[2011/12/26]日経平均の今後の見通し

[市況]
23日のNYDowとNASDAQは上昇しました。26日の日経平均先物は、前日比150円高で寄り付き、午前中は160円高から110円高の範囲でやや上げ幅を縮める動きでした。午後も上げ幅を縮める動きが続き、最終的に前日比80円高で取引を終わりました。日経平均は84円高で引け、出来高は9.04億株と超低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は280万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
23日の米国市場では、11月の耐久財受注額が前月比3.8%増と市場予想の2.0%増を上回ったことや、新築住宅販売件数が前月比1.6%増えたことが好感され、買いが優勢となりました。

26日の日本市場では、朝方は上げ幅を100円超に拡大し、8500円台を付ける場面がありました。26日の米国や香港市場が休場、しかもクリスマス明けで、海外投資家の動きは鈍く、商いは極端に少なくなりました。朝方の買い一巡後は高い水準ながらも上値の重さが目立ちました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から青信号に変わりました。総合乖離率は-9.3%でマイナス幅が縮まりました。200日線との乖離率は-8.0%でマイナス幅は縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期トレンドは赤信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線の下に在りますが、9日線を上に在ります。

NYDowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは200日線の下に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.4ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は0.6ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2012年予想実質GDP伸び率の日米差(0.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 0.12ポイント割安とほぼ均衡しています。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の7-9月期のGDPは年率で1.8%増と改定値の2.0%から下方修正されました。7-9月期の主要企業の決算発表は好決算が勝ったようです。経済指標では11月の耐久財受注、11月の景気先行指標総合指数、12月のNY連銀製造業景気指数、11月のフィラデルフィア連銀指数、12月のミシガン大学消費者態度指数、11月のISM製造業景況感指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数、11月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、などは市場予想を上回りましたが11月の個人支出、11月のシカゴ連銀全米活動指数、11月の鉱工業生産、11月の小売売上高、11月のISM非製造業景況感指数は予想以下となりました。11月の雇用統計で就業者数は前月比12万人増で、市場予測の11万人増をわずかに上回り、失業率が前月の9.0%から8.6％に改善しました。一方、住宅関連では11月の新築住宅販売件数、11月の中古住宅販売件数、11月の住宅着工件数、12月の住宅市場指数は予想以上となりました。9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で0.6%低下しました。市場予想の変わらずより弱い結果でした。7月に入り景気指標は改善傾向だったものの、8-9月は陰りが出ていました。10月に入り過度の景気後退懸念は無くなりつつあります。ただ、雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。

ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは景気認識を引き下げ、短期金利を2013年半ばまでは超低金利で維持することを表明しました。これは長期的な円高要因です。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、景気減速で逆に利下げ方向です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は12月21日 0.5712% → 12月22日 0.5737% → 12月23日 0.5757%となり上昇が継続しています。2010年の欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を超えましたので、金融システム危機が再燃してもおかしくない状態が続いています。ここ2年の最高金利を更新中です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.8、PBRが0.93、ROEが6.3%となっています。PBRが1.0以下ですので長期的には買い場と思われます。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの上昇率ほどは上げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は;-4.0%となり、日経平均は350円の割安で、割安幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-350円 ～ -120円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べ弱い動きになっていますが、今日は弱い動が加速しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにはほぼ均衡しています。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.06と拡大し、ドル円はやや円安方向です。日米金利差は米国金利の上昇でやや拡大傾向に変わりましたので、この面では円高圧力は弱まりつつあります。

テクニカルには、米国市場は、中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期は上昇トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうです。LIBOR銀行間金利の上昇が続いており、金融不安への危機感は収まっていないようです。今後もLIBOR金利の動きが注目されます。また、米国の経済指標は良いものが目立ってきましたが、雇用の回復は鈍く、世界景気の減速懸念も払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場は休場です。

今日の日経平均は25日線の上で推移しました。目先の上値の目安は、ボリンジャーバンドの+1σ(現在8610円)近辺で、下値の目安は、25日線(現在8460円)近辺が想定されますが、市場の参加者は少なく、寄り付いた後は膠着した相場が続きそうです。

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[2011/12/25]今週の日経平均の見通しとスタンス

[ファンダメンタルの現状認識]

先週の米国市場は、住宅関連経済指標の好転で上昇しました。一方、中長期的には、先進国の緊縮財政による消費や雇用の改善の遅れ、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性が残されています。

2012年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は、日本市場が0.12ポイント割高とほぼ均衡しました。その要因はS&P500のPERが13.0で、東証1部平均のPERの14.8の差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。これは、今の日経平均の価格には、震災の復興などの影響で日本の2012年のGDP予想値が1.9%程度になる(又は、日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ0.1%減少する)ことが織り込まれているとも解釈できます。

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇、

②従来以上の今期の予想増益率のUP、

③日米の金利差の拡大、

④日本の2011年GDP予測値（現在-0.9%）の上方修正、

⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、

①   先週のNYDowの週足は陽線となりました。今週も、EU諸国の国債の金利上昇が続くかどうかが米株式相場に影響しそうですが、Nasdaq が200日線を上回れるか否か今後を占う上でカギとなりそうです。

②   日経225採用銘柄の今期予想増益率は7-9月期の決算発表に伴い-0.4%と伸びが止まり、今期ROE予想値も7.4%から6.3%へ悪化しています。

③   日米とも長期金利は下落傾向となり、日米の金利差は0.87%から1.06%と拡大し、為替は77円台から78円台でやや円安方向の動きでした。今週も78円台から77円台の動きとなりそうです。

④   OECDによる日米の2012年の実質GDP伸び率は改定され日本が+2.0%で、米国も+2.0%と予想されていますので、この面での差はありません。

⑤   12月2週は売り越しで12月3週は売り越ししだった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。

5つのポイントのうち②⑤が弱気材料でした。今週も、①②③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、7.4ポイント割安となりました。先週比2.0ポイント割安幅は縮小しました。

日経平均は、一目均衡表の雲の下に在ります。200日移動平均線乖離率は-9.0%となり先週と比較してマイナス幅が拡大しました。総合乖離率は-12.3%となりマイナス幅が縮小しました。3つがマイナスですので中期トレンドは、”赤信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期的トレンドには"赤信号"が点灯しています。

米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは200日線の下に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の中に在ります。短期的には青信号"で中期的には"黄信号"が点灯しています。

[今週の見通し]

米国市場をファンダメンタル面で見ると、アフリカ・中東政情不安、資源高、新興国の利上などのリスクはやや後退しているものの欧州の政府債務問題、世界景気後退懸念、不動産市場の低迷、雇用指標の停滞が悪材料となっています。ただ、好材料としては、FRBによる金融緩和が2013年まで継続する見通しの中、7-9月期の企業決算は概ね好調である点と10-12月の経済指標が落ち着きてきた点が挙げられます。一方、日本市場の7-9月期の企業決算では今期業績の伸び率が鈍化してきており、日本市場が弱い一因となっています。テクニカルな面を見ると、米国市場は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドとなっています。日本市場は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドなっています。

目先の状況を分析すると、EUの政府債務問題による金融危機については、LIBORのドル3ヶ月物金利は上昇傾向が続いており、落ち着く気配はありません。一方、先週の為替はやや円安方向でした。日米金利差は拡大小傾向で円高圧力は弱まりつつあります。

先週の米国市場は、経済指標と欧州国債金利の落ち着きで上昇しました。今週は米国市場が中期的にも上昇トレンドとなるかが注目点です。

先週の日経平均は予想に沿って上値が25日線に抑えられました。今週の日経平均も、欧州債務問題に揺れる米国市場や為替などを睨んだ動きとなりそうです。目先は、引き続き膠着感のある状況が続きそうですが、今週は上値がボリンジャーバンド+1σ(現在8610円近辺)で、下値は25日線(現在8460円近辺)が想定されます。

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[2011/12/22]日経平均の今後の見通し

[市況]
21日のNYDowは小幅上昇し、NASDAQは下落しました。22日の日経平均先物は、前日比10円安で寄り付き、午前中は10円安から40円安の範囲でやや下げ幅を拡げる動きでした。午後も下げ幅が拡大する動きが続き、最終的に前日比70円安で取引を終わりました。日経平均は64円安で引け、出来高は11.81億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、120万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
21日の米国市場では、住宅金融大手カントリーワイド・ファイナンシャルの住宅ローンに絡んだ訴訟で司法省が和解したと発表したことで、金融株が上昇に転じ、株価指数を押し上げました。一方、オラクルが前日の取引終了後に発表した四半期決算が市場予想を下回り、IT関連株が売られ上値を抑えました。

22日の日本市場では、米国市場が方向感に乏しかったことや、手掛かり難で膠着した相場となりました。午後は3連休前の持ち高整理の売りが強まり下げ幅をやや広げる展開となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の下に在り、9日線を下回りました。短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。総合乖離率は-12.3%でマイナス幅が拡がりました。200日線との乖離率は-9.0%でマイナス幅は拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期トレンドは赤信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線、9日線の下に在ります。

NYDowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは200日線の下に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.8ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は0.4ポイント縮まりました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2012年予想実質GDP伸び率の日米差(0.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 0.05ポイント割安とほぼ均衡しています。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の7-9月期のGDPは年率で2.0%増と速報値の2.5%から下方修正されました。7-9月期の主要企業の決算発表は好決算が勝ったようです。経済指標では、12月のNY連銀製造業景気指数、11月のフィラデルフィア連銀指数、12月のミシガン大学消費者態度指数、11月のISM製造業景況感指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数、11月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、10月の景気先行指標総合指数、10月の耐久財受注、などは市場予想を上回りましたが、11月の鉱工業生産、11月の小売売上高、11月のISM非製造業景況感指数、10月のシカゴ連銀全米活動指数は予想以下となりました。11月の雇用統計で就業者数は前月比12万人増で、市場予測の11万人増をわずかに上回り、失業率が前月の9.0%から8.6％に改善しました。一方、住宅関連では、11月の中古住宅販売件数、11月の住宅着工件数、12月の住宅市場指数は予想以上となりました。9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で0.6%低下しました。市場予想の変わらずより弱い結果でした。7月に入り景気指標は改善傾向だったものの、8-9月は陰りが出ていました。10月に入り過度の景気後退懸念は無くなりつつあります。ただ、雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。

ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは景気認識を引き下げ、短期金利を2013年半ばまでは超低金利で維持することを表明しました。これは長期的な円高要因です。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、景気減速で逆に利下げ方向です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は12月19日 0.5669% → 12月20日 0.5697% → 12月21日 0.5712%となり上昇が継続しています。2010年の欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を超えましたので、金融システム危機が再燃してもおかしくない状態が続いています。ここ2年の最高金利を更新中です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.6、PBRが0.92、ROEが6.3%となっています。PBRが1.0以下ですので長期的には買い場と思われます。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの上昇にも関わらず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は;-3.8%となり、日経平均は320円の割安で、割安幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-320円 ～ -110円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べ弱い動きになっていますが、今日は弱い動が加速しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにはほぼ均衡しています。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は0.99と拡大し、ドル円は円安方向です。日米金利差は米国金利の下降でやや縮小傾向に変わりましたので、この面では円高圧力は強まりつつあります。

テクニカルには、米国市場は、中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうです。LIBOR銀行間金利の上昇が続いており、金融不安への危機感は収まっていないようです。今後もLIBOR金利の動きが注目されます。また、米国の経済指標は良いものが目立ってきましたが、雇用の回復は鈍く、世界景気の減速懸念も払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場では新規失業保険申請件数、11月のシカゴ連銀全米活動指数、7-9月期GDP確定値、11月の景気先行指標総合指数が注目されそうです。

今日の日経平均は25日線の下で推移しました。目先の上値の目安は、25日線(現在8460円)近辺で、下値の目安は、ボリンジャーバンドの-1σ(現在8300円)近辺が想定されますが、市場の参加者は少なく、寄り付いた後は膠着した相場が続きそうです。

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注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。

[2011/12/21]日経平均の今後の見通し

[市況]
20日のNYDowとNASDAQは大幅上昇しました。21日の日経平均先物は、前日比120円高で寄り付き、午前中は140円高から110円高の範囲でもみ合う動きでした。午後は膠着した相場となり、最終的に前日比30円高で取引を終わりました。日経平均は123円高で引け、出来高は12.52億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、320万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス転換しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
20日の米国市場では、朝方発表の11月の住宅着工件数が前月比9.3%と大幅に増加したことや、スペインの国債入札が良好な結果となったことで、幅広い銘柄で買いが優勢となりました。

21日の日本市場では、米国市場が大幅反発した流れを引き継ぎ、幅広い銘柄に買いが入りました。ただ、市場参加者は少なく、朝方の売買一巡後は膠着感を強めました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の下に在りますが、9日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。総合乖離率は-10.3%でマイナス幅が縮まりました。200日線との乖離率は-8.4%でマイナス幅は縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期トレンドは赤信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線、9日線の下に在ります。

NYDowは200日線、25日線、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは200日線の下に在りますが、25日線、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号から青信号に変わりました。中期トレンドは黄信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.2ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は1.5ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2012年予想実質GDP伸び率の日米差(0.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 0.02ポイント割高とほぼ均衡しています。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の7-9月期のGDPは年率で2.0%増と速報値の2.5%から下方修正されました。7-9月期の主要企業の決算発表は好決算が勝ったようです。経済指標では、12月のNY連銀製造業景気指数、11月のフィラデルフィア連銀指数、12月のミシガン大学消費者態度指数、11月のISM製造業景況感指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数、11月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、10月の景気先行指標総合指数、10月の耐久財受注、などは市場予想を上回りましたが、11月の鉱工業生産、11月の小売売上高、11月のISM非製造業景況感指数、10月のシカゴ連銀全米活動指数は予想以下となりました。11月の雇用統計で就業者数は前月比12万人増で、市場予測の11万人増をわずかに上回り、失業率が前月の9.0%から8.6％に改善しました。一方、住宅関連では11月の住宅着工件数、12月の住宅市場指数、10月の中古住宅販売件数は予想以上となりました。10月の新築住宅販売件数も予想以下ながら2ヶ月連続増加となりました。9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で0.6%低下しました。市場予想の変わらずより弱い結果でした。7月に入り景気指標は改善傾向だったものの、8-9月は陰りが出ていました。10月に入り過度の景気後退懸念は無くなりつつあります。ただ、雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。

ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは景気認識を引き下げ、短期金利を2013年半ばまでは超低金利で維持することを表明しました。これは長期的な円高要因です。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、景気減速で逆に利下げ方向です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は12月16日 0.5631% → 12月19日 0.5669% → 12月20日 0.5697%となり上昇が継続しています。2010年の欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を超えましたので、金融システム危機が再燃してもおかしくない状態が続いています。ここ2年の最高金利を更新中です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.7、PBRが0.93、ROEが6.3%となっています。PBRが1.0以下ですので長期的には買い場と思われます。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの上昇率ほどは上げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は;-2.8%となり、日経平均は240円の割安で、割安幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-260円 ～ -100円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べ弱い動きになっていますが、今日は弱い動が加速しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにはほぼ均衡しています。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は0.95と拡大したものの、ドル円はもみ合いです。日米金利差は米国金利の下降でやや縮小傾向に変わりましたので、この面では円高圧力は強まりつつあります。

テクニカルには、米国市場は、中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期はもみ合いです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうです。LIBOR銀行間金利の上昇が続いており、金融不安への危機感は収まっていないようです。今後もLIBOR金利の動きが注目されます。また、米国の経済指標は良いものが目立ってきましたが、雇用の回復は鈍く、世界景気の減速懸念も払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場では11月の中古住宅販売が注目されそうです。

今日の日経平均は上値が想定レンジの25日線まで上昇しました。目先の上値の目安は、75日線(現在8620円)近辺で、下値の目安は、ボリンジャーバンドの-1σ(現在8310円)近辺が想定されますが、市場の参加者は少なく、寄り付いた後は膠着した相場が続きそうです。

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[2011/12/20]日経平均の今後の見通し

[市況]
19日のNYDowとNASDAQは下落しました。20日の日経平均先物は、前日比20円高で寄り付き、午前中は10円安から50円高の範囲で上げ幅をやや拡げる動きでした。午後は膠着した相場となり、最終的に前日比30円高で取引を終わりました。日経平均は40円高で引け、出来高は11.69億株と超低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、250万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利な状況です。
19日の米国市場では、ドラギECB総裁が欧州議会での証言で、ECBによる国債買い取り拡大などに消極的だったことや、ユーロ圏17ヶ国の財務相による電話協議で、2012年半ばに設立する欧州安定メカニズムの資金上限引き上げで合意できなかったと伝わったことで、売りが優勢となりました。また、銀行の自己資本規制が厳しくなるとの思惑もあり、金融株に売りが膨らみました。

20日の日本市場では、米国市場は続落しましたが、日経平均は金正日総書記の死去の発表を材料に前日に先行して下げたことから買い戻しが入り相場を支えました。しかし、東証1部の売買代金は今年の最低を更新するなど、欧州の債務問題への懸念から様子見ムードが強く、日経平均の高値と安値の値幅は37円と狭い範囲の動きでした。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。総合乖離率は-14.8%でマイナス幅が縮まりました。200日線との乖離率は-9.9%でマイナス幅は縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期トレンドは赤信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線、9日線の下に在ります。

NYDowは200日線、9日線の下に在り、25日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは200日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドは黄信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.7ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は1.6ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2012年予想実質GDP伸び率の日米差(0.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 0.03ポイント割高とほぼ均衡しています。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の7-9月期のGDPは年率で2.0%増と速報値の2.5%から下方修正されました。7-9月期の主要企業の決算発表は好決算が勝ったようです。経済指標では、12月のNY連銀製造業景気指数、11月のフィラデルフィア連銀指数、12月のミシガン大学消費者態度指数、11月のISM製造業景況感指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数、11月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、10月の景気先行指標総合指数、10月の耐久財受注、などは市場予想を上回りましたが、11月の鉱工業生産、11月の小売売上高、11月のISM非製造業景況感指数、10月のシカゴ連銀全米活動指数は予想以下となりました。11月の雇用統計で就業者数は前月比12万人増で、市場予測の11万人増をわずかに上回り、失業率が前月の9.0%から8.6％に改善しました。一方、住宅関連では10月の中古住宅販売件数、10月の住宅着工件数、11月の住宅市場指数は予想以上となりました。10月の新築住宅販売件数も予想以下ながら2ヶ月連続増加となりました。9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で0.6%低下しました。市場予想の変わらずより弱い結果でした。7月に入り景気指標は改善傾向だったものの、8-9月は陰りが出ていました。10月に入り過度の景気後退懸念は無くなりつつあります。ただ、雇用と住宅関連の回復は鈍く金融緩和継続の主な原因となっています。

ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは景気認識を引き下げ、短期金利を2013年半ばまでは超低金利で維持することを表明しました。これは長期的な円高要因です。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、景気減速で逆に利下げ方向です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は12月15日 0.5591% → 12月16日 0.5631% → 12月19日 0.5669%となり上昇が継続しています。2010年の欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を超えましたので、金融システム危機が再燃してもおかしくない状態が続いています。ここ2年の最高金利を更新中です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.5、PBRが0.91、ROEが6.3%となっています。PBRが1.0以下ですので長期的には買い場と思われます。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの下落率以上ン下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は;-1.6%となり、日経平均は140円の割安で、割安幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-260円 ～ -90円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べ弱い動きになっていますが、今日は弱い動が減速しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにはほぼ均衡しています。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は0.84と縮小したものの、ドル円はやや円安ぎみの動きです。日米金利差は米国金利の下降でやや縮小傾向に変わりましたので、この面では円高圧力は強まりつつあります。

テクニカルには、米国市場は、中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうです。LIBOR銀行間金利の上昇が続いており、金融不安への危機感は収まっていないようです。今後もLIBOR金利の動きが注目されます。また、米国の経済指標は良いものが目立ってきましたが、雇用の回復は鈍く、世界景気の減速懸念も払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場では11月の住宅着工件数が注目されそうです。

今日の日経平均はボリンジャーバンドの-1σを挟んだ動きとなりました。目先の上値の目安は、25日線(現在8460円)近辺で、下値の目安は、ボリンジャーバンドの-2σ(現在8160円)近辺が想定されますが、市場の参加者は少なく、寄り付いた後は膠着した相場が続きそうです。

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