[市況]
10月14日、NYDowとNASDAQは下落しました。10月15日の日経平均先物は、前日比1960円安で寄り付くと、午前中は1870円安から3690円安と下落幅を拡げ、午後は3920円安から3110円安の間で上下して、結局、3360円安で取引を終えました。日経平均の終値は3318円安の64425円で、出来高は30.28億株と高水準でした。
高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。
空売り比率は、5日平均を3日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、やや強まりました。
10月14日の米国市場では、9月の消費者物価指数（CPI）がインフレの加速を示す数値だったことから、10月利上げ観測が強まり、株売りにつながりました。長期金利の上昇がAI投資の制約になるとの懸念から、半導体などAI関連銘柄にも売りがかさみました。一方、デフェンシブ株には買いが入り、相場を下支えしました。結局、NYDowは続落し、NASDAQは3日続落しました。
10月15日の日本市場では、前日の米株式市場で主要3指数がそろって下落した流れを受け、アドバンテストや東京エレクトロン、ソフトバンクグループなど値がさのAI・半導体関連株を中心とした幅広い銘柄に売りが膨らみました。台湾加権指数や韓国総合株価指数（KOSPI）の下落も重石となりました。TSMCの決算発表を控えて先回り的な買いが入る場面もありましたが、結局、日経平均は大幅に6日続落しました。
[テクニカル視点]
日経平均は、9日線の下にあり、25日線を下回りました。短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。
総合乖離率は-0.8%とマイナスに転換し、200日線との乖離率は+5.5%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の下に抜けました。3つの要素のうち2つがマイナスとなり、中期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。
ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線の下にあり、25日線を下回りました。
NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線の下にあり、25日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。
日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、-1.5ポイントとマイナスに転換し、日経平均が970円ほど割安であることを示しています。一方、NYDowとの差は、+3.2ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が2060円ほど割高であることを示しています。
日経VIは36.13と前日より上昇し、VIXは16.87と前日より上昇しました。日経VIは、投資が不安を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドは、日本-3.18、米国+0.00と日本が3.18ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.9、米国が+5.8)は2.9ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.28ポイント（日経平均換算で3100円程度）割安の状態です。
市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。
米国の4～6月期のGDP確定値は前期比年率2.2%増で、改定値の1.5%増を大幅に上回りました。また、4～6月期の米企業の決算は、好決算を記録しています。
米国の経済指標は：
9月のシカゴ購買部協会景気指数、9月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、9月のミシガン大学消費者信頼感指数、8月の耐久財受注、9月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、8月の小売売上高、8月のISM非製造業景況指数、7月の製造業受注は市場予想を上回りました。また、8月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、9月のISM製造業景況指数、8月の鉱工業生産指数、9月のニューヨーク連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。
米国の9月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比2.9万人増で、市場予想の8.4万人増を下回りました。また、失業率は4.2%で、前月の4.1%から悪化しました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。
米国の住宅関連の指標は：
8月の新築住宅販売件数、8月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を上回りました。一方、8月の中古住宅販売件数、8月の住宅着工件数、9月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。7月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+2.5%で、市場予想の+2.2%を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。
欧米日の金融政策は：
FRBは、9月のFOMCで政策金利を0.25%引き上げ、政策金利見通しでは年内にさらに0.25%の利上げを示唆しました。ECBも、9月の理事会で0.25%の利上げを決定し、中銀預金金利を2.5%としました。日銀も、9月の金融政策決定会合で政策金利の0.25%引き上げを決定しました。
日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが16.41、PBRが1.79となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは10.9%となり、これは3か月前より0.3ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+17.0%で、こちらは3か月前より5.1ポイント改善されています。
[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYDowの下落率以上に下げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-3.4%となり、日経平均は810円の割高から2270円の割安に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-2270円～+3080円の間で推移しています。
日米の長期金利の差は、2.21ポイントから2.20ポイントに縮小しました。ドル円相場は円高方向に推移しました。
テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。
10月15日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数や、9月の生産者物価指数（PPI）、9月の小売売上高のほか、TSMC、U.S.バンコープ、マーシュ、PNCファイナンシャル・サービシズ、チャールズ・シュワブ、プロロジス、BNY、J.B.ハント・トランスポート・サービシズなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、長期金利や原油価格の推移も相場に影響を与えそうです。
きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを1820円ほど下回り、下値は想定ラインを2390円ほど下回りました。目先は、25日線-900円（現在65580円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ-1000円（現在63310円近辺）が下値の目安となります。
日経平均は6日続落し、25日線を大きく割り込みました。目先は自律反発もありそうですが、まだ下落余地は残っていそうです。
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