[市況]
3月9日、NYDowとNASDAQは大幅下落しました。3月10日の日経平均先物は、前日比370円安で寄り付くと、午前中は400円安から180円安の間で上下し、午後は270円安から540円安と下落幅を拡げて、結局、510円安で取引を終了しました。日経平均の終値は479円安の28143円で、出来高は16.94億株と高水準でした。
高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。
空売り比率は、5日平均を5日ぶりに上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、急激に強まりました。
3月9日の米国市場では、翌日発表の2月の雇用統計で雇用の堅調さが確認された場合、FRBの姿勢が利上げ再加速に傾く、との警戒感から、売りが優勢となりました。また、一部金融機関が大規模な資金調達を発表したことをきっかけに金融株が全面安となり、投資家心理を冷やしました。NYDowは3日続落し、NASDAQは反落しました。
3月10日の日本市場では、前日の米株式市場で主要な株価指数が大幅安となった流れを受け、足元で買われていた銘柄を中心に利益確定の売りが優勢となりました。世界的な株安傾向を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まり、午後はさらに売り圧力が強まりました。2月の米雇用統計の発表を前に持ち高を手じまう動きも出たようです。日経平均は6営業日ぶりに大幅に反落しました。
[テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。
総合乖離率は+7.5%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+2.9%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。
ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線と25日線を下回りました。
NYDowは、9日線と25日線の下にあり、200日線を下回りました。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQは、25日線の下にあり、9日線と200日線を下回りました。一目均衡表では雲の中に入りました。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドには黄信号が点灯しています。
日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+3.3ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が930円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+3.3ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が930円ほど割高であることを示しています。
日経VIは18.01と上昇し、VIXも22.61と上昇しました。VIXは20を上回り、米国市場では不安心理が高まったことを示しています。NYDowと比較して、日経平均は強い状態であり、前日より強さは拡大しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドは、日本-7.1、米国-1.7と日本が5.4ポイント割安ですが、OECDの2024年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.5、米国が+3.5)は1.0ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より4.34ポイント（日経平均換算で38830円）割安となっています。
市場は現在、「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。
米国の10～12月期のGDP改定値は前期比年率2.7%増で、速報値の2.9%増から下方修正されました。一方、10～12月期の米企業の決算は、まちまちです。
経済指標を見てみます。
1月の製造業受注、2月のISM非製造業景況指数、2月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月の小売売上高、2月のニューヨーク連銀製造業景況指数、1月の消費者物価指数は市場予想を上回りました。一方、2月のISM製造業景況指数、2月のシカゴ購買部協会景気指数、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指、1月の耐久財受注、2月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数数、1月の鉱工業生産指数は市場予想を下回りました。経済指標6勝6負で、景気・金利の両面で中立です。
米国の1月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比51.7万人増で、市場予想の19.0万人増を大きく上回りました。また、失業率は3.4%で、先月の3.7%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げが続くという面では弱気材料です。
米国の住宅関連の指標を見てみます。
1月の中古住宅販売仮契約指数、1月の新築住宅販売件数数、2月の住宅市場指数は市場予想を上回りました。一方、1月の住宅着工件数、1月の中古住宅販売件数は市場予想を下回りました。12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+4.6%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。
新型コロナウイルス騒動に端を発する景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので注意が必要です。
欧米日の金融政策をまとめてみます。
FRBは2023年5月まで利上げを継続すると予想されています。また、量的引き締めも加速しています。ECBは、12月に0.5%の利上げを実施しました。また、資産圧縮を2023年3月から開始する予定です。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続するなど、金融緩和策を維持しています。ただ、22年12月の金融政策決定会合で、長期金利の許容変動幅をプラスマイナス0.5%に拡大することを決めました。
金融不安の気配を探る目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、今年に入り上昇を続けています。直近では、3月6日 5.0080% → 3月7日 5.0257% → 3月8日 5.1247%と、ここ5年の最高値圏で推移しています。なお、2021年9月9日の0.1141%が直近の最低金利で、2023年3月8日に記録した5.1247%がここ5年間の最高金利です。米国債金利と比べ、金融不安を示唆するレベルまで上昇してきており、警戒が必要です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが13.37、PBRが1.20となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.0%となり、これは3か月前と同水準です。また、今期予想利益の伸率は+3.7%で、こちらは3か月前より2.5ポイント悪化しています。
[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYDowの下落と連動して下げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+3.6%となり、日経平均の割高幅は1010円から720円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+370円から+1010円の間で推移しています。
日米の長期金利の差は、3.50ポイントから3.44ポイントに縮小しました。ドル円相場は円高方向に推移しましたが、日中は円安方向に戻しました。
テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均は、短期的・中期的に上昇トレンドです。
ファンダメンタル面も見てみましょう。
LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。
米国では、インフレ対策を目的としたFRBの政策変更により金融緩和は収束に向かいつつあり、その影響で、長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。
ECBは量的緩和政策を終了し、量的引き締めの検討を開始しています。
3月10日の株式市場では、2月の雇用統計が注目されるでしょう。引き続き、長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。
きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを360円ほど下回り、下値は想定ラインを150円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ（現在28430円近辺）が上値の目安に、25日線+100円（現在27810円近辺）が下値の目安になりそうです。
空売り比率は、5日平均を5日ぶりに上回りました。VIXは20を上回り、米国市場では不安心理が高まっています。日経平均は6日ぶりに反落しました。2月の米雇用統計に注目が集まりますが、目先は日本市場でも下落が続く可能性が高そうです。
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