[2023/01/09]今週の日経平均の見通し

[ファンダメンタルの現状認識]

先週の米国市場では、12月の雇用統計で賃金インフレの鈍化が示されたことを受け、FRBによる金融引き締めの長期化への懸念が和らぎ、株価指数は週間では上昇しました。

週間変動率　NYダウ:+1.46% NASAQ:+0.98% S&P500:+1.45%.

 

一方、中長期的なリスクとしてはウクライナ紛争の長期化懸念、エネルギー・コスト、金利上昇による世界経済の減速懸念、不動産バブル崩壊と中国の景気減速懸念があります。また、このことから、スタグフレーションの到来も懸念されています。さらに、東アジア、中東の地政学的リスクにも引き続き注意が必要です。

 

日米市場のイールド・スプレッドの差は、改定された2024年のOECDの名目GDP予想値を考慮すると、日本市場が4.40ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500のPERが16.9に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PERの12.1との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。

これは、現在の日経平均の価格に対して、2022年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに4.40ポイント拡大するか（日本が下方修正又は米国が上方修正される）、又は、日経平均採用銘柄の今期予想PERが25.8程度になるか、又は、日経平均が55510円程度となると、日米市場が均衡すると解釈できますので、中長期的に日本市場は29530円ほど割安です。

 

ファンダメンタルからは、日本市場は米国市場に比べ、29530円分魅力に欠けるとも言えます。先週、日本市場の弱さは縮小しました。

      

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇

②従来以上の今期の予想増益率のUP

③日米の金利差の拡大による一段の円安

④OECDによる日本の2023年GDP予測値（現在+3.5%）の上方修正

⑤外人の買い越し

 

先週の動きを見ると、

①  先週のNYDowの週足は陽線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQの週足は陽線となりました。日足は200日線の下に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。今週は、NYダウが25日線の上を維持できるか否かに注目したいと思います。

②  四半期決算の発表の結果、日経225採用銘柄のROE予想値は9.0となりました。3ヶ月前に比べて0.2ポイント悪化しています。また、利益伸び率は+6.0で3ヶ月前に比べて1.6%ポイント改善しています。

③  米国の長期金利は低下し、日米間の金利差は3.47から3.07に縮小しましたが、ドル円は129円から134円の範囲で円安方向に動きました。ドル・インデックスは週間で+0.40%上昇しました。

④  OECDの日米の2024年の名目GDP伸び率は、日本が+2.51%で、米国は+3.54%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.03ポイント劣ります。

⑤  12月4週は売り越しでした。1月1週は売り越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。先週は、5つのポイントのうち、①が強気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

 

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に4.3ポイント（日経平均に勘算すると1120円程度）割高です。一方、NYDowとの200日線乖離率差では、中長期的に8.7ポイント（日経平均に勘算する2260円程度）割安です。

 

米国市場に対する日本市場の強さは、この週に低下しました。 米国市場のボラティリティを示す指標である VIX は、1 週間で 21.1 まで低下しました。 日経 VI は 1 週間で 18.2 まで低下しました。両指数とも楽観と悲観の境界線付近です。

 

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには"赤信号”が点灯しています。

日経平均は、一目均衡表の雲の下に在ります。総合乖離率は-13.4%で、200日移動平均線との乖離率は-4.8%でした。3つの要素がマイナスですので、中期トレンドには、"赤信号"が点灯しています。

                                                        

米国市場では、NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQは、25日線・200日線の下にありますが、9日線の上にあります。一目均衡表の雲の下に在ります。

短期的には”黄信号”で、中期的にも”黄信号”が点灯しています。

 

[今週の見通し]

米国市場をファンダメンタル面で見ると新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界経済減速懸念は後退しているものの、ロシア・ウクライナ戦争によるインフレと金利上昇とEU圏のエネルギー不足と政治情勢悪化などによる景気後退、米中貿易摩擦、中国の不動産バブルの崩壊と信用収縮に伴う金融市場混乱、中東や東アジアの地政学的リスクなどがリスク要因として存在します。

 

直近のLIBOR金利は上昇傾向で、引き続き金融不安再燃に注意が必要です。

 

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期もみあいで、短期は下降トレンドです。日本市場は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドです。

 

為替市場を分析すると、2021年初頭から円安トレンドが続いていましたが、11月より円高方向へ転換しました。今週は132円台から128円台が想定されます。

 

今週、 米国では、インフレ率レポート、国際シンポジウムでのパウエル FRB 議長のスピーチ、ミシガン大学の消費者心理が特に注目されるでしょう。 また、中国、インド、メキシコ、ブラジルの CPI データも発表されます。その他、投資家は、中国、オーストラリア、ユーロ圏、英国の貿易データと、英国の 11 月の GDP 成長率と韓国での金融政策会合も注目されそうです。

 

先週の日経平均は、想定レンジ内で推移しました。上値は想定ラインを50円ほど下回り、下値は想定ラインを1020円ほど上回りました。

今週の日経平均の想定範囲は、上値が25日線(現在27050円近辺）で、下値がボリンジャーバンド-1σ（現在26210円近辺）の間での動きが想定されます。

 

市場環境は楽観と悲観的が拮抗していると思われます。今週の日経平均は25日線を目指す動となりそうです。

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[2023/01/06]今後の日経平均の見通し

[市況]

1月5日、NYDowとNADSAQは大幅下落しました。1月6日の日経平均先物は、前日比80円安で寄り付くと、午前中は80円安から170円高と上昇に転じ、午後は220円高から100円高の間でもみあって、結局、150円高で取引を終了しました。日経平均の終値は153円高の25973円で、出来高は10.74億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。

また、空売り比率は5日平均を6日ぶりに下回りましたが、個別銘柄への信用の売り圧力は、かなり強い状態です。

 

1月5日の米国市場では、売りが優勢となりました。12月のADP全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数が市場予想を大きく上回ったことから、労働市場の逼迫が高インフレを長期化させ、FRBによる金融引き締めも長引くとの見方が強まりました。長期金利の上昇も重石となりました。NYDowとNASDAQは反落しました。

1月6日の日本市場では、前日の米株安を受けて売りが先行しましたが、次第に値ごろ感からの買いが優勢となりました。外国為替市場で円相場が円安ドル高方向に推移したことも追い風となりました。12月の米雇用統計の発表を間近に控えていることもあり、午後は膠着した展開となりました。日経平均は続伸しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は-13.4%とマイナス幅を縮め、200日線との乖離率も-4.8%とマイナス幅を縮めました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。

また、ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の下にあります。

 

NYDowは、200日線の上にありますが、25日線の下にあり、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の中に入りました。NASDAQは、25日線と200日線の下にあり、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドには黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+6.7ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が1740円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、-6.5ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が1690円ほど割安であることを示しています。

 

日経VIは18.22と低下し、VIXは22.46と上昇しました。NYDowと比較して、日経平均は弱い状態ですが、前日比で弱さは縮小しました。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-7.8、米国-2.1と日本が5.7ポイント割安ですが、OECDの2024年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.5、米国が+3.5)は1.0ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より4.70ポイント（日経平均換算で34250円）割安となっています。

 

市場は現在、「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP確定値は前期比年率3.2%増で、改定値の2.9%増から上方修正されました。一方、7～9月期の米企業の決算は、ハイテク株の下方修正が目立ちます。

 

経済指標を見てみます。

11月のISM非製造業景況指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数、12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月のミシガン大学消費者信頼感指数、11月の製造業受注は市場予想を上回りました。一方、11月の耐久財受注、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、11月の鉱工業生産指数、11月の小売売上高、12月のニューヨーク連銀製造業景況指数、11月の消費者物価指数、12月のISM製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標5勝7負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが落ちるという面では強気材料です。

 

米国の10月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比26.1万人増で、市場予想の20.5万人増を上回りました。一方、失業率は3.7%で、先月の3.5%から悪化しました。雇用は、景気面ではやや強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

11月の新築住宅販売件数数、11月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、11月の中古住宅販売仮契約指数、11月の中古住宅販売件数、12月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。10月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+8.6%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立材料です。

 

新型コロナウイルス騒動に端を発する景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので注意が必要です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBは2023年5月まで利上げを継続すると予想されています。また、量的引き締めも加速しています。ECBは、12月に0.5%の利上げを実施しました。また、資産圧縮を2023年3月から開始する予定です。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続するなど、金融緩和策を維持していますが、22年12月に長期金利の許容変動幅をプラスマイナス0.5%に拡大することを決めました。

 

金融不安の気配を探る目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、今年に入り上昇を続けています。直近では、12月30日 4.7672% → 1月3日 4.7818% → 1月4日 4.7884%と、ここ5年の最高値を連日で更新しています。なお、2021年9月9日の0.1141%が直近の最低金利で、2023年1月4日に記録した4.7884%がここ5年間の最高金利です。市場金利と比べ、金融不安を示唆するレベルまで上昇してきており、警戒が必要です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが12.09、PBRが1.10となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.1%となり、これは3か月前より0.2ポイント悪化しています。一方、今期予想利益の伸率は+6.5%で、こちらは3か月前より1.6ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが下落したにもかかわらず上昇しました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-1.9%となり、日経平均の割安幅は630円から500円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-630円から-330円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、3.30ポイントから3.22ポイントに縮小しましたが、ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均は、短期的・中期的に下降トレンドです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。

米国では、インフレ対策を目的としたFRBの政策変更により金融緩和は収束に向かいつつあり、その影響で、長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。

ECBは量的緩和政策を終了し、量的引き締めの検討を開始しています。

 

1月6日の米国市場では、12月の雇用統計や、12月のISM非製造業景況指数、11月の製造業受注などが注目されるでしょう。引き続き、原油価格や長期金利も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを170円ほど下回り、下値は想定ラインを160円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ+200円（現在26410円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ+400円（現在25770円近辺）が下値の目安になりそうです。

 

空売り比率は、5日平均を6日ぶりに下回りました。また、日経VIは20を下回っており、不安心理はない状態です。日経平均は、米国市場が下落したにもかかわらず続伸しました。12月の米雇用統計次第ですが、先物やCFDでは10月につけた安値（25622円）を既に下回っており、今日下げ止まったと判断するのは早計です。

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[2023/01/05]今後の日経平均の見通し

[市況]

1月4日、NYDowは上昇し、NADSAQは下落しました。1月5日の日経平均先物は、前日比280円高で寄り付くと、午前中は310円高から90円高と上昇幅を縮め、午後は100円高から200円高の間でもみあって、結局、170円高で取引を終了しました。日経平均の終値は103円高の25820円で、出来高は11.28億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。

また、空売り比率は5日平均を5日連続で上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、かなり強い状態です。

 

1月4日の米国市場では、感染症対策を緩和した中国の経済回復への期待が一定の支えとなり、ボーイングやウォルト・ディズニーなど景気敏感株や消費関連株が買われました。一方、午後に公表された12月のFOMC議事要旨で、参加者のタカ派的な姿勢が確認されたことは投資家心理の重石となりました。週末に発表される雇用統計を見極めたいとの向きも強く、上昇の勢いは限定的でした。NYDowとNASDAQは3日ぶりに反発しました。

1月5日の日本市場では、金利低下を背景に前日の欧米市場が上昇した流れが引き継がれ、グロース（成長）株を中心に買いが優勢となりました。外国為替市場で円相場が円安ドル高方向に推移したことも支えとなりました。ただ、日銀の金融政策修正がどこまでいくのか見通しにくい状況が重石となり、買いの勢いは限定的でした。日経平均は反発しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は-15.4%とマイナス幅を縮め、200日線との乖離率も-5.3%とマイナス幅を縮めました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。

また、ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の下にあります。

 

NYDowは、25日線の下にありますが、200日線の上にあり、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、25日線と200日線の下にありますが、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+5.0ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が1290円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は-8.0ポイントで、日経平均が2070円ほど割安であることを示しています。

 

日経VIは18.96と低下し、VIXも22.01と低下しました。日経VIは20を下回り、不安心理は解消されました。NYDowと比較して、日経平均は弱い状態であり、前日比で弱さは横ばいでした。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-7.9、米国-2.1と日本が5.8ポイント割安ですが、OECDの2024年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.5、米国が+3.5)は1.0ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より4.81ポイント（日経平均換算で35590円）割安となっています。

 

市場は現在、「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP確定値は前期比年率3.2%増で、改定値の2.9%増から上方修正されました。一方、7～9月期の米企業の決算は、ハイテク株の下方修正が目立ちます。

 

経済指標を見てみます。

12月のシカゴ購買部協会景気指数、12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月のミシガン大学消費者信頼感指数、11月の製造業受注は市場予想を上回りました。一方、12月のISM非製造業景況指数、11月の耐久財受注、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、11月の鉱工業生産指数、11月の小売売上高、12月のニューヨーク連銀製造業景況指数、11月の消費者物価指数、11月のISM製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標4勝8負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが落ちるという面では強気材料です。

 

米国の10月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比26.1万人増で、市場予想の20.5万人増を上回りました。一方、失業率は3.7%で、先月の3.5%から悪化しました。雇用は、景気面ではやや強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

11月の新築住宅販売件数数、11月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、11月の中古住宅販売仮契約指数、11月の中古住宅販売件数、12月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。10月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+8.6%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立材料です。

 

新型コロナウイルス騒動に端を発する景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので注意が必要です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBは2023年5月まで利上げを継続すると予想されています。また、量的引き締めも加速しています。ECBは、12月に0.5%の利上げを実施しました。また、資産圧縮を2023年3月から開始する予定です。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続するなど、金融緩和策を維持していますが、12月に長期金利の許容変動幅をプラスマイナス0.5%に拡大することを決めました。

 

金融不安の気配を探る目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、今年に入り上昇を続けています。直近では、12月29日 4.7538% → 12月30日 4.7672% → 1月3日 4.7818%と、ここ5年の最高値を更新しました。なお、2021年9月9日の0.1141%が直近の最低金利で、2023年1月3日に記録した4.7818%がここ5年間の最高金利です。市場金利と比べ、金融不安を示唆するレベルまで上昇してきており、警戒が必要です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが12.06、PBRが1.08となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.0%となり、これは3か月前より0.2ポイント悪化しています。一方、今期予想利益の伸率は+6.6%で、こちらは3か月前より1.6ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇と連動して上げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-2.3%となり、日経平均の割安幅は380円から630円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-630円から-330円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、3.28ポイントから3.30ポイントに拡大し、ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的・中期的にもみあいです。日経平均は、短期的・中期的に下降トレンドです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。

米国では、インフレ対策を目的としたFRBの政策変更により金融緩和は収束に向かいつつあり、その影響で、長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。

ECBは量的緩和政策を終了し、量的引き締めの検討を開始しています。

 

1月5日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数や、12月のADP全米雇用リポート、11月の貿易収支などが注目されるでしょう。引き続き、原油価格や長期金利も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを150円ほど下回り、下値は想定ラインを280円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ（現在26300円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ+200円（現在25670円近辺）が下値の目安になりそうです。

 

空売り比率は、5日連続で上回りました。一方、日経VIは20を下回り、不安心理は解消されました。日経平均は反発しましたが、個別銘柄は売りが勝り、10月につけた安値（25622円）を下回るかどうか、まだ正念場が続いています。

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[2023/01/04]今後の日経平均の見通し

[市況]

1月3日、NYDowとNADSAQは下落しました。1月4日の日経平均先物は、前日比10円安で寄り付くと、午前中は90円高から120円安の間で上下し、午後は10円安から140円安と下落幅を拡げて、結局、140円安で取引を終了しました。日経平均の終値は377円安の25716円で、出来高は12.45億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナスに転換しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態となりました。

また、空売り比率は5日平均を4日連続で上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、かなり強い状態です。

 

1月3日の米国市場では、週内に主要な経済指標の発表など重要イベントを控えて様子見ムードが強まるなか、業績悪化懸念からアップルとテスラが売られ、株価指数を押し下げました。一方、前月に下げが目立った消費関連株や景気敏感株の一角には打診的な買いが入り、相場の支えとなりました。NYDowとNASDAQは続落しました。

1月4日の日本市場では、前日の米株安を受け、主力株の一角に売りが膨らみました。また、外国為替市場で円高ドル安基調が続いていることから、輸出関連株にも売りが向かいました。中国の22年12月のPMIが好不況の境目である50を下回ったことも投資家心理の重石となりました。日経平均は反落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は-17.0%とマイナス幅を拡げ、200日線との乖離率も-5.7%とマイナス幅を拡げました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。

また、ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の下にあります。

 

NYDowは、200日線の上にありますが、25日線の下にあり、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+5.4ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が1390円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、-8.0ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が2060円ほど割安であることを示しています。

 

日経VIは20.15と上昇し、VIXも22.90と上昇しました。日経VIは、不安心理の高まりを示す20を上回りました。NYDowと比較して、日経平均は弱い状態であり、前年末より弱さは拡大しました。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-7.9、米国-2.0と日本が5.9ポイント割安ですが、OECDの2024年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.5、米国が+3.5)は1.0ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より4.84ポイント（日経平均換算で35520円）割安となっています。

 

市場は現在、「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP確定値は前期比年率3.2%増で、改定値の2.9%増から上方修正されました。一方、7～9月期の米企業の決算は、ハイテク株の下方修正が目立ちます。

 

経済指標を見てみます。

12月のシカゴ購買部協会景気指数、12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月のミシガン大学消費者信頼感指数、11月の製造業受注、11月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、11月の耐久財受注、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、11月の鉱工業生産指数、11月の小売売上高、12月のニューヨーク連銀製造業景況指数、11月の消費者物価指数、11月のISM製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標5勝7負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが落ちるという面では強気材料です。

 

米国の10月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比26.1万人増で、市場予想の20.5万人増を上回りました。一方、失業率は3.7%で、先月の3.5%から悪化しました。雇用は、景気面ではやや強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

11月の新築住宅販売件数数、11月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、11月の中古住宅販売仮契約指数、11月の中古住宅販売件数、12月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。10月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+8.6%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立材料です。

 

新型コロナウイルス騒動に端を発する景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので注意が必要です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBは2023年5月まで利上げを継続すると予想されています。また、量的引き締めも加速しています。ECBは、12月に0.5%の利上げを実施しました。また、資産圧縮を2023年3月から開始する予定です。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続するなど、金融緩和策を維持していますが、12月に長期金利の許容変動幅をプラスマイナス0.5%に拡大することを決めました。

 

金融不安の気配を探る目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、今年に入り上昇を続けています。直近では、12月28日 4.7298% → 12月29日 4.7538% → 12月30日 4.7672%と、ここ5年の最高値圏で推移しています。なお、2021年9月9日の0.1141%が直近の最低金利で、2022年11月30日に記録した4.7785%がここ5年間の最高金利です。市場金利と比べ、金融不安を示唆するレベルまで上昇してきており、警戒が必要です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが11.97、PBRが1.08となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.1%となり、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。一方、今期予想利益の伸率は+6.2%で、こちらは3か月前より1.9ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの下落と連動して下げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-1.4%となり、日経平均の割安幅は330円から380円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-530円から-330円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、3.44ポイントから3.28ポイントに縮小し、ドル円相場は円高方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均は、短期的・中期的に下降トレンドです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。

米国では、インフレ対策を目的としたFRBの政策変更により金融緩和は収束に向かいつつあり、その影響で、長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。

ECBは量的緩和政策を終了し、量的引き締めの検討を開始しています。

 

1月4日の米国市場では、12月のISM製造業景況指数や、FOMC議事録などが注目されるでしょう。引き続き、原油価格や長期金利も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを470円ほど下回り、下値は想定ラインを50円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ-200円（現在26210円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ（現在25610円近辺）が下値の目安になりそうです。

 

空売り比率は、4日連続で上回りました。また、日経VIは、不安心理の高まりを示す20を上回りました。年初の日経平均は、大幅に反落しました。10月につけた安値（25622円）を下回るかどうか、いよいよ正念場を迎えました。

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[2023/01/03]今週の日経平均の見通し

 [ファンダメンタルの現状認識]

先週の米国市場では、長期金利の上昇でハイテク株に割高感を意識した売りが出て、株価指数は週間では下落しました。

週間変動率　NYダウ:-0.17% NASAQ:-0.30% S&P500:-0.14%.

 

一方、中長期的なリスクとしてはウクライナ紛争の長期化懸念、エネルギー・コスト、金利上昇による世界経済の減速懸念、不動産バブル崩壊と中国の景気減速懸念があります。また、このことから、スタグフレーションの到来も懸念されています。さらに、東アジア、中東の地政学的リスクにも引き続き注意が必要です。

 

日米市場のイールド・スプレッドの差は、改定された2024年のOECDの名目GDP予想値を考慮すると、日本市場が4.90ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500のPERが17.4に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PERの12.2との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。

これは、現在の日経平均の価格に対して、2022年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに4.90ポイント拡大するか（日本が下方修正又は米国が上方修正される）、又は、日経平均採用銘柄の今期予想PERが29.4程度になるか、又は、日経平均が64640円程度となると、日米市場が均衡すると解釈できますので、中長期的に日本市場は38540円ほど割安です。

 

ファンダメンタルからは、日本市場は米国市場に比べ、38540円分魅力に欠けるとも言えます。先週、日本市場の弱さは拡大しました。

      

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇

②従来以上の今期の予想増益率のUP

③日米の金利差の拡大による一段の円安

④OECDによる日本の2023年GDP予測値（現在+3.5%）の上方修正

⑤外人の買い越し

 

先週の動きを見ると、

①  先週のNYDowの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQの週足は陰線となりました。日足は200日線の下に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。今週は、NYダウが25日線を上回れるか否かに注目したいと思います。

②  四半期決算の発表の結果、日経225採用銘柄のROE予想値は9.1となりました。3ヶ月前に比べて0.1ポイント悪化しています。また、利益伸び率は+6.2で3ヶ月前に比べて1.4%ポイント改善しています。

③  米国の長期金利は上昇し、日米間の金利差は3.38から3.47に拡大しましたが、ドル円は134円から130円の範囲で円高方向に動きました。ドル・インデックスは週間で-0.80%下落しました。

④  OECDの日米の2024年の名目GDP伸び率は、日本が+2.51%で、米国は+3.54%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.03ポイント劣ります。

⑤  12月3週は売り越しでした。12月4週は売り越しだった可能性が高く、今週は売り越しが予想されます。先週は、5つのポイントのうち、①と③が弱気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

 

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に6.3ポイント（日経平均に勘算すると1640円程度）割高です。一方、NYDowとの200日線乖離率差では、中長期的に6.6ポイント（日経平均に勘算する1720円程度）割安です。

 

米国市場に対する日本市場の強さは、この週に低下しました。 米国市場のボラティリティを示す指標である VIX は、1 週間で 21.9 まで上昇しました。 日経 VI は 1 週間で 19.9 まで低下しました。両指数とも楽観と悲観の境界線付近です。

 

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには"赤信号”が点灯しています。

日経平均は、一目均衡表の雲の下に在ります。総合乖離率は-13.3%で、200日移動平均線との乖離率は-4.3%でした。3つの要素がマイナスですので、中期トレンドには、"赤信号"が点灯しています。

 

米国市場では、NYDowは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表の雲の下に在ります。

短期的には”赤信号”で、中期的には”黄信号”が点灯しています。

 

[今週の見通し]

米国市場をファンダメンタル面で見ると新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界経済減速懸念は後退しているものの、ロシア・ウクライナ戦争によるインフレと金利上昇とEU圏のエネルギー不足と政治情勢悪化などによる景気後退、米中貿易摩擦、中国の不動産バブルの崩壊と信用収縮に伴う金融市場混乱、中東や東アジアの地政学的リスクなどがリスク要因として存在します。

 

直近のLIBOR金利は上昇傾向で、引き続き金融不安再燃に注意が必要です。

 

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期もみあいで、短期は下降トレンドです。日本市場は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドです。

 

為替市場を分析すると、2021年初頭から円安トレンドが続いていましたが、11月より円高方向へ転換しました。今週は132円台から128円台が想定されます。

 

今週、 米国では、12月のISM製造業景気指数や、FOMC議事録、12月の雇用統計などが注目を集めます。 また、EU、英国、ドイツ、中国のPMIも注目されそうです。

 

先週の日経平均は、想定レンジ内で推移しました。上値は想定ラインを230円ほど下回り、下値は想定ラインを620円ほど下回りました。今週の日経平均の想定範囲は、上値が25ー日線(現在27320円近辺）で、下値がボリンジャーバンド-2σ（現在25790円近辺）の間での動きが想定されます。

 

市場環境はやや悲観的と思われます。今週の日経平均はボリンジャーバンド-1σを挟んだ動となりそうです。

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