29日のNYDowとNASDAQは上昇しました。2日の日経平均先物は、前日比100円高で寄り付き、午前中は、70円高と110円高の間の動きとなりました。午後は一段高となり一時170円高となる場面がありましたが、最終的に160円高で取引を終わりました。日経平均は154円高で引け、出来高は18.3億株と減少しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、660万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
29日の米国市場では、キャタピラなど良好な企業業績を手掛かりとした買いが優勢となり年初来高値を更新しました。ただ、朝方発表の4月のシカゴ購買部協会景気指数が予想以下となったことで、売りが優勢となる場面もありました。
2日の日本市場では、日本が休場だった前週末にかけて米国市場が上昇したことで、投資家心理が改善しました。さらに、昼休み時間中にアルカイダのウサマ・ビンラディン容疑者が死亡したと伝わると、午後から買いが広がりました。ただ、連休を控え、10000円を超えると伸び悩む展開となりました。
[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+4.6%とプラス幅が拡大しました。200日線との乖離率は+1.9%とプラス幅が拡大しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が10.3ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は 1.7ポイント縮まりました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 0.82ポイント割安となっています。
市場は現在、「福島原発の行方」、「中東・北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。1-3月期の主要企業の決算発表は、ここまでのところ、好調な決算企業が勝り、支援材料となっています。経済指標では、3月の耐久財受注、4月の消費者信頼感指数、3月の鉱工業生産指数、4月のミシガン大学消費者態度指数、4月のニューヨーク連銀景気指数、3月のISM製造業景況感指数、2月の個人消費支出などは市場予想を上回りましたが、4月のフィラデルフィア連銀景気指数が前月比で大幅低下し、3月の小売売上高は前月比で市場予想ほど増加せず、4月のシカゴ購買部協会景気指数、3月のISM非製造業景況感指数は予想以下となりました。3月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が216,000人増と市場予想以上となり、失業率も8.9%から8.8%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、3月の新築住宅販売件数、3月の中古住宅販売件数、3月の住宅着工件数は予想以上でしたが、2月の新築住宅販売件数が過去最低を更新しました。2月のS&P/ケース･シラー住宅価格指数は前年同月比で-2.6%の低下となりました。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、4月28日のFOMCで方向が修正されるか否かが注目されます。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。金融不安の気配を知る上で、金融機関間の金利、株価の推移や金融機関の業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は04月26日 0.2727% → 04月27日 0.2732% → 04月28日 0.2730%となり低水準で低下傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
シティグループの株価は29日、下落しました。（一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.59ドル）。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.0、PBRが1.15、ROEが7.7%となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇率以上に上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+2.6%となり、日経平均は240円の割高で、割高幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-40円 ～ +250円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きが続き、今日は拡大しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルにも割安です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.09%と縮小したものの、為替はやや円安方向となっています。一方、米国市場は高値を更新する動きが続いていますが、今夜の米国市場は、4月のISM製造業指数が注目されそうです。
ここからは、米国市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日経平均は、いずれ、震災の企業業績に与える影響やGDP低下懸念も問題となり、二番底を探る動きとなる余地はありそうですが、その時期は米国市場高に助けられて、当面遠のいたようです。今日の上昇はウサマ・ビンラディン容疑者の死亡で米国市場が上昇するとの読みで上昇幅が大きくなったようです。ここからは週末の雇用統計と経済指標が市場の関心事となりそうですが、日米ともテクニカルに短期・中期とも強気になり、日経平均は200日線を200円以上超えてきましたので、利食い売りが出た場合でも、200日線が下値のサポートラインとなりそうです。連休中に為替が円安方向となれば、一段高も考えられます。
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