日経平均の予想: [2012/01/24]日経平均の今後の見通し

[市況]
23日のNYDowとNASDAQは小幅下落しました。24日の日経平均先物は、前日比40円高で寄り付き、午前中は50円高から前日同値の範囲でもみ合う動きでした。午後は30円高から10円安とやや範囲を下げて推移し、最終的に前日比20円高で取引を終わりました。日経平均は19円高の8785円で取引を終わりました。出来高は18.39億株と比較的低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は340万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
23日の米国市場では、ギリシャの債務減免を巡る民間債権者との交渉が停滞していることが重しとなり、目先の利益確定売りが優勢となりました。ただ、24～25日のFOMCを意識して売り急ぐ動きは見られませんでした。

24日の日本市場では、最近の欧米市場の上昇基調による投資心理の改善を背景に、主力株への買いが継続しました。欧州債務不安の後退で100円台半ばまで円安・ユーロ高が進行したことも追い風に、一時は8800円台に乗せました。ただ高値警戒感から買い進む動きは続かず、後場は前日終値近辺まで伸び悩む場面もありました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+2.5%でプラス幅が拡大しました。200日線との乖離率は-3.5%でマイナス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線の下に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。

NYDowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.4ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は0.4ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2012年予想実質GDP伸び率の日米差(+2.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 0.63ポイント割高となりました。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の7-9月期のGDPは年率で1.8%増と改定値の2.0%から下方修正されました。10-12月期の米主要企業の決算発表は今のところ概ね好調のようです。経済指標では、12月の鉱工業生産が予想をやや下回ったもののプラスとなり、1月のNY連銀製造業景気指数、1月のミシガン大学消費者態度指数、12月のISM製造業景況感指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数、12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、11月の耐久財受注、11月の景気先行指標総合指数、などは市場予想を上回りましたが、12月のフィラデルフィア連銀指数、12月の小売売上高、12月のISM非製造業景況感指数、11月の個人支出、11月のシカゴ連銀全米活動指数は予想以下となりました。12月の雇用統計は就業者数が前月比20万人増で、市場予測の15万人増を上回り、失業率が前月の8.7%から8.5％に改善しました。一方、住宅関連では1月の住宅市場指数、11月の新築住宅販売件数、は予想以上となりましたが、12月の中古住宅販売件数は3ヶ月連続で増加したものの。予想ほど伸びず、12月の住宅着工件数は予想以下でした。10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で1.2%低下しました。市場予想の0.5%より弱い結果でした。昨年10月以降は過度の景気後退懸念は無くなりつつあります。ただ、雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは不動産と雇用の回復の鈍さから、短期金利を2013年半ばまでは超低金利で維持する政策を継続しています。これは長期的な円高要因です。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、景気減速で逆に利下げ方向です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は01月19日 0.5612% → 01月20日 0.5611% → 01月23日 0.5601%となり上昇が止まり、下げに転じました。2010年のギリシャ財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は落ち着く兆しが出てきました。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.4、PBRが0.97、ROEが6.3%となっています。PBRが1.0以下ですので長期的には買い場と思われます。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの下落にも関わらず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は;+1.1%となり、日経平均は90円の割高で、割高幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-90円～ +130円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べ強い動きが続いていますが、今日は強い動が加速しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにはやや割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.06と拡大したものの、ドル円はもみ合う動きでした。日米金利差は米国金利の上昇でやや拡大傾向ですので、この面では円高圧力は弱まりつつあります。

テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうですが、LIBOR銀行間金利の上昇は止まり、下降に転じましたので、金融危機懸念は収まる気配があります。今後もLIBOR金利の動きが注目されます。また、米国の経済指標は良いものが目立ってきましたが、雇用の回復は鈍く、世界景気の減速懸念も払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場は1月のリッチモンド連銀製造業指数、ユーロ圏の1月の製造業PMIやマクドナルド、アップルなどの決算発表が注目されそうです。