[2019/05/19]今週の日経平均の見通し

[ファンダメンタルの現状認識]

先週の米国市場では、米中貿易交渉の先行き警戒感から、売りが優勢となりました。一方、中長期的には、米国政治の混乱、FRBの利上げ、欧州政治の混乱、欧州の銀行の信用力不足と信用収縮懸念、中国など新興国の景気減速、貿易戦争などによる世界経済の減速懸念や、中東、朝鮮半島やウクライナの地政学的リスクに引き続き注意が必要です。

日米市場のイールド・スプレッドの差は、発表された2020年のOECDの実質GDP予想値を考慮すると、日本市場が3.56ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500のPERが17.2に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PERの11.9との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。

これは、現在の日経平均の価格に対して、2020年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに3.6%分拡がる（日本が下方修正又は米国が上方修正される）か、又は、日経平均採用銘柄の今期予想PERが20.7程度になる(今期業績が下方修正されるか、又は、日経平均が36960円程度となると、日米市場が均衡すると解釈できますので、中長期的に日本市場は15710円ほど割安です。

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇、

②従来以上の今期の予想増益率のUP、

③日米の金利差の拡大と一段の円安、

④OECDによる日本の2020年GDP予測値（現在+0.68%）の上方修正、

⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、

①   先週のNYDowの週足は陽線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の中に在ります。NASDAQの週足は陽線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。今週は住宅指標、四半期決算発表、FOMC議事録、4月の耐久財受注、が注目されそうです。NYDowが25日線の上に戻れるか否かに注目したいと思います。

②   日経225採用銘柄の今期予想増益率は1-3月期の決算発表に伴い、ROE予想値は8.9%で3ヶ月前に比べて0.4ポイント悪化しています。また、今期業績予想の利益伸び率は+3.4%で3ヶ月前に比べて5.8ポイント改善しています。

③   米国の長期金利は低下し、日米の金利差は2.53%から2.46%と縮小したものの、為替は109円台から110円台で円安方向の動きでした。

④   OECDの日米の2020年の実質GDP伸び率予測が改定されて、日本が+0.68%で、米国は+2.13%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.45ポイント劣ります。

⑤   5月2週は売り越しで、5月3週は売り越しだった可能性が高く、今週は売り越しが予想されます。

5つのポイントのうち、①③が弱気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に6.8ポイント（日経平均に勘算すると1450円程度）割安となっています。先週と比べ割安幅は拡大しました。

日経平均は、一目均衡表の雲の中に在ります。総合乖離率は-6.0%となり先週と比較してマイナス幅が拡大しました。200日移動平均線乖離率は-2.8%でマイナス幅が拡大しました。2つの要素がマイナスですので、中期トレンドは、"黄信号"が点灯しています。

日経平均は、9日線、25日線の下にあります。短期的トレンドには"赤信号"が点灯しています。

米国市場ではNY Dowは200日線、9日線の上に在りますが、25日線の下に在ります。一目均衡表の雲の中に在ります。Nasdaqは200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。

短期的には”赤信号"で、中期的には”青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]

米国市場をファンダメンタル面で見ると米国の利上げ、米企業業績の伸び悩み、信用収縮に伴う金融市場混乱、北朝鮮の問題、原油相場の低迷、ハイイールド債市場の下落などの懸念は後退しているものの、世界的な長期金利低下傾向、米中貿易摩擦、米国政治の不透明感、EU圏の銀行の信用力不足と政治情勢、貿易戦争に伴う世界経済減速懸念、中東やウクライナの地政学的リスクなどがリスク要因として存在します。

中国の不動産価格は大都市では横ばいですが設備過剰など中国全体の不良債権問題は解消していません。処理を急ぐと目先の市場下落を招き、先延ばしすると景気後退が長引く懸念があります。

また、直近のLIBOR金利は上昇傾向で、ここ5年来の高値を更新し続け、世界全体の不良債務が増加を続けていることを暗示しており、金融不安再燃の可能性が意識されています。

一方、好材料としては米国の利上げ中断、トランプ大統領の政策期待、日銀による2%のインフレターゲットの設定やマイナス金利導入と80兆の国債・6兆円のETF購入などの金融緩和措置に加え、長期金利操作と金融緩和の継続期間明確化や、ECBによる政策金利水準の年内維持表明などが揚げられます。

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期もみあいで、短期ももみあいです。日本市場は中期もみあいで、短期は下降トレンドです。

先週の為替市場を分析すると、米国の長期金利は低下し、日米長期金利差は縮小したものの、為替は週間では円安でした。今週は110円台から108円台が想定されます。こからは、テクニカル指標、米国市場動向、為替の動き、外国人投資家動向を注目する必要があります。

先週の日経平均は、想定レンジを下回りました。上値は想定ラインを590円ほど下回り、下値は想定ラインを390円ほど下回りました。今週の日経平均は、上値が25日線（現在21800円近辺）で、下値はボリンジャーバンド-2σ（現在20960円近辺）の間での動きが想定されます。

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[2019/05/17]今後の日経平均の見通し

[市況]

5月16日、NYDowとNASDAQは上昇しました。5月17日の日経平均先物は、前日比210円高で寄り付くと、午前中は140円高から340円高と上昇幅を拡げ、午後は290円高から180円高の間でもみあって、結局220円高で取引を終えました。日経平均の終値は187円高の21250円で、出来高は13.50億株と比較的高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラスに転換しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

5月16日の米国市場では、シスコシステムズとウォルマートが相次いで好決算を発表したことや、4月の住宅着工件数や5月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数が市場予想を上回ったことなどが投資家心理を上向かせ、買いが優勢となりました。

5月17日の日本市場では、好調な米企業決算を背景に前日の米株式相場が上昇したことが好感され、買いが優勢となりました。外国為替市場で円相場が円安方向に推移したことも支えとなりました。午後に入ると上海市場の下落が重石となり、指数は上昇幅を縮めました。

 [テクニカル視点]
日経平均は9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は-6.0%と前日よりマイナス幅を縮め、200日線との乖離率も-2.8%と前日よりマイナス幅を縮めました。一目均衡表では雲の中に入りました。3つの要素のうちマイナスは2つとなり、中期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。

また、ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の下にあります。

NYDowは、25日線の下にありますが、200日線の上にあり、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の中にあります。NASDAQは、25日線の下にありますが、200日線の上にあり、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

日米市場(日経平均とNASDAQ)の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より0.2ポイント拡大して-7.9ポイントとなり、中長期的には日本市場が米国市場より1680円ほど割安であることを示しています。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2020年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.4ポイント)や金利差、予想PERを考慮すると、ファンダメンタル面では中長期的に日本市場が米国市場に比べて3.52ポイント(日経平均で15380円程度)割安であることを示しています。日本市場の割安感は日米の金利差と今期予想増益率差によるもので、長期的には大幅に割安です。

市場は現在、「英国のEU離脱やトランプ政権の通商政策の金融市場全体への影響」「中国の景気と世界経済や金・穀物・原油価格への影響」「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気、雇用状況、住宅市況」「米国の利上げに伴う新興国市場の減速懸念」「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の1～3月期のGDP速報値は前期比年率3.2%増で、市場予想の2.5%増を上回りました。1～3月期の米主要企業の決算は、貿易摩擦の影響を受けつつも、今のところ、おおむね良好です。

経済指標を見てみます。5月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、5月のニューヨーク連銀製造業景気指数、3月の製造業受注、4月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、4月のミシガン大学消費者信頼感指数、3月の耐久財受注は市場予想を上回りました。一方、4月の鉱工業生産指数、4月の小売売上高、4月のISM非製造業景況指数、4月のISM製造業景況指数、4月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を下回りました。経済指標は6勝5負で、景気面ではやや強気材料ですが、利上げしやすくなるという面ではやや弱気材料です。

米国の4月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比26万3000人増で、市場予想の18万5000人増を上回りました。また、失業率は3.6%で、先月の3.8%から低下しました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げしやすくなるという面では弱気材料です。

米国の住宅関連の指標を見てみます。4月の住宅着工件数、5月の住宅市場指数、3月の中古住宅販売仮契約指数、3月の新築住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、3月の中古住宅販売件数は市場予想を下回りました。また、2月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比+3.0%で、市場予想の+3.2%を下回りました。住宅関連の指標は4勝2負で、景気面では強気材料ですが、利上げしやすくなるという面では弱気材料です。

先進国の財政赤字が根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうですが、先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあります。にもかかわらず、景気後退リスクが意識されており、長期金利が下降傾向にあることは気がかりです。直近では長短金利の逆転状態も見られ、これがどの程度続くかには注意が必要です。

欧米日の金融政策をまとめてみます。FRBは追加利上げを年内は見送る方針を示しています。ECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.2%まで拡大するとしています。ただ、国債の買い取りを含む量的緩和政策は、2018年末で終了しました。一方、日銀は、2%のインフレ目標を設定し、加えて2014年10月31日からはマネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整するとし、さらにETFを従来の2倍の6兆円まで買い入れ、マイナス金利も継続、長期金利操作と金融緩和の継続期間を明確化する、などの金融緩和策を実施しています。

金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、5月13日 2.5180% → 5月14日 2.5245% → 5月15日 2.5251%と推移しています。2015年5月までの2年5か月は低下傾向で、その後、上昇に転じています。直近は世界的な短期金利の低下にともない、上昇は一服していますが、ギリシャ財政危機直前の2011年5月3日の0.346%を上回り、2012年1月5日につけたピークの0.5825%をも大きく上回っており、世界的に債務が大きく膨らんでいることを暗示しています。金融システム危機はいつ再燃してもおかしくない水準と言えます。なお、2018年12月20日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが11.9、PBRが1.06となっています。1～3月期の決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.9%となり、これは3か月前より0.4ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は+3.3%で、こちらは3か月前より5.8ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇と連動して上げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-0.2%となり、日経平均の割安幅は70円から50円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-200円 から+170円の間で推移しています。

また、中長期的に見ると、ファンダメンタル面では日本市場は米国市場よりかなり割安で、テクニカル面でも割安となっています。

日米の長期金利の差は2.43ポイントから2.44ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的・中期的にもみあいです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、ここ5年来の最高値を更新して上昇しており、金融システム危機への懸念があることを示しています。欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化に注意が必要です。また、北京と上海の不動産価格は横ばいですが、引き続き国有企業・中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。

米国の経済指標は好転しているものの、利上げには打ち止め感が出はじめました。目先の長期金利の上昇にはブレーキがかかりつつあります。対ドルで円安が進みにくくなっています。

欧州市場でも景気回復の兆しが見られます。ECBはマイナス金利政策を継続していますが、量的緩和は2018年末に終了しました。EUも金融正常化へ向かう様子です。

5月17日の米国市場では、4月の景気先行指数や5月のミシガン大学消費者信頼感指数などが注目されるでしょう。引き続き、米中貿易摩擦に関する報道も株式相場に影響を与えそうです。

今日の日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを120円ほど上回り、下値は想定ラインを340円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ+100円(現在21480円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ+100円(現在21060円近辺)が下値の目安になりそうです。

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[2019/05/16]今後の日経平均の見通し

[市況]

5月15日、NYDowとNASDAQは上昇しました。5月16日の日経平均先物は、前日比50円安で寄り付くと、午前中は10円安から220円安の間でもみあい、午後は70円安から170円安の間でもみあって、結局110円安で取引を終えました。日経平均の終値は125円安の21062円で、出来高は14.62億株と比較的高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。

5月15日の米国市場では、4月の米小売売上高や4月の米鉱工業生産指数、中国の4月の工業生産高などが市場予想を下回ったことから、世界景気の先行き不透明感が強まり、売りが先行しました。しかし、トランプ政権が自動車への追加関税導入を先送りすると伝わると、買い優勢に転じました。

5月16日の日本市場では、世界景気減速への警戒感が高まり、売りが優勢となりました。米政府が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出を禁止する措置を発動し、米中貿易摩擦激化への懸念が高まったことも重石となりました。日経平均は一時、節目の2万1000円を割り込みました。

 [テクニカル視点]
日経平均は9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は-8.7%と前日よりマイナス幅を拡げ、200日線との乖離率も-3.6%と前日よりマイナス幅を拡げました。一目均衡表では雲の下に抜けました。3つの要素すべてがマイナスとなり、中期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。

また、ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の下にあります。

NYDowは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の中にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が、中期トレンドには黄信号が点灯しています。

日米市場(日経平均とNASDAQ)の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より1.7ポイント拡大して-7.7ポイントとなり、中長期的には日本市場が米国市場より1620円ほど割安であることを示しています。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2020年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.4ポイント)や金利差、予想PERを考慮すると、ファンダメンタル面では中長期的に日本市場が米国市場に比べて3.46ポイント(日経平均で14950円程度)割安であることを示しています。日本市場の割安感は日米の金利差と今期予想増益率差によるもので、長期的には大幅に割安です。

市場は現在、「英国のEU離脱やトランプ政権の通商政策の金融市場全体への影響」「中国の景気と世界経済や金・穀物・原油価格への影響」「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気、雇用状況、住宅市況」「米国の利上げに伴う新興国市場の減速懸念」「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の1～3月期のGDP速報値は前期比年率3.2%増で、市場予想の2.5%増を上回りました。1～3月期の米主要企業の決算は、貿易摩擦の影響を受けつつも、今のところ、おおむね良好です。

経済指標を見てみます。5月のニューヨーク連銀製造業景気指数、3月の製造業受注、4月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、4月のミシガン大学消費者信頼感指数、3月の耐久財受注は市場予想を上回りました。一方、4月の鉱工業生産指数、4月の小売売上高、4月のISM非製造業景況指数、4月のISM製造業景況指数、4月のシカゴ購買部協会景気指数、4月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は5勝6負で、景気面ではやや弱気材料ですが、利上げしにくくなるという面ではやや強気材料です。

米国の4月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比26万3000人増で、市場予想の18万5000人増を上回りました。また、失業率は3.6%で、先月の3.8%から低下しました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げしやすくなるという面では弱気材料です。

米国の住宅関連の指標を見てみます。5月の住宅市場指数、3月の中古住宅販売仮契約指数、3月の新築住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、3月の中古住宅販売件数、3月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。また、2月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比+3.0%で、市場予想の+3.2%を下回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立材料です。

先進国の財政赤字が根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうですが、先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあります。にもかかわらず、景気後退リスクが意識されており、長期金利が下降傾向にあることは気がかりです。直近では長短金利の逆転状態も見られ、これがどの程度続くかには注意が必要です。

欧米日の金融政策をまとめてみます。FRBは追加利上げを年内は見送る方針を示しています。ECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.2%まで拡大するとしています。ただ、国債の買い取りを含む量的緩和政策は、2018年末で終了しました。一方、日銀は、2%のインフレ目標を設定し、加えて2014年10月31日からはマネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整するとし、さらにETFを従来の2倍の6兆円まで買い入れ、マイナス金利も継続、長期金利操作と金融緩和の継続期間を明確化する、などの金融緩和策を実施しています。

金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、5月10日 2.5278% → 5月13日 2.5180% → 5月14日 2.5245%と推移しています。2015年5月までの2年5か月は低下傾向で、その後、上昇に転じています。直近は世界的な短期金利の低下にともない、上昇は一服していますが、ギリシャ財政危機直前の2011年5月3日の0.346%を上回り、2012年1月5日につけたピークの0.5825%をも大きく上回っており、世界的に債務が大きく膨らんでいることを暗示しています。金融システム危機はいつ再燃してもおかしくない水準と言えます。なお、2018年12月20日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが12.0、PBRが1.06となっています。1～3月期の決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.9%となり、これは3か月前より0.4ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-1.2%で、こちらは3か月前より1.2ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが上昇したにもかかわらず下げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-0.3%となり、日経平均は100円の割高から70円の割安に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-200円 から+170円の間で推移しています。

また、中長期的に見ると、ファンダメンタル面では日本市場は米国市場よりかなり割安で、テクニカル面でも割安となっています。

日米の長期金利の差は2.47ポイントから2.43ポイントに縮小しました。ドル円相場はやや円高方向に推移しました。

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均は、短期的・中期的に下降トレンドです。

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、ここ5年来の最高値を更新して上昇しており、金融システム危機への懸念があることを示しています。欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化に注意が必要です。また、北京と上海の不動産価格は横ばいですが、引き続き国有企業・中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。

米国の経済指標は好転しているものの、利上げには打ち止め感が出はじめました。目先の長期金利の上昇にはブレーキがかかりつつあります。対ドルで円安が進みにくくなっています。

欧州市場でも景気回復の兆しが見られます。ECBはマイナス金利政策を継続していますが、量的緩和は2018年末に終了しました。EUも金融正常化へ向かう様子です。

5月16日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数、4月の住宅着工件数、5月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数のほか、エヌビディア、ウォルマート、アプライド・マテリアルズなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、米中貿易摩擦に関する報道が株式相場に影響を与えそうです。

今日の日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを260円ほど下回り、下値は想定ラインを50円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ-100円(現在21310円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ-100円(現在21010円近辺)が下値の目安になりそうです。騰落レシオとRSIを見ると、目先の底に到達しつつあると判断できそうです。

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[2019/05/15]今後の日経平均の見通し

[市況]

5月14日、NYDowとNASDAQは上昇しました。5月15日の日経平均先物は、前日比90円高で寄り付くと、午前中は100円高から70円安の間でもみあい、午後は20円高から160円高と上昇幅を拡げて、結局130円高で取引を終えました。日経平均の終値は121円高の21188円で、出来高は15.24億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。

5月14日の米国市場では、米政権が6月に米中首脳会談の開催を検討していると伝わり、貿易摩擦への警戒感がやわらぎました。下げがきつかった中国関連銘柄が買い直され、株価指数は上昇しました。

5月15日の日本市場では、上海をはじめとするアジアの株式相場が堅調に推移したことが投資家心理を改善させ、買いが優勢となりました。日経平均は8営業日ぶりに反発しました。もっとも、米中貿易摩擦への警戒感は根強く、戻り待ちの売りに押されて指数は下げに転じる場面もありました。

 [テクニカル視点]
日経平均は9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は-7.0%と前日よりマイナス幅を縮め、200日線との乖離率も-3.1%と前日よりマイナス幅を縮めました。一目均衡表では雲の中にあります。3つの要素のうち2つがマイナスであり、中期トレンドには黄信号が点灯しています。

また、ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の下にあります。

NYDowは、9日線と25日線の下にありますが、200日線を上回りました。一目均衡表では雲の中に入りました。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上に出ました。米国市場の短期トレンドには赤信号が、中期トレンドには黄信号が点灯しています。

日米市場(日経平均とNASDAQ)の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より0.5ポイント拡大して-6.0ポイントとなり、中長期的には日本市場が米国市場より1270円ほど割安であることを示しています。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2020年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.4ポイント)や金利差、予想PERを考慮すると、ファンダメンタル面では中長期的に日本市場が米国市場に比べて3.59ポイント(日経平均で15740円程度)割安であることを示しています。日本市場の割安感は日米の金利差と今期予想増益率差によるもので、長期的には大幅に割安です。

市場は現在、「英国のEU離脱やトランプ政権の通商政策の金融市場全体への影響」「中国の景気と世界経済や金・穀物・原油価格への影響」「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気、雇用状況、住宅市況」「米国の利上げに伴う新興国市場の減速懸念」「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の1～3月期のGDP速報値は前期比年率3.2%増で、市場予想の2.5%増を上回りました。1～3月期の米主要企業の決算は、貿易摩擦の影響を受けつつも、今のところ、おおむね良好です。

経済指標を見てみます。3月の製造業受注、4月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、4月のミシガン大学消費者信頼感指数、3月の耐久財受注、3月の小売売上高、4月のニューヨーク連銀製造業景気指数は市場予想を上回りました。一方、4月のISM非製造業景況指数、4月のISM製造業景況指数、4月のシカゴ購買部協会景気指数、4月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、3月の鉱工業生産指数は市場予想を下回りました。経済指標は6勝5負で、景気面ではやや強気材料ですが、利上げしやすくなるという面ではやや弱気材料です。

米国の4月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比26万3000人増で、市場予想の18万5000人増を上回りました。また、失業率は3.6%で、先月の3.8%から低下しました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げしやすくなるという面では弱気材料です。

米国の住宅関連の指標を見てみます。3月の中古住宅販売仮契約指数、3月の新築住宅販売件数は市場予想を上回りました。また、4月の住宅市場指数は市場予想と一致しました。一方、3月の中古住宅販売件数、3月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。また、2月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比+3.0%で、市場予想の+3.2%を下回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立材料です。

先進国の財政赤字が根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうですが、先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあります。にもかかわらず、景気後退リスクが意識されており、長期金利が下降傾向にあることは気がかりです。直近では長短金利の逆転状態も見られ、これがどの程度続くかには注意が必要です。

欧米日の金融政策をまとめてみます。FRBは追加利上げを年内は見送る方針を示しています。ECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.2%まで拡大するとしています。ただ、国債の買い取りを含む量的緩和政策は、2018年末で終了しました。一方、日銀は、2%のインフレ目標を設定し、加えて2014年10月31日からはマネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整するとし、さらにETFを従来の2倍の6兆円まで買い入れ、マイナス金利も継続、長期金利操作と金融緩和の継続期間を明確化する、などの金融緩和策を実施しています。

金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、5月9日 2.5352% → 5月10日 2.5278% → 5月13日 2.5180%と推移しています。2015年5月までの2年5か月は低下傾向で、その後、上昇に転じています。直近は世界的な短期金利の低下にともない、上昇は一服していますが、ギリシャ財政危機直前の2011年5月3日の0.346%を上回り、2012年1月5日につけたピークの0.5825%をも大きく上回っており、世界的に債務が大きく膨らんでいることを暗示しています。金融システム危機はいつ再燃してもおかしくない水準と言えます。なお、2018年12月20日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが11.9、PBRが1.08となっています。1～3月期の決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.1%となり、これは3か月前より0.2ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-1.4%で、こちらは3か月前より1.8ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇と連動して上げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+0.5%となり、日経平均の割高幅は170円から100円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-200円 から+170円の間で推移しています。

一方、中長期的に見ると、ファンダメンタル面では日本市場は米国市場よりかなり割安で、テクニカル面でも割安となっています。

日米の長期金利の差は2.47ポイントから2.47ポイントと横ばいでした。ドル円相場はやや円安方向に推移しました。

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均も、短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、ここ5年来の最高値を更新して上昇しており、金融システム危機への懸念があることを示しています。欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化に注意が必要です。また、北京と上海の不動産価格は横ばいですが、引き続き国有企業・中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。

米国の経済指標は好転しているものの、利上げには打ち止め感が出はじめました。目先の長期金利の上昇にはブレーキがかかりつつあります。対ドルで円安が進みにくくなっています。

欧州市場でも景気回復の兆しが見られます。ECBはマイナス金利政策を継続していますが、量的緩和は2018年末に終了しました。EUも金融正常化へ向かう様子です。

5月15日の米国市場では、4月の小売売上高、5月のニューヨーク連銀製造業景気指数、4月の鉱工業生産指数のほか、シスコシステムズやメイシーズなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、米中貿易摩擦の先行きも株式相場に影響を与えそうです。

今日の日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを70円ほど下回り、下値は想定ラインを80円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ(現在21470円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ-100円(現在20990円近辺)が下値の目安になりそうです。騰落レシオとRSIを見ると、目先の底に到達しつつあると判断できそうです。

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