[2013/02/25]今後の日経平均の見通し

[市況]
22日のNYDowとNASDAQは上昇しました。25日の日経平均先物は、前日比200円高で寄り付き、午前中は220円高から140円高の範囲でもみ合う動きでした。午後は260円高まで上昇する場面があり、結局240円高で取引を終わりました。日経平均の終値は276円高の11622円で、出来高は33.65億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は310万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡がりました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
22日の米国市場では、セントルイス連銀のブラード総裁が「緩和的な金融政策は長期間続く」と述べたことや、HPやAIGの四半期決算が市場予想を上回ったことで、企業業績の改善期待と金融緩和継続期待から幅広い銘柄に買いが入りました。

25日の日本市場では、次期日銀正副総裁の人事に関する報道で金融緩和強化への思惑が強まったことや、日米首脳会談でTPP交渉に参加する方針が固まったことを手掛かりに、為替が円安に振れたことで、幅広い銘柄が買われ、ほぼ全面高となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+44.5%でプラス幅が拡大しました。200日線との乖離率は+25.1%でプラス幅が拡大しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線、9日線の上に在ります。

NYDowは、200日線の上に在り、9日線、25日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が20.1ポイント割高（強い動き）であることを示しています。日本市場の割高幅は1.8ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2013年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.3ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 2.24ポイント割高です。

市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の可能性」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。

米国の10-12月期のGDP速報値は年率0.1%減と3年半ぶりにマイナスとなりました。一方、10-12月期の米主要企業の決算発表内容は良好な銘柄が目立ちます。

経済指標では、2月のニューヨーク連銀景気指数、1月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月のISM非製造業景況指数、1月のISM製造業景況指数、1月のシカゴ購買部協会景気指数、12月の耐久財受注は市場予想を上回りましたが、1月の小売売上高は予想と同程度で、2月のフィラデルフィア連銀景気指数、1月の鉱工業生産指数、12月の製造業受注額、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は予想以下でした。

1月の雇用統計は就業者数が前月比15.7万人増で、市場予測の17万人増をやや下回りました。ただ、12月分は15.5万から19.6万人に上方修正されました。失業率は7.8%から7.9%に悪化しました。

一方、住宅関連では1月の中古住宅販売、2月の住宅市場指数、1月の住宅着工件数、12月の仮契約住宅販売指数、12月の新築住宅販売件数は予想以下でした。11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.6%上昇し、市場予想と一致しました。10ヶ月連続の上昇となり改善傾向が続いています。

雇用と住宅関連は回復しつつあるものの雇用は低水準で、金融緩和継続の主な原因となっています。また、中国のPMIは改善傾向ながらユーロ圏PMIが低迷しており、世界経済の先行き不透明感は残っています。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃への懸念を残しています。また、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされましたが、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは無期限のQE3の実施と1～2年先のインフレ見通しが2.5%を上回らない限り、失業率が6.5％以下になるまで短期金利を超低金利で維持すると表明しました。また、ECBは無制限の国債買い入れを発表し、日銀は1月に2%のインフレ目標設定と2014年から毎月13兆円の金融資産を無制限に買い入れることを決めましたので、通貨安競争となっています。また、中国を初めとする新興国も成長率減速で利下げ方向です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は02月20日  0.2891% → 02月21日  0.2881% → 02月22日  0.2881%となり、過去1年は下降トレンドで、直近4ヶ月も緩やかに下降トレンドです。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年05月03日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが20.3、PBRが1.28、ROEが8.2%から6.3%と今期の業績予想は下方修正されつつあります。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+1.6%となり、日経平均は180円の割高で、割高幅が拡がりました。プレミアム値は、ここ一週間、-90円 ～+200円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きが続いていますが、今日は強い動きが加速しました。

一方、日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割高で、ファンダメンタルにも割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.27と拡大し、ドル円は、円安方向の動きでした。直近の米国金利は低下し、円安圧力は弱まりつつあります。

テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気は拡大か後退かが、今後もテーマとなりそうです。LIBOR銀行間金利は昨年年初から低下傾向で、直近の金利も低下気味の横ばいです。これは、ギリシャのユーロ離脱やスペインの不良債権問題懸念は後退し、EUの金融不安は当面回避されていることを示しています。また、米国の経済指標は改善方向で、また、直近の雇用統計や住宅指標は予想以下が目立ちますが改善方向です。昨年10-12月期の決算内容は概ね良好ですが、世界景気の減速懸念は、まだ、完全には払拭出来ていません。このような相場環境の中、25日の米国市場では、1月のシカゴ連銀全米活動指数やバークシャー・ハサウェーの決算発表が注目されそうです。

今日の日経平均は想定した上値を大きく上回りました。目先の日経平均の上値はボリンジャーバンド+2σ(現在11730円近辺)で下値はボリンジャーバンド+1σ(現在11440円近辺)が想定されます。

ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。
右のボタンをクリック！

世界の市場のリアルチャートはこちら世界の市場のリアルチャート

注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。

[2013/02/24]今週の日経平均の見通し

[ファンダメンタルの現状認識]

先週の米国市場は、予想以下の経済指標による利益確定売りと、好調な企業決算による買いで、もみ合う展開でした。また、中長期的には、先進国の緊縮財政による消費や雇用の改善の遅れ、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念や中東の地政学的リスクはやや後退しつつあります。

2013年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は、日本市場が2.11ポイント割高となり、割高幅が拡大しました。その要因はS&P500のPERが14.0で、日経平均採用銘柄の今期予想PERが19.7との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。これは、今の日経平均の価格には日本の2013年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ2.1%分日本が上方修正されるか、又は、日経平均採用銘柄の来季予想PERが13.9程度に改善することが織り込まれているとも解釈できます。

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇、

②従来以上の今期の予想増益率のUP、

③日米の金利差の拡大、

④日本の2013年GDP予測値（現在+0.7%）の上方修正、

⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、

①   先週のNYDowの週足は陽線となりました。200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在りますがNasdaqが25日線を下回り短期的には要注意となりました。今週は、住宅関連指標、1月の耐久財受注、2月のISM製造業景況指数などが株式相場に影響しそうですが、NYDowやNasdaqが25日線の上で推移できるか否かに注目する必要があります。

②   日経225採用銘柄の今期予想増益率は7-9月期の決算発表に伴い+29%と大幅な伸びとなっていまが。ROE予想値はこの4ヶ月で8.2%から6.3%へ伸び率が鈍化しています。

③   日米の長期金利は低下して、日米の金利差は1.26%から1.25%とやや縮小し、為替は92円台から94円台でやや円高方向の動きでした。今週は92円台から94円台の動きが想定されます。

④   OECDによる日米の2013年の実質GDP伸び率は改定され日本が+0.7%で、米国は+2.0%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.3ポイント劣ります。

⑤   2月2週は買い越しで2月3週は買い越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。

5つのポイントのうち⑤が強気材料で③が弱気材料でした。今週も、①②③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、17.3ポイント割高となりました。先週比割高幅は2.9ポイント拡大しました。日本市場は米国市場に比べて強い動きが加速しました。

日経平均は、一目均衡表の雲の下に在ります。総合乖離率は+37.2%となり先週と比較してプラス幅が拡大しました。200日移動平均線乖離率は+22.3%となりプラス幅は拡大しました。3つがプラスですので中期トレンドは、”青信号"が点灯しています。日経平均は25日線、、9日線の上に在ります。短期的トレンドには"青信号"が点灯しています。

米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは200日の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。中期的には"青信号"で、短期的には”黄信号"が点灯しています。

[今週の見通し]

米国市場をファンダメンタル面で見ると、新興国の利上、資源高、住宅市場の低迷、中東政情、欧州政府債務問題、雇用指標の停滞などのリスクは後退しているものの世界景気後退懸念、財政の崖が悪材料となっています。ただ、好材料としては、日銀による2%のインフレターゲットの設定、FRBによる超低金利が1～2年先のインフレ見通しが2.5%を上回らない限り、失業率が6.5％以下になるまで継続することや、日銀、ECBによる無制限の国債購入とFRBによる無期限のMBSの購入表明が挙げられます。

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。日本市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンです。

目先の状況を分析すると、LIBORのドル3ヶ月物金利は下降傾向でEUの政府債務問題による金融危機懸念は後退しています。ただ、引き続き、南欧各国の国債金利動向を見極める必要がありそうです。一方、先週の為替は米国長期金利の低下で、日米金利差は縮小し、為替は円高方向の動きとなりました。

先週の日経平均は想定した範囲内ながら上値が重い動きとなりました。今週の日経平均も米国市場や為替などを睨んだ動きとなりそうです。今週の日経平均の上値は、ボリンジャー・バンド+2σ（現在11660円近辺）で、下値は上昇中の25日線（現在11110円近辺）の間での動きが想定されます。

ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。
右のボタンをクリック！

世界の市場のリアルチャートはこちら世界の市場のリアルチャート

注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。

[2013/02/22]今後の日経平均の見通し

[市況]
21日のNYDowとNASDAQは下落しました。22日の日経平均先物は、前日比90円安で寄り付き、午前中は30円安から150円安の範囲でもみ合う動きでした。午後は上昇に転じ、最終的に90円高で取引を終わりました。日経平均の終値は76円高の11385円で、出来高は33.04億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は330万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮まりました。個別銘柄に関しては、やや「買い」が有利な状況です。
21日の米国市場では、アジアや欧州の株式相場が下落したことや、週間の新規失業保険申請件数や2月のフィラデルフィア連銀景気指数がともに悪化したことで、利益確定売りが優勢となりました。

22日の日本市場では、米国市場の下落や、円高で午前中は売られる場面があったものの、午後は先物を中心に買い戻しが入り、日経平均を予想外に押し上げました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+37.2%でプラス幅が拡大しました。200日線との乖離率は+22.3%でプラス幅が拡大しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線、9日線の上に在ります。

NYDowは、200日線の上に在りますが、9日線の下に在り、25日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が18.3ポイント割高（強い動き）であることを示しています。日本市場の割高幅は1.8ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2013年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.3ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 2.09ポイント割高です。

市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の可能性」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。

米国の10-12月期のGDP速報値は年率0.1%減と3年半ぶりにマイナスとなりました。一方、10-12月期の米主要企業の決算発表内容は良好な銘柄が目立ちます。

経済指標では、2月のニューヨーク連銀景気指数、1月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月のISM非製造業景況指数、1月のISM製造業景況指数、1月のシカゴ購買部協会景気指数、12月の耐久財受注は市場予想を上回りましたが、1月の小売売上高は予想と同程度で、2月のフィラデルフィア連銀景気指数、1月の鉱工業生産指数、12月の製造業受注額、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は予想以下でした。

1月の雇用統計は就業者数が前月比15.7万人増で、市場予測の17万人増をやや下回りました。ただ、12月分は15.5万から19.6万人に上方修正されました。失業率は7.8%から7.9%に悪化しました。

一方、住宅関連では1月の中古住宅販売、2月の住宅市場指数、1月の住宅着工件数、12月の仮契約住宅販売指数、12月の新築住宅販売件数は予想以下でした。11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.6%上昇し、市場予想と一致しました。10ヶ月連続の上昇となり改善傾向が続いています。

雇用と住宅関連は回復しつつあるものの雇用は低水準で、金融緩和継続の主な原因となっています。また、中国のPMIは改善傾向ながらユーロ圏PMIが低迷しており、世界経済の先行き不透明感は残っています。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃への懸念を残しています。また、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされましたが、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは無期限のQE3の実施と1～2年先のインフレ見通しが2.5%を上回らない限り、失業率が6.5％以下になるまで短期金利を超低金利で維持すると表明しました。また、ECBは無制限の国債買い入れを発表し、日銀は1月に2%のインフレ目標設定と2014年から毎月13兆円の金融資産を無制限に買い入れることを決めましたので、通貨安競争となっています。また、中国を初めとする新興国も成長率減速で利下げ方向です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は02月19日  0.2891% → 02月20日  0.2891% → 02月21日  0.2881%となり、過去1年は下降トレンドで、直近4ヶ月も緩やかに下降トレンドです。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年05月03日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが19.6、PBRが1.24、ROEが8.2%から6.3%と今期の業績予想は下方修正されつつあります。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの下落にも拘らず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+1.4%となり、日経平均は150円の割高で、割高幅が拡がりました。プレミアム値は、ここ一週間、-130円 ～+150円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きに転換しましたが、今日は強い動きが加速しました。

一方、日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割高で、ファンダメンタルにも割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.26と縮小し、ドル円は、円高方向の動きでした。直近の米国金利は低下し、円安圧力は弱まりました。

テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気は拡大か後退かが、今後もテーマとなりそうです。LIBOR銀行間金利は昨年年初から低下傾向で、直近の金利も低下気味の横ばいです。これは、ギリシャのユーロ離脱やスペインの不良債権問題懸念は後退し、EUの金融不安は当面回避されていることを示しています。また、米国の経済指標は改善方向で、また、直近の雇用統計や住宅指標は予想以下が目立ちますが改善方向です。昨年10-12月期の決算内容は概ね良好ですが、世界景気の減速懸念は、まだ、完全には払拭出来ていません。このような相場環境の中、22日の米国市場では、重要な経済指標の発表は無さそうですので個別材料が注目されそうです。

今日の日経平均はボリンジャーバンド+1σを挟んだ動きとなりましたが、下値は想定した値を一時下回りました。目先の日経平均はボリンジャーバンド+1σ(現在11390円近辺)を挟んだ動き(上値が11560円近辺で、下値が11260円近辺)が想定されます。

ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。
右のボタンをクリック！

世界の市場のリアルチャートはこちら世界の市場のリアルチャート

注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。

[2013/02/21]今後の日経平均の見通し

[市況]
20日のNYDowとNASDAQは下落しました。21日の日経平均先物は、前日比30円安で寄り付き、午前中は前日同値から80円安の範囲で下げ幅を拡げる動きでした。午後は150円安まで下げる場面があり、最終的に120円安で取引を終わりました。日経平均の終値は159円安の11309円で、出来高は27.28億株と比較的高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は230万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮まりました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
20日の米国市場では、1月の住宅着工件数が2ヶ月ぶりに前月比で減少したことやFOMC議事録の内容が金融緩和の早期収束の可能性を示唆したことで、利益確定売りが膨らみました。

21日の日本市場では、米国市場の下落を受けてアジア市場が軒並み下げたことや、商品市場の下げ、また、対ユーロの円相場が１ユーロ123円台後半に上昇したことで、リスクオフ・モードがやや高まり利益確定売りが優勢となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+35.7%でプラス幅が縮小しました。200日線との乖離率は+21.6%でプラス幅が縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線、9日線の上に在ります。

NYDowは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が16.5ポイント割高（強い動き）であることを示しています。日本市場の割高幅は0.1ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2013年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.3ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 2.07ポイント割高です。

市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の可能性」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。

米国の10-12月期のGDP速報値は年率0.1%減と3年半ぶりにマイナスとなりました。一方、10-12月期の米主要企業の決算発表内容は良好な銘柄が目立ちます。

経済指標では、2月のニューヨーク連銀景気指数、1月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月のISM非製造業景況指数、1月のISM製造業景況指数、1月のシカゴ購買部協会景気指数、12月の耐久財受注は市場予想を上回りましたが、1月の小売売上高は予想と同程度で、1月の鉱工業生産指数、12月の製造業受注額、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、1月のフィラデルフィア連銀景気指数予想以下でした。

1月の雇用統計は就業者数が前月比15.7万人増で、市場予測の17万人増をやや下回りました。ただ、12月分は15.5万から19.6万人に上方修正されました。失業率は7.8%から7.9%に悪化しました。

一方、住宅関連では、1月の住宅着工件数、12月の仮契約住宅販売指数、12月の新築住宅販売件数、12月の中古住宅販売件数、1月の住宅市場指数は予想以下でした。11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.6%上昇し、市場予想と一致しました。10ヶ月連続の上昇となり改善傾向が続いています。

雇用と住宅関連は回復しつつあるものの雇用は低水準で、金融緩和継続の主な原因となっています。また、中国のPMIは改善傾向ながらユーロ圏PMIが低迷しており、世界経済の先行き不透明感は残っています。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃への懸念を残しています。また、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされましたが、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは無期限のQE3の実施と1～2年先のインフレ見通しが2.5%を上回らない限り、失業率が6.5％以下になるまで短期金利を超低金利で維持すると表明しました。また、ECBは無制限の国債買い入れを発表し、日銀は1月に2%のインフレ目標設定と2014年から毎月13兆円の金融資産を無制限に買い入れることを決めましたので、通貨安競争となっています。また、中国を初めとする新興国も成長率減速で利下げ方向です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は02月18日  0.2891% → 02月19日  0.2891% → 02月20日  0.2891%となり、過去1年は下降トレンドで、直近4ヶ月も緩やかに下降トレンドです。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年05月03日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが19.6、PBRが1.23、ROEが8.2%から6.3%と今期の業績予想は下方修正されつつあります。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+0.1%となり、日経平均は10円の割高で、割高幅が縮まりました。プレミアム値は、ここ一週間、-240円 ～+130円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きに転換しましたが、今日は強い動きが減速しました。

一方、日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割高で、ファンダメンタルにも割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.28とやや縮小し、ドル円は、円高方向の動きでした。直近の米国金利は低下し、円安圧力は弱まりました。

テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気は拡大か後退かが、今後もテーマとなりそうです。LIBOR銀行間金利は昨年年初から低下傾向で、直近の金利も低下気味の横ばいです。これは、ギリシャのユーロ離脱やスペインの不良債権問題懸念は後退し、EUの金融不安は当面回避されていることを示しています。また、米国の経済指標は改善方向で、また、直近の雇用統計や住宅指標は予想以下が目立ちますが改善方向です。昨年10-12月期の決算内容は概ね良好ですが、世界景気の減速懸念は、まだ、完全には払拭出来ていません。このような相場環境の中、21日の米国市場では、新規失業保険申請件数、1月の中古住宅販売、2月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数が注目されそうです。

今日の日経平均の下値は想定したボリンジャーバンド+1σを下回りました。目先の日経平均はボリンジャーバンド+1σ(現在11370円近辺)を挟んだ動き(上値が11540円近辺で、下値が11260円近辺)が想定されます。

ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。
右のボタンをクリック！

世界の市場のリアルチャートはこちら世界の市場のリアルチャート

注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。