16日のNYDowとNASDAQは下落しました。17日の日経平均先物は、前日比30円安で寄り付き、午前中は10円安から70円安の範囲で値を下げる動きでした。午後は20円高となる場面も有りましたが、最終的に30円安で取引を終わりました。日経平均は50円安で引け、出来高は16.11億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、1300万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、やや「買い」が有利な状況です。
16日の米国市場では、ドイツの4-6月期の実質GDPの伸びが1-3月期から鈍化し、市場予想も下回ったことで、欧州の景気先行きへの不安から、売りが先行しました。ただ、7月の鉱工業生産指数が前月比で市場予想以上に上昇したことなどが支えとなり、相場は下げ渋りました。
17日の日本市場では、米国市場が下落したことを受けて、売りが優勢でした。ただ、取引参加者も少なく、売り一巡後は買い戻しが入り、下げ渋る動きとなりました。
[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-20.6%でマイナス幅が拡がりました。200日線との乖離率は-8.6%でマイナス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線の下に在りますが、9日線の上に在ります。
NYDowは200日線、25日線の下に在りますが、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。
NASDAQは200日線、25日線の下に在りますが、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンド黄信号が点灯しています。中期トレンドは赤信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が1.52.2ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場は0.7ポイント割安幅が縮まりました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.72ポイント割高となっています。
市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と穀物・原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧米の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の4-6月期のGDPは年率で1.3%増と市場予想の1.8％増を下回わっています。一方、4-6月期の主要企業の決算発表は、好調な企業が多いようです。経済指標では、7月の鉱工業生産指数、7月の小売売上高、7月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、7月のフィラデルフィア連銀景況感指数などは市場予想を上回りましたが、8月のミシガン大学消費者態度指数は31年ぶりの水準まで低下し、8月のNY連銀製造業景気指数、7月のISM非製造業景況感指数、6月の個人消費支出、7月のISM製造業景況感指数、7月のシカゴ購買部協会景気指数、は予想以下となりました。7月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が11万7千人増と8万人以上を見込んでいた市場予想以上となりました。失業率も9.2%から9.1%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、5月の全米住宅価格指数、6月の住宅着工件数、は予想以上でしたが、6月の新築住宅販売件数、6月の中古住宅販売件数、6月の住宅市場指数は予想以下となりました。5月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年比で-4.5％と下落率は市場予想並みながら先月から悪化し、8ヶ月連続下落となりました。今年4-6月は景気指標に陰りがでており、7月に入り改善傾向だったものの、再び陰りが出てきました。特に、雇用と住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは景気認識を引き下げ、短期金利を2013年半ばまでは超低金利で維持することを表明しました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は08月12日 0.2901% → 08月15日 0.2917% → 08月16日 0.2928%となり低水準ながら上昇傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが13.5、PBRが0.99、ROEが7.4%となっています。PBRが1.0以下ですので長期的には買い場と思われます。
[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落率ほどは下げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+0.1%となり、日経平均は10円の割高で、割高に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-40円 ～ +570円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きが続いていましたが、今日は強い動きに戻りました。
米国市場は、中期下降トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドです。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準ながら上昇が続き、欧州財政問題が金融不安に発展する懸念が出てきました。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.20%に縮小したものの、為替は円の高止まり状態が続いています。日米金利差はこのところ縮小傾向で円高圧力となっています。一方、前日の米国市場は欧州の景気後退懸念で下落しました。今夜の米国市場では重要な経済指標の発表は無さそうですので個別材料が注目されそうです。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。テクニカルには、一目均衡表の雲の下に抜け中期的にも下降トレンド入りを確認した形です。ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となるか否か、米中の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが今後のテーマとなりそうですが、欧州債務問題はくすぶったままです。また、米国債の格下げや経済指標の陰りが足を引っ張っています。一方、日本市場は輸出関連株が売られました。日経平均の目先の予想レンジは、上値が8月8日に空けた窓の窓埋めとなる9250円近辺で下値は8月11日の高値の8990円近辺が想定されます。暫くもみ合う展開となりそうです。
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