先週の米国市場は、世界経済の後退懸念と欧州財政問題の再燃で、大幅下落しました。一方、中長期的には、先進国の緊縮財政による消費や雇用の改善の遅れ、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念、資源高騰に伴う新興国の利上げによる景気後退懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性が残されています。
2011年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差はOECDの予測値の改定により、日本市場は1.60ポイント割高となりました。その要因はS&P500のPERが14.0で、東証1部平均のPERの14.3との差と日米金利差によるものです。これは、今の日経平均の価格には、震災の影響で日本の2011年のGDP予想値が1.0%程度(OECD予想値より1.4ポイント高い)になることが織り込まれているとも解釈できます。
[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2011年GDP予測値（現在+1.7%）の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
① 先週のNYDowの週足は陰線となりました。今週は、FOMC、7月の小売売上高などが株式相場に影響しそうですが、FOMC後の発表内容次第で大きく変化しそうです。
② 日経225採用銘柄の今期予想増益率は+17%ですが、今期ROE予想値は7.9%から7.4%へやや悪化しています。
③ 日米とも長期金利は下降傾向で、日米の金利差は1.72%から1.55%へ縮小し、為替は77円から80円台で介入により乱高下しました。今週は米国債の格下げから78円台から76円台で円高方向に動きそうです。
④ OECDによる日米の2011年の実質GDP伸び率は改定され日本が-0.6%で、米国は+2.4%と予想されていますので、この面では日本市場にとって3.0ポイント分の弱気材料です。
⑤ 7月4週は売り越しで8月1週は売り越しだった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち①③⑤が弱気材料でした。今週も、①③⑤が影響すると思われます。
[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、0.5ポイント割高に転換しました。先週比3.9ポイント割安幅(弱い動き)が縮まりました。
日経平均は、一目均衡表の雲の下に在ります。200日移動平均線乖離率は-6.3%となり先週と比較してマイナス幅が拡大しました。総合乖離率は-16.9%となりマイナス幅が拡大しました。3つがマイナスですので中期トレンドは、”赤信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の下に在りますので、短期的トレンドには"赤信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqは、200日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。短期的には赤信号"で中期的には"赤信号"が点灯しています。
[今週の見通し]
米国市場は、アフリカ・中東政情不安、資源高、新興国の利上などのリスクはやや後退しているものの、不動産市場の低迷、雇用指標の停滞、世界景気後退懸念、欧・米の政府債務問題が悪材料となっています。ただ、好材料としては、FRBによる金融緩和が継続する見通しの中、企業決算は概ね好調である点が挙げられます。テクニカルな面を見ると、米国市場は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドとなっています。日本市場は中期下降トレンドで、短期も下降昇トレンドとなっています。
目先の状況を分析すると、EUの政府債務問題についてはLIBORのドル3ヶ月物金利は低水準ながら上昇ピッチを上げており要注意です。一方、先週の日米金利差は縮小傾向で、介入後に、為替は円高傾向でした。
今週の日経平均も、米国市場や為替などを睨んだ動きとなりそうです。テクニカルに見ると騰落レシオや25日線乖離率が目先は売られ過ぎとなっていますので、目先は反発があっても可笑しくないレベルです。ただ、米国市場は景気後退と欧州財務問題や米国債の格付けの低下の影響を懸念していますので、本格的な反転は望み薄です。今週はFOMCがありますので、ここで何らかの対応策がでれば、テクニカルにも売られ過ぎですので、目先の反発は望めそうです。
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