日経平均の予想

Wednesday, September 25, 2013

[2013/09/25]今後の日経平均の見通し

[市況]
24
日のNYDowは下落し、NASDAQは小幅上昇しました。25日の日経平均先物は、前日比同値で寄り付き、午前中は30円高から80円安の範囲で下げ幅を拡げる動きでした。午後は120円安まで下げる場面があり、結局120円安で取引を終わりました。日経平均の終値は112円安の14620円で、出来高は31.13億株と比較的低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は380万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
24
日の米国市場は、連邦債務の上限引き上げ問題を巡る米与野党の交渉が難航するとの警戒感が根強いことや、量的金融緩和縮小時期を巡る不透明感から、投資家の運用リスク回避姿勢から売りが優勢となりました。
25日の日本市場では、米国市場でNYDowが下落したことを受けて午前中から売りが優勢でした。インドやインドネシアなどアジア市場の一角が下落したことで、大引けにかけて一段安となり、安値引けとなりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+24.1%でプラス幅が縮小しました。200日線との乖離率は+14.6%でプラス幅は縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、9日線、25日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が2.8ポイント割高(強い動き)であることを示しています。日本市場は中期的に割高幅が1.1ポイント縮まりました。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2013年予想実質GDP伸び率の日米差(-0.3ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.27ポイント割安です。
市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の可能性」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国市場の減速懸念」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の4-6月期のGDP改定値は2.5%で、速報値の1.7%から上方修正されました。4-6月期の米主要企業の決算発表内容は概ね良好な内容です。
経済指標では、9月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、8月の鉱工業生産指数、8月のISM非製造業景況指数、8月のISM製造業景況指数、8月のシカゴ購買部協会景気指数、8月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を上回りましたが、9月のニューヨーク連銀景気指数、9月のミシガン大学消費者信頼感指数、8月の小売売上高、7月の製造業受注、7月の耐久財受注は予想以下でした。
8月の雇用統計は就業者数が前月比16.9万人増で、市場予測の18万人増を下回りましたが、失業率は先月の7.4%から7.3%に改善しました。
一方、住宅関連では、8月の中古住宅販売は予想以上でしたが、8月の住宅着工件数、9月の住宅市場指数、7月の中古住宅販売仮契約指数、7月の新築住宅販売件数は予想以下でした。7月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.6%上昇し、市場予想の0.8%上昇を下回りました。ただ、18ヶ月連続の上昇となり改善傾向が続いています。
景気、雇用と住宅関連は回復しつつあり、短期低金利政策は当面継続されるものの、量的緩和の年内縮小の可能性が表明されたことが、長期金利の上昇を生み、新興市場や金など商品市場下落の主な原因となっています。また、中国のPMIとユーロ圏PMIが低迷しており、世界経済の先行き不透明感も残っています。
ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇は一服しているものの金融システム不安再燃への懸念を残しています。また、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされましたが、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは1~2年先のインフレ見通しが2.5%を上回らない限り、失業率が6.5%以下になるまで短期金利を超低金利で維持するとしていますが、量的緩和の年内縮小の可能性を表明しました。ECBは無制限の国債買い入れを発表し、日銀は1月に2%のインフレ目標設定と2014年から毎月13兆円の金融資産を無制限に買い入れることを決めていますで、ドルが独歩高となり易い環境となっています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は、09月20日 0.2496% → 09月23日 0.2506% → 09月24日 0.2502%となっています。過去1年8ヶ月は低下傾向です。最近9ヶ月も緩やかに低下傾向です。2010年のギリシャ財政危機直前の2011年05月03日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが16.0、PBRが1.39となっています。ROEは8.7%と日本企業の今期業績は改善傾向です。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.5%となり、日経平均は340円の割高で、割高幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+100円 ~+490円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きが続いていますが、今日は強い動きが減速しました。
一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルにはやや割高で、ファンダメンタルには割安です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.99と縮小し、ドル円は、円高方向の動きでした。直近の米国長期金利は低下し、円安圧力は弱まりつつあります。
テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
ファンダメンタル面では、新興国経済と市場の低迷は新たな金融危機を誘発するか、世界の景気は拡大か後退か、米国の財政の崖問題や金融緩和縮小の影響はどの程度かが、今後もテーマとなりそうです。
目先の状況を分析すると、米国の金融緩和縮小懸念で下落した新興国市場は戻り歩調です。LIBOR銀行間金利は昨年年初から低下傾向で、直近の金利も緩やかに低下傾向です。これは、不良債権問題への懸念は後退し、金融不安は当面回避されていることを示しています。ただ、上海銀行間取引金利は低下し、懸念は後退しているものの、今後も中国のシャドーバンキング問題に注意が必要です。一方、世界景気の減速懸念も完全には払拭出来ていない中、4-6月期の米国企業決算内容は良好だったものの、テクノロジー関連企業の伸び悩みで、1-3月期からは減速ぎみです。米国の雇用状況は改善傾向ながら勢いは今一つで、直近の経済指標、住宅指標はまちまちです。FRBは米景気を改善傾向と判断し、量的緩和の年内縮小の可能性を一旦表明しましたが、結局9月のFOMCでは緩和継続を決定しました。しかし、市場は緩和縮小開始時期への憶測で疑心暗鬼となっているようです。このような相場環境の中、25日の米国市場では、8月の耐久財受注、8月の新築住宅販売件数が注目されそうです。

今日の日経平均は想定したボリンジャーバンド+2と+1の間で推移しましたが、上下幅は狭く、上値、下値とも想定値には届きませんでした。目先の日経平均の上値はボリンジャーバンド+2σ(現在14990円近辺)で、下値はボリンジャーバンド+1σ(現在14500円近辺)との間での動きが想定されます。


ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。
右のボタンをクリック!

世界の市場のリアルチャートはこちら世界の市場のリアルチャート

注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください

Monday, September 23, 2013

[2013/09/24]今後の日経平均の見通し

[市況]
23
日のNYDowとNASDAQは下落しました。24日の日経平均先物は、前日比100円安で寄り付き、午前中は140円安から前日同値の範囲でもみ合う動きでした。午後は40円高まで上げる場面がありましたが、結局前日同値で取引を終わりました。日経平均の終値は9円安の14732円で、出来高は28.34億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は150万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
23
日の米国市場は、連邦債務の上限引き上げ問題を巡り与野党交渉が難航するとの警戒感から、先週末の大幅下落に続き売りが優勢となりました。
24日の日本市場では、米国市場でNYDowが3日続落したうえ、円相場が1ドル98円台後半まで上昇したのを受け、売りが優勢でした。ただ、安値圏で底堅く推移し、大引けにかけて円相場が円安方向に動いた場面では前日比プラスとなる場面もありました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+27.3%でプラス幅が縮小しました。200日線との乖離率は+15.7%でプラス幅は縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、9日線、25日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.9ポイント割高(強い動き)であることを示しています。日本市場は中期的に割高幅が0.7ポイント拡がりました。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2013年予想実質GDP伸び率の日米差(-0.3ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.26ポイント割安です。
市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の可能性」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国市場の減速懸念」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の4-6月期のGDP改定値は2.5%で、速報値の1.7%から上方修正されました。4-6月期の米主要企業の決算発表内容は概ね良好な内容です。
経済指標では、9月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、8月の鉱工業生産指数、8月のISM非製造業景況指数、8月のISM製造業景況指数、8月のシカゴ購買部協会景気指数、8月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を上回りましたが、9月のニューヨーク連銀景気指数、9月のミシガン大学消費者信頼感指数、8月の小売売上高、7月の製造業受注、7月の耐久財受注は予想以下でした。
8月の雇用統計は就業者数が前月比16.9万人増で、市場予測の18万人増を下回りましたが、失業率は先月の7.4%から7.3%に改善しました。
一方、住宅関連では、8月の中古住宅販売は予想以上でしたが、8月の住宅着工件数、9月の住宅市場指数、7月の中古住宅販売仮契約指数、7月の新築住宅販売件数は予想以下でした。6月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.9%上昇し、市場予想の1.0%上昇を下回りました。ただ、17ヶ月連続の上昇となり改善傾向が続いています。
景気、雇用と住宅関連は回復しつつあり、短期低金利政策は当面継続されるものの、量的緩和の年内縮小の可能性が表明されたことが、長期金利の上昇を生み、新興市場や金など商品市場下落の主な原因となっています。また、中国のPMIとユーロ圏PMIが低迷しており、世界経済の先行き不透明感も残っています。
ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇は一服しているものの金融システム不安再燃への懸念を残しています。また、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされましたが、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは1~2年先のインフレ見通しが2.5%を上回らない限り、失業率が6.5%以下になるまで短期金利を超低金利で維持するとしていますが、量的緩和の年内縮小の可能性を表明しました。ECBは無制限の国債買い入れを発表し、日銀は1月に2%のインフレ目標設定と2014年から毎月13兆円の金融資産を無制限に買い入れることを決めていますで、ドルが独歩高となり易い環境となっています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は、09月19日 0.2524% → 09月20日 0.2496% → 09月23日 0.2506%となっています。過去1年8ヶ月は低下傾向です。最近9ヶ月も緩やかに低下傾向です。2010年のギリシャ財政危機直前の2011年05月03日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが16.1、PBRが1.41となっています。ROEは8.6%と日本企業の今期業績は改善傾向です。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落率ほどは下げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.8%となり、日経平均は390円の割高で、割高幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-40円 ~+430円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きに戻りましたが、今日は強い動きが加速しました。
一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割高で、ファンダメンタルには割安です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.03と縮小し、ドル円は、円高方向の動きでした。直近の米国長期金利は低下し、円安圧力は弱まりました。
テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
ファンダメンタル面では、新興国経済と市場の低迷は新たな金融危機を誘発するか、世界の景気は拡大か後退か、米国の金融緩和はいつまで続くかが、今後もテーマとなりそうです。
目先の状況を分析すると、米国の金融緩和縮小懸念で下落した新興国市場は戻り歩調です。LIBOR銀行間金利は昨年年初から低下傾向で、直近の金利も緩やかに低下傾向です。これは、不良債権問題への懸念は後退し、金融不安は当面回避されていることを示しています。ただ、上海銀行間取引金利は低下し、懸念は後退しているものの、今後も中国のシャドーバンキング問題に注意が必要です。一方、世界景気の減速懸念も完全には払拭出来ていない中、4-6月期の米国企業決算内容は良好だったものの、テクノロジー関連企業の伸び悩みで、1-3月期からは減速ぎみです。米国の雇用状況は改善傾向ながら勢いは今一つで、直近の経済指標、住宅指標はまちまちです。FRBは米景気を改善傾向と判断し、量的緩和の年内縮小の可能性を一旦表明しましたが、結局9月のFOMCでは緩和継続を決定しました。しかし、市場は緩和縮小開始時期への憶測で疑心暗鬼となっているようです。このような相場環境の中、24日の米国市場では、7月のS&Pケース・シラー住宅価格指数、7月の住宅価格指数、9月の消費者信頼感指数が注目されそうです。

今日の日経平均は想定したボリンジャーバンド+2と+1の間で推移しましたが、上下幅は狭く、上値、下値とも想定値には届きませんでした。目先の日経平均の上値はボリンジャーバンド+2σ(現在14930円近辺)で、下値はボリンジャーバンド+1σ(現在14450円近辺)との間での動きが想定されます。


ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。
右のボタンをクリック!

世界の市場のリアルチャートはこちら世界の市場のリアルチャート

注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください

Saturday, September 21, 2013

[2013/09/22]今週の日経平均の見通し

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、FRBが市場予想に反して量的緩和の縮小を見送ったことで上昇しましたが、週末に10月縮小観測が出て一服しました。一方、中長期的には、米国経済の回復に伴う金融緩和縮小懸念、中東の地政学的リスクの高まり、中国の景気減速とシャドーバンキング問題、米国の財政の崖問題及びEU諸国の緊縮財政による消費や雇用の停滞、新興国の財政問題による金融不安再燃による信用収縮懸念などに引き続き注意が必要です。
2013年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は、日本市場が1.26ポイント割安となりました。OECDの実質GDPの値が改定され、この改定値を基にすると、日本市場は割安と考えられます。割安の要因はS&P500のPERが15.0で、日経平均採用銘柄の今期予想PERの15.7との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。これは、今の日経平均の価格には、2013年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ1.3%分拡がる(日本が下方修正又は米国が上方修正される)か、又は、日経平均採用銘柄の今期予想PERが20.3程度になる(日経平均が18520円程度となる)と、日米市場が均衡すると解釈できます。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④OECDによる日本の2013年GDP予測値(現在+1.6%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、
①   先週のNYDowの週足は上髭陽線となりました。200日線の上に在り、日足は一目均衡表の雲の上に在ります。米国市場は短期的に青信号で、中長期的にも青信号が点灯しています。今週は、8月の耐久財受注や4-6月期のGDP確報値、住宅関連指標が株式相場に影響しそうです。NYDowが一目均衡表の雲の上で維持できるか否かに注目する必要があります。
②   日経225採用銘柄の今期予想増益率は3月期の決算発表に伴い前年比+47%と大幅な伸びとなっています。また、ROE予想値は4-6月期の決算発表に伴い8.7%と伸び率に大きな変化はありません。
③   日米の長期金利は低下して、日米の金利差は2.17%から2.05%と縮小し、為替は99円台から97円台と円高方向の動きでした。今週は98円台から100円台の動きが想定されます。
④   OECDによる日米の2013年の実質GDP伸び率は最近改定され日本が+1.6%で、米国は+1.9%と予想されていますので、この面では日本市場の方が0.3ポイント劣ります。
⑤   9月2週は買い越しで、9月3週は買い越しだった可能性が高く、今週は売り越しが予想されます。
5つのポイントのうちが①③⑤が強気材料でした。今週も、①③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、3.8ポイント割高となりました。先週比割高幅は0.8ポイント拡大しました。日本市場は米国市場に比べて強い動きが加速しました。中長期的にはやや割高です。
日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。総合乖離率は+28.3%となり先週と比較してプラス幅が拡大しました。200日移動平均線乖離率は+16.0%となりプラス幅は拡大しました。3つがプラスですので中期トレンドは、”青信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期的トレンドには"青信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には”青信号"で、中期的にも青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場をファンダメンタル面で見ると、新興国の利上、住宅市況の低迷、雇用指標の停滞、南欧政府債務問題、中国のシャドーバンキング問題、新興国市場の下落と世界景気後退懸念、などのリスク懸念は後退しているものの、資源高、中東の地政学的リスク、米国の財政の崖と金融緩和縮小などが残っています。ただ、好材料としては、米国経済が回復基調の中でも、FRBによる超低金利が1~2年先のインフレ見通しが2.5%を上回らない限り、失業率が6.5%以下になるまで継続されることや、ECBによる無制限の国債購入と金利引き下げ余地、FRBによる無期限のMBSの購入表明、日銀による2%のインフレターゲットの設定と異次元の強力な金融緩和が挙げられます。
テクニカルな面を見ると、米国市場は上昇トレンドで、短期は上昇トレンドです。日本市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
目先の状況を分析すると、シリア情勢を巡る警戒感は後退し、リスク許容度は増しつつあります。また、米国景気は回復基調ながら経済指標は弱いものが目立ち長期金利は目先低下傾向で日米長期金利差が縮小し、円高要因でした。この面では、日本株にはマイナスでした。

先週の日経平均は想定したボリンジャー・バンド+2σと+1σの範囲で推移し、上値は、想定したボリンジャー・バンド+2σ近辺でした。今週の日経平均の上値はボリンジャー・バンド+2σ(現在14840円近辺)で下値は25日線(現在13930円近辺)の間での動きが想定されます。


ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。
右のボタンをクリック!

世界の市場のリアルチャートはこちら世界の市場のリアルチャート

注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください

Friday, September 20, 2013

[2013/09/20]今後の日経平均の見通し

[市況]
19
日のNYDowは下落し、NASDAQは小幅上昇しました。20日の日経平均先物は、前日比60円高で寄り付き、午前中は20円安から90円高の範囲でもみ合う動きでした。午後は40円安まで下げる場面がありましたが、結局前日同値で取引を終わりました。日経平均の終値は23円安の14742円で、出来高は34.47億株と比較的高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は110万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
19
日の米国市場は、新規失業保険申請件数が減少し、また、8月の中古住宅販売件数、9月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数が予想以上となり、相場を支える要因となりましたが、前日の大幅上昇の反動で利益確定売りが優勢でした。
20日の日本市場では、為替市場での円安を受け、朝方は小高く推移する場面がありましたが、3連休や22日のドイツ連邦議会選挙を控えて、様子見から売りがやや優勢となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+28.3%でプラス幅が縮小しました。200日線との乖離率は+16.0%でプラス幅は縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、9日線、25日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.2ポイント割高(強い動き)であることを示しています。日本市場は中期的に割高幅が0.6ポイント縮まりました。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2013年予想実質GDP伸び率の日米差(-0.3ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.30ポイント割安です。
市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の可能性」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の4-6月期のGDP改定値は2.5%で、速報値の1.7%から上方修正されました。4-6月期の米主要企業の決算発表内容は概ね良好な内容です。
経済指標では、9月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、8月の鉱工業生産指数、8月のISM非製造業景況指数、8月のISM製造業景況指数、8月のシカゴ購買部協会景気指数、8月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を上回りましたが、9月のニューヨーク連銀景気指数、9月のミシガン大学消費者信頼感指数、8月の小売売上高、7月の製造業受注、7月の耐久財受注は予想以下でした。
8月の雇用統計は就業者数が前月比16.9万人増で、市場予測の18万人増を下回りましたが、失業率は先月の7.4%から7.3%に改善しました。
一方、住宅関連では、8月の中古住宅販売は予想以上でしたが、8月の住宅着工件数、9月の住宅市場指数、7月の中古住宅販売仮契約指数、7月の新築住宅販売件数は予想以下でした。6月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.9%上昇し、市場予想の1.0%上昇を下回りました。ただ、17ヶ月連続の上昇となり改善傾向が続いています。
景気、雇用と住宅関連は回復しつつあり、短期低金利政策は当面継続されるものの、量的緩和の年内縮小の可能性が表明されたことが、長期金利の上昇を生み、新興市場や金など商品市場下落の主な原因となっています。また、中国のPMIとユーロ圏PMIが低迷しており、世界経済の先行き不透明感も残っています。
ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇は一服しているものの金融システム不安再燃への懸念を残しています。また、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされましたが、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは1~2年先のインフレ見通しが2.5%を上回らない限り、失業率が6.5%以下になるまで短期金利を超低金利で維持するとしていますが、量的緩和の年内縮小の可能性を表明しました。ECBは無制限の国債買い入れを発表し、日銀は1月に2%のインフレ目標設定と2014年から毎月13兆円の金融資産を無制限に買い入れることを決めていますで、ドルが独歩高となり易い環境となっています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は、09月17日 0.2519% → 09月18日 0.2524% → 09月19日 0.2524%となっています。過去1年8ヶ月は低下傾向です。最近9ヶ月も緩やかに低下傾向です。2010年のギリシャ財政危機直前の2011年05月03日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが16.1、PBRが1.41となっています。ROEは8.7%と日本企業の今期業績は改善傾向です。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.1%となり、日経平均は150円の割高で、割高幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-80円 ~+290円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きに戻りましたが、今日は強い動きが減速しました。
一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割高で、ファンダメンタルには割安です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.07と拡大し、ドル円は、円安方向の動きでした。直近の米国長期金利は上昇し、円安圧力は強まりました。
テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
ファンダメンタル面では、新興国経済と市場の低迷は新たな金融危機を誘発するか、世界の景気は拡大か後退か、米国の金融緩和はいつまで続くかが、今後もテーマとなりそうです。
目先の状況を分析すると、新興国市場は戻り歩調です。LIBOR銀行間金利は昨年年初から低下傾向で、直近の金利も緩やかに低下傾向です。これは、不良債権問題への懸念は後退し、金融不安は当面回避されていることを示しています。ただ、上海銀行間取引金利は低下し、懸念は後退しているものの、今後も中国のシャドーバンキング問題に注意が必要です。一方、世界景気の減速懸念も完全には払拭出来ていない中、4-6月期の米国企業決算内容は良好だったものの、テクノロジー関連企業の伸び悩みで、1-3月期からは減速ぎみです。米国の雇用状況は改善傾向ながら勢いは今一つで、直近の経済指標、住宅指標はまちまちです。FRBは米景気を改善傾向と判断し、量的緩和の年内縮小の可能性を一旦表明しましたが、結局9月のFOMCでは緩和継続を決定しました。緩和縮小開始時期は12月が想定されています。このような相場環境の中、20日の米国市場では、重要な経済指標の発表は無さそうですので個別材料が注目されそうです。

今日の日経平均は想定したボリンジャーバンド+2を挟んだ動きとなりましたが、上下幅は狭く、想定値には届きませんでした。目先の日経平均の上値はボリンジャーバンド+2σ(現在14840円近辺)で、下値はボリンジャーバンド+1σ(現在14390円近辺)との間での動きが想定されます。


ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。
右のボタンをクリック!

世界の市場のリアルチャートはこちら世界の市場のリアルチャート

注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください