待が投資家心理を支え、値がさの半導体関連株を中心に買いが優勢となりました。一方、G7サミットに合わせてトランプ大統領と会談をおこなった石破総理大臣の口から、日米間の貿易交渉が難航している旨が語られたことは、投資家心理の重石となりました。日経平均は続伸しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+8.7%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+1.6%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

 

NYDowは、9日線と200日線の下にありますが、25日線を上回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは25日線と200日線の上にあり、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、-4.2ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が1620円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの差は、+1.7ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が660円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは24.64と前日より低下し、VIXも19.11と前日より低下しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を依然として上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-5.0、米国+0.1と日本が5.1ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.3、米国が+4.4)は1.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より3.92ポイント（日経平均換算で60960円）割安となっています。

 

市場は現在、「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1～3月期のGDP改定値は前期比年率0.2%減で、速報値の0.3%減を上回りました。また、1～3月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

経済指標を見てみます。6月のミシガン大学消費者信頼感指数、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、5月の耐久財受注、4月の小売売上高、5月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、6月のニューヨーク連銀製造業景況指数、5月の消費者物価指数、4月の製造業受注、5月のシカゴ購買部協会景気指数、5月のISM製造業景況指数、5月のISM非製造業景況指数、4月の鉱工業生産指数は市場予想を下回りました。経済指標は5勝7負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。

 

米国の5月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比13.9万人増で、市場予想の12.5万人増を上回りました。また、失業率は4.2%で、前月の4.2%から横ばいでした。雇用は、景気面では強気材料ですが、利下げペースが鈍るという面では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

3月の新築住宅販売件数、4月の住宅市場指数は市場予想を上回りました。一方、4月の中古住宅販売仮契約指数、4月の中古住宅販売件数、4月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+4.07%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBは米政権の高関税政策がインフレを招きかねないと警戒しており、利下げを急がない姿勢を示しています。ECBは、7会合連続で利下げを実施し、中銀預金金利を2.00%としました。日銀は、6月の金融政策決定会合でも0.5%の金利水準を維持しました。既に、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが15.61、PBRが1.42となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.1%となり、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-4.0%で、こちらは3か月前より7.0ポイント悪化しています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇と連動して上げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+1.2%となり、日経平均の割高幅は760円から430円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-330円～+760円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、3.01ポイントから2.98ポイントに縮小しましたが、ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。

 

6月17日の米国市場では、5月の小売売上高や、5月の鉱工業生産指数、6月の住宅市場指数のほか、レナーなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、関税をめぐる米政権の動向や長期金利の推移も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを120円ほど下回り、下値は想定ラインを430円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ+300円（現在38900円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ-100円（現在38100円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、依然として20を上回る高水準にあります。一方、信用の売り圧力は、弱い状態です。日経平均は続伸し、6月11日の高値を終値で上回りましたが、三角持ち合いを明確に上離れしたと判断するには、もう一段の上昇を確認したいところです。

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[2025/06/16]今後の日経平均の見通し

[市況]

6月13日、NYDowとNASDAQは下落しました。6月16日の日経平均先物は、前日比290円高で寄り付くと、午前中は220円高から440円高と上昇幅を拡げ、午後は410円高から580円高と上昇幅を拡げて、結局、580円高で取引を終えました。日経平均の終値は477円高の38311円で、出来高は16.01億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラスに転換しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態となりました。

空売り比率は、5日平均を6営業日ぶりに下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱まりました。

 

6月13日の米国市場では、イスラエルの攻撃に対しイランが反撃をおこなったと伝わり、中東情勢緊迫化への警戒感からリスク回避の売りが広がりました。原油先物相場が急騰したことも、業績への悪影響が懸念される航空などの銘柄には重石となりました。一方、軍需や防衛株には買いが向かいました。NYDowとNASDAQは反落しました。

6月16日の日本市場では、外国為替市場で円相場が対ドルで下落したことから、輸出関連株に買いが向かいました。値がさの半導体関連株への買いも目立ち、アドバンテストは1銘柄で200円以上日経平均を押し上げました。円安に歩調を合わせた海外勢による株価指数先物への買いも追い風となりました。日経平均は大幅に反発しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、25日線の上にあり、9日線を上回りました。短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。

総合乖離率は+7.0%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率は+1.0%とプラスに転換しました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスとなり、中期トレンドも黄信号から青信号に変わりました。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、25日線と200日線の上にあり、9日線を上回りました。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは25日線と200日線の上にありますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドも青信号から黄信号に変わりました。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、-3.3ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が1260円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの差は、+1.8ポイントとプラスに転換し、日経平均が690円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは25.21と前日より低下し、VIXは20.84と前日より上昇しました。両指数ともに、投資家が不安心理を強めているとされる20を上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-5.0、米国+0.1と日本が5.1ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.3、米国が+4.4)は1.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より3.96ポイント（日経平均換算で61920円）割安となっています。

 

市場は現在、「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1～3月期のGDP改定値は前期比年率0.2%減で、速報値の0.3%減を上回りました。また、1～3月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

経済指標を見てみます。6月のミシガン大学消費者信頼感指数、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、5月の耐久財受注、4月の小売売上高、5月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、5月の消費者物価指数、4月の製造業受注、5月のシカゴ購買部協会景気指数、5月のISM製造業景況指数、5月のISM非製造業景況指数、5月のニューヨーク連銀製造業景況指数、4月の鉱工業生産指数は市場予想を下回りました。経済指標は5勝7負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。

 

米国の5月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比13.9万人増で、市場予想の12.5万人増を上回りました。また、失業率は4.2%で、前月の4.2%から横ばいでした。雇用は、景気面では強気材料ですが、利下げペースが鈍るという面では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

3月の新築住宅販売件数、4月の住宅市場指数は市場予想を上回りました。一方、4月の中古住宅販売仮契約指数、4月の中古住宅販売件数、4月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+4.07%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBは米政権の高関税政策がインフレを招きかねないと警戒しており、利下げを急がない姿勢を示しています。ECBは、7会合連続で利下げを実施し、中銀預金金利を2.00%としました。日銀は、5月の金融政策決定会合でも0.5%の金利水準を維持しました。既に、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが15.59、PBRが1.42となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.1%となり、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-3.9%で、こちらは3か月前より7.1ポイント悪化しています。

[今後の見通し]

日経平均は、前週末のNYDowが下落したにもかかわらず上昇しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+2.0%となり、日経平均は330円の割安から760円の割高に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-330円～+760円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.93ポイントから3.01ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。

 

6月16日の米国市場では、6月のニューヨーク連銀製造業景況指数などが注目されるでしょう。引き続き、関税をめぐる米政権の動向や長期金利の推移も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを80円ほど上回り、下値は想定ラインを670円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ+100円（現在38650円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ-300円（現在37870円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、依然として20を上回る高水準にあります。一方、信用の売り圧力は、弱まりました。日経平均は大幅に反発しました。6月11日の高値（38530円）を終値で上回ることができれば、同時に三角持ち合いを上離れすることとなるので、ここが目先の注目点です。

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[2025/06/15]今週の日経平均の見通し

 [ファンダメンタル視点]

先週の米国市場では、イスラエルとイランを巡る中東情勢の緊迫化を受け、株価指数は週間では、下落しました。

週間変動率　NYダウ:-1.32%, NASDAQ:-0.63%, S&P500:-0.39%.

 

一方、中長期的なリスクとしてはウクライナ紛争の長期化懸念、米政権の関税政策、金利上昇による金融不安と世界経済の減速懸念、不動産バブル崩壊と中国の景気減速懸念があります。また、このことから、スタグフレーションの到来も懸念されています。さらに、東アジア、中東の地政学的リスクにも引き続き注意が必要です。

 

日米市場のイールド・スプレッドの差は、2025年のOECDの名目GDP予想値を考慮すると、日本市場が4.03ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500のPERが22.9対して、日経平均採用銘柄の今期予想PERの15.4との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。

日米市場が均衡するためには、次の条件が必要です。

現在の日経平均の価格に対して、2025年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに4.03ポイント拡大する。（日本が下方修正又は米国が上方修正される）。又は、日経平均採用銘柄の今期予想PERが40.6程度になる。又は、日経平均が99,750円程度となる。

結果的に、中長期的に日本市場は61,910円ほど割安です。

 

ファンダメンタルからは、日本市場は米国市場に比べ、61,910円ほど魅力に欠けるとも言えます。先週、日本市場の弱さは、拡大しました。

      

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇

②従来以上の今期の予想増益率のUP

③日米の金利差の拡大による一段の円安

④OECDによる日本の2025年GDP予測値（現在+3.3%）の上方修正

⑤外人の買い越し

 

先週の動きを見ると、

①  先週のNYDowの週足は陰線となりました。日足は200日線の下に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。今週は、NYダウが200日線の上に戻れるか否かに注目。

②  決算の発表の結果、日経225採用銘柄のROE予想値は+9.1%となりました。3ヶ月前に比べて-0.1%ポイント悪化しています。利益伸び率は-3.9%となりました。3ヶ月前に比べて-11.0%ポイント悪化しています。

③  米国の長期金利は上昇し、日米間の金利差は2.95から3.00と拡大したものの、ドル円は145円台から142円台の範囲で円高方向に動きました。ドル・インデックスは週間で-1.07%下落しました。

④  OECDの日米の2025年の名目GDP伸び率は、日本が+3.3%で、米国は+4.4%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.1ポイント劣ります。

⑤  6月第1週は買い越しで、6月第2週は買い越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。先週は、5つのポイントのうち、①と③が弱気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

 

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に4.5ポイント（日経平均に勘算すると1700円程度）割安です。一方、NYDowとの200日線乖離率差では、中長期的に0.6ポイント（日経平均に勘算すると230円程度）割高です。

 

日本市場はNYダウとNASDAQに対して弱い状態です。米国市場のボラティリティーを示す指標である VIX は、週間で 20.8 と上昇しました。 日経 VI は 週間で 27.4と上昇しました。米国市場と日本市場はともに”疑心暗鬼”状態です。

 

日経平均は、9日線の下にありますが、25日線の上にあります。短期トレンドには"黄信号”が点灯しています。

日経平均は一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+3.3％となり、200日移動平均線乖離率は-0.2%となりました。2つの要因がプラスですので、中期トレンドにも"黄信号“が点灯しています。

                                                        

NYDowは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、25日線・200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。

米国市場は、短期的には"黄信号”で、中期的にも"黄信号”が点灯しています。

 

[今週の見通し]

米国市場をファンダメンタル面で見ると目先、景気後退懸念は増幅しています。また、ロシア・ウクライナ戦争によるインフレと金利上昇、EU圏のエネルギー不足と政治情勢悪化などによる景気後退、米中貿易摩擦、中国の不動産バブルの崩壊と信用収縮に伴う金融市場混乱、中東の地政学的リスク拡大などもリスク要因として存在します。

 

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期もみあいで、短期ももみあいです。

日本市場は中期もみあいで、短期ももみあいです。

 

為替市場を分析すると、2025年1月につけた156円をトップに円高方向に転換しています。今週は145円台から142円台が想定されます。

 

今週の米国市場では、引き続き、中東の地政学的緊張が注目されます。また、FOMCの結果や、主要パートナー国との貿易交渉の進展も注視する必要があります。経済指標では、小売売上高と鉱工業生産が発表されます。世界的には、G7サミット、中国と日本、英国の金融政策発表、英国のインフレ率、ドイツの景況感指数、中国の鉱工業生産と小売売上高、日本の貿易統計などが発表されます。

 

先週の日経平均は想定範囲内を下振れしました。上値は60円上回り、下値は220円下回りました。

今週の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド+2σ (現在38490円近辺）で、下値がボリンジャーバンド-1σ（現在37400円近辺）の間での動きが想定されます。

                       

今週は、日経平均が、6月11日の高値（38529円を終値で上回るか、5月22日の安値（36856円）を下回るかが関心事となります。

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[2025/06/13]今後の日経平均の見通し

[市況]

6月12日、NYDowとNASDAQは上昇しました。6月13日の日経平均先物は、前日比140円安で寄り付くと、午前中は30円安から680円安と下落幅を拡げ、午後は620円安から330円安と下落幅を縮めて、結局、370円安で取引を終えました。日経平均の終値は338円安の37834円で、出来高は20.80億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を5日連続で上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。

 

6月12日の米国市場では、オラクルの好決算を受けてAI需要の強さが見直され、ハイテク株や半導体株の一角に買いが向かいました。5月の卸売物価指数（PPI）が市場予想を下回り、インフレへの警戒感が後退したことも追い風となりました。一方、貿易交渉の先行き不透明感は引き続き投資家心理の重石となりました。NYDowとNASDAQは反発しました。

6月13日の日本市場では、取引開始直後に「イスラエルがイランの核関連施設への攻撃を実施した」と伝わり、中東情勢緊迫化への警戒感からリスク回避目的の売りが優勢となりました。ただ、午後に入ると、外国為替市場の円高ドル安進行が一服したこともあり、指数は下げ渋る展開となりました。今晩の米株式相場の反応を見極めたいとの雰囲気もありました。日経平均は続落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、25日線の上にありますが、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。

総合乖離率は+3.3%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率は-0.2%とマイナスに転換しました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素のうち1つがマイナスとなり、中期トレンドも青信号から黄信号に変わりました。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、25日線と200日線の上にありますが、9日線を下回りました。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が点灯しています。中期トレンドにも青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、-5.9ポイントと前日よりマイナス幅を拡げ、日経平均が2230円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの差は、-1.2ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が450円ほど割安であることを示しています。

 

日経VIは27.44と前日より上昇し、VIXも18.02と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を依然として上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-5.1、米国-0.1と日本が5.0ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.3、米国が+4.4)は1.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より3.88ポイント（日経平均換算で56130円）割安となっています。

 

市場は現在、「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1～3月期のGDP改定値は前期比年率0.2%減で、速報値の0.3%減を上回りました。また、1～3月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

経済指標を見てみます。5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、5月の耐久財受注、4月の小売売上高、5月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、5月の消費者物価指数、4月の製造業受注、5月のシカゴ購買部協会景気指数、5月のISM製造業景況指数、5月のISM非製造業景況指数、5月のミシガン大学消費者信頼感指数、5月のニューヨーク連銀製造業景況指数、4月の鉱工業生産指数は市場予想を下回りました。経済指標は4勝8負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。

 

米国の5月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比13.9万人増で、市場予想の12.5万人増を上回りました。また、失業率は4.2%で、前月の4.2%から横ばいでした。雇用は、景気面では強気材料ですが、利下げペースが鈍るという面では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

3月の新築住宅販売件数、4月の住宅市場指数は市場予想を上回りました。一方、4月の中古住宅販売仮契約指数、4月の中古住宅販売件数、4月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+4.07%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBは米政権の高関税政策がインフレを招きかねないと警戒しており、利下げを急がない姿勢を示しています。ECBは、7会合連続で利下げを実施し、中銀預金金利を2.00%としました。日銀は、5月の金融政策決定会合でも0.5%の金利水準を維持しました。既に、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが15.41、PBRが1.40となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.1%となり、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-4.2%で、こちらは3か月前より7.1ポイント悪化しています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが上昇したにもかかわらず下落しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-0.9%となり、日経平均は80円の割高から330円の割安に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-330円～+80円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.97ポイントから2.93ポイントに縮小しました。ドル円相場は円高方向に推移しましたが、午後は円高一服となりました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。日経平均は、短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。

 

6月13日の米国市場では、6月のミシガン大学消費者信頼感指数などが注目されるでしょう。引き続き、関税をめぐる米政権の動向や長期金利の推移も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを450円ほど下回り、下値は想定ラインを190円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ+100円（現在38230円近辺）が上値の目安に、25日線-400円（現在37360円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、依然として20を上回る高水準にあります。また、信用の売り圧力は、強まりました。日経平均は続落しました。安値では三角持ち合いを下離れしたものの、終値では三角の中に戻りました。当面は、中東情勢の推移に注目する必要があるようです。

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