[2013/08/06]今後の日経平均の見通し

[市況]
5日のNYDowは下落し、NASDAQは小幅上昇しました。6日の日経平均先物は、前日比20円安で寄り付き、午前中は30円高と210円安の範囲で下げ幅を拡げる動きでした。午後は一転して190円高まで上げる動きとなり、結局170円高で取引を終わりました。日経平均の終値は143円高の14401円で、出来高は22.65億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は10万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
5日の米国市場では、前週末に主な株価指数が過去最高値を更新したことや、ダラス連銀のフィッシャー総裁が今秋に緩和縮小に踏み切るべきとの発言で、目先の利益確定売りが幅広い銘柄に出ました。ただ、7月のISM非製造業景況指数が予想以上となり、下げ渋る場面もありました。

6日の日本市場では、午前中は下値模索が続きましたが、後場は日銀によるETF買い観測や午前中の一段安の反動で、先物の売り方の買い戻しが入り、一転して上げ幅を拡大する動きとなりました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線の上に在り、25日線を上回りました。短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。総合乖離率は+24.4%でプラス幅が拡大しました。200日線との乖離率は+20.9%でプラス幅は拡大しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線、9日線の上に在ります。

NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.1ポイント割高（強い動き）であることを示しています。日本市場の割高幅は1.0ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2013年予想実質GDP伸び率の日米差(-0.3ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.16ポイント割安です。

市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の可能性」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。

米国の4-6月期のGDP速報値は1.7%で予想以上の伸びでした。4-6月期の米主要企業の決算発表内容は概ね良好な内容です。

経済指標では、7月のISM非製造業景況指数、7月のISM製造業景況指数、6月の耐久財受注、7月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、6月の鉱工業生産指数、7月のニューヨーク連銀景気指数は市場予想を上回りましたが6月の製造業受注、7月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、7月のシカゴ購買部協会景気指数、6月の小売売上高、7月のミシガン大学消費者信頼感指数速報値は予想以下でした。

7月の雇用統計は就業者数が前月比16.2万人増で、市場予測の18万人増を下回りましたが、失業率は先月の7.6%から7.4%に改善しました。

一方、住宅関連では、6月の新築住宅販売件数、7月の住宅市場指数は予想以上でしたが、6月の中古住宅販売仮契約指数、6月の中古住宅販売、6月の住宅着工件数は予想以下でした。5月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で1.05%上昇し、市場予想の1.40%上昇を下回りました。ただ、16ヶ月連続の上昇となり改善傾向が続いています。

景気、雇用と住宅関連は回復しつつあり、低金利は当面継続されるものの、量的緩和の年内縮小の可能性が表明されたことが新興市場や金など商品市場下落の主な原因となっています。また、中国のPMIとユーロ圏PMIが低迷しており、世界経済の先行き不透明感も残っています。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇は一服しているものの金融システム不安再燃への懸念を残しています。また、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされましたが、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは1～2年先のインフレ見通しが2.5%を上回らない限り、失業率が6.5％以下になるまで短期金利を超低金利で維持するとしていますが、量的緩和の年内縮小の可能性を表明しました。ECBは無制限の国債買い入れを発表し、日銀は1月に2%のインフレ目標設定と2014年から毎月13兆円の金融資産を無制限に買い入れることを決めていますで、ドルが独歩高となり易い環境となっています。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移08月01日 0.2656% → 08月02日 0.2666% → 08月05日 0.2654%と、過去1年7ヶ月は低下傾向です。最近8ヶ月も緩やかに低下傾向です。2010年のギリシャ財政危機直前の2011年05月03日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが16.0、PBRが1.37となっています。ROEは8.6%と日本企業の今期業績は大幅な改善傾向です。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの下落にも拘らず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+0.2%となり、日経平均は20円の割高で、割高に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-640円 ～+40円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、弱い動きがが続いていましたが、今日は強い動き転換しました。

一方、日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割高で、ファンダメンタルには割安です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.86と拡大し、ドル円は、結局円安方向の動きでした。直近の米国長期金利は上昇し、円安圧力は強まりました。

テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。

ファンダメンタル面では、各国の政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気は拡大か後退か、米国の金融緩和はいつまで続くかが、今後もテーマとなりそうです。

目先の状況を分析すると、LIBOR銀行間金利は昨年年初から低下傾向で、直近の金利も緩やかに低下傾向です。これは、欧州の不良債権問題への懸念は後退し、金融不安は当面回避されていることを示しています。ただ、上海銀行間取引金利は低下し、懸念は後退しているものの、今後も中国のシャドーバンキング問題に注意が必要です。一方、世界景気の減速懸念も完全には払拭出来ていない中、4-6月期の米国企業決算内容は今のところ良好な企業が多いようです。米国の経済指標、住宅指標と雇用状況は改善傾向となり、FRBは米景気を改善傾向と判断し、量的緩和の年内縮小の可能性を表明しましたが、その後、直ぐにはないことを示唆したことで、新興市場の下落にも歯止めがかかりそうです。このような相場環境の中、6日の米国市場では、6月の貿易収支が注目されそうです。

今日の日経平均は想定したように25日線(現在14310円近辺)を挟んだ動きとなりましたが、下値は想定した値を一時下回りましたが上値は想定した値に接近しました。目先の日経平均は25日線(現在14330円近辺)を挟んだ動き(上値が14500円近辺で、下値が14160円近辺)が想定されます。

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[2013/08/05]今後の日経平均の見通し

[市況]
2日のNYDowとNASDAQは上昇しました。5日の日経平均先物は、前日比170円安で寄り付き、午前中は100円安と250円安の範囲でもみ合う動きでした。午後は270円安まで下げ幅を拡げる場面があり、結局250円安で取引を終わりました。日経平均の終値は208円安の14258円で、出来高は19.97億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は470万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
2日の米国市場では、朝方発表の7月の雇用統計で雇用者数は前月比で16万2千人増と、市場予想の18万人増に届かなかったことから、発表直後は売りに押されましたが、失業率が低下したこともあり、結局徐々に買いが優勢になりました。

5日の日本市場では、7月の米雇用統計を受け、為替市場で円高が進み輸出関連株に売りが先行しました。日経平均が前週末にかけての続伸していたこともあり、終日利益確定売りが優勢になりました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線の上に在りますが、25日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。総合乖離率は+21.7%でプラス幅が縮小しました。200日線との乖離率は+20.0%でプラス幅は縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線、9日線の上に在ります。

NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.1ポイント割高（強い動き）であることを示しています。日本市場の割高幅は2.3ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2013年予想実質GDP伸び率の日米差(-0.3ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.17ポイント割安です。

市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の可能性」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。

米国の4-6月期のGDP速報値は1.7%で予想以上の伸びでした。4-6月期の米主要企業の決算発表内容は概ね良好な内容です。

経済指標では、7月のISM製造業景況指数、6月の耐久財受注、7月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、6月の鉱工業生産指数、7月のニューヨーク連銀景気指数は市場予想を上回りましたが6月の製造業受注、7月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、7月のシカゴ購買部協会景気指数、6月の小売売上高、7月のミシガン大学消費者信頼感指数速報値、6月のISM非製造業景況指数は予想以下でした。

7月の雇用統計は就業者数が前月比16.2万人増で、市場予測の18万人増を下回りましたが、失業率は先月の7.6%から7.4%に改善しました。

一方、住宅関連では、6月の新築住宅販売件数、7月の住宅市場指数は予想以上でしたが、6月の中古住宅販売仮契約指数、6月の中古住宅販売、6月の住宅着工件数は予想以下でした。5月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で1.05%上昇し、市場予想の1.40%上昇を下回りました。ただ、16ヶ月連続の上昇となり改善傾向が続いています。

景気、雇用と住宅関連は回復しつつあり、低金利は当面継続されるものの、量的緩和の年内縮小の可能性が表明されたことが新興市場や金など商品市場下落の主な原因となっています。また、中国のPMIとユーロ圏PMIが低迷しており、世界経済の先行き不透明感も残っています。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇は一服しているものの金融システム不安再燃への懸念を残しています。また、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされましたが、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは1～2年先のインフレ見通しが2.5%を上回らない限り、失業率が6.5％以下になるまで短期金利を超低金利で維持するとしていますが、量的緩和の年内縮小の可能性を表明しました。ECBは無制限の国債買い入れを発表し、日銀は1月に2%のインフレ目標設定と2014年から毎月13兆円の金融資産を無制限に買い入れることを決めていますで、ドルが独歩高となり易い環境となっています。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移07月31日 0.2656% → 08月01日 0.2656% → 08月01日 0.2666%と、過去1年7ヶ月は低下傾向です。最近8ヶ月も緩やかに低下傾向です。2010年のギリシャ財政危機直前の2011年05月03日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが15.8、PBRが1.36となっています。ROEは8.6%と今期業績は大幅な改善傾向です。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの上昇にも拘らず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-1.3%となり、日経平均は180円の割安で、割安幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-660円 ～-30円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、弱い動きが続いていますが、今日は弱い動きが加速しました。

一方、日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割高で、ファンダメンタルには割安です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.83と縮小し、ドル円は、円高方向の動きでした。直近の米国長期金利は低下し、円安圧力は弱まりました。

テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。

ファンダメンタル面では、各国の政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気は拡大か後退か、米国の金融緩和はいつまで続くかが、今後もテーマとなりそうです。

目先の状況を分析すると、LIBOR銀行間金利は昨年年初から低下傾向で、直近の金利も緩やかに低下傾向です。これは、欧州の不良債権問題への懸念は後退し、金融不安は当面回避されていることを示しています。ただ、上海銀行間取引金利は低下し、懸念は後退しているものの、今後も中国のシャドーバンキング問題に注意が必要です。一方、世界景気の減速懸念も完全には払拭出来ていない中、4-6月期の米国企業決算内容は今のところ良好な企業が多いようです。米国の経済指標、住宅指標と雇用状況は改善傾向となり、FRBは米景気を改善傾向と判断し、量的緩和の年内縮小の可能性を表明しましたが、その後、直ぐにはないことを示唆したことで、新興市場の下落にも歯止めがかかりそうです。このような相場環境の中、5日の米国市場では、7月のISM非製造業景況指数が注目されそうです。

今日の日経平均の下値は想定した25日線を少し下回りました。目先の日経平均は25日線(現在14310円近辺)を挟んだ動き(上値が14500円近辺で、下値が14160円近辺)が想定されます。

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[2013/08/04]今週の日経平均の見通し

[ファンダメンタルの現状認識]

先週の米国市場は、中国のPMIの予想外の改善や7月のISM製造業景況指数が高水準となったことで上昇しました。一方、中長期的には、米国経済の回復に伴う金融緩和縮小懸念、中国の景気減速とシャドーバンキング問題、中東の地政学的リスクの高まり、米国の財政の崖問題及びEU諸国の緊縮財政による消費や雇用の停滞、世界各国の財政問題による金融不安再燃による信用収縮懸念などに引き続き注意が必要です。

2013年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は、日本市場が1.04ポイント割安となりました。OECDの実質GDPの値が改定され、この改定値を基にすると、日本市場は割安と考えられます。割安の要因はS&P500のPERが15.0で、日経平均採用銘柄の今期予想PERの16.1との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。これは、今の日経平均の価格には、2013年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ1.0%分拡がる（日本が下方修正又は米国が上方修正される）か、又は、日経平均採用銘柄の今期予想PERが19.3程度になる(日経平均が17380円程度となる)と、日米市場が均衡すると解釈できます。

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇、

②従来以上の今期の予想増益率のUP、

③日米の金利差の拡大、

④OECDによる日本の2013年GDP予測値（現在+1.6%）の上方修正、

⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、

①   先週のNYDowの週足は陽線となりました。200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。米国市場は短期的に青信号で、中長期的にも青信号が点灯しています。今週は、7月のISM非製造業景況指数、7月の既存店売上高が株式相場に影響しそうです。NYDowやNasdaqが一目均衡表の雲の上を維持できるか否かに注目する必要があります。

②   日経225採用銘柄の今期予想増益率は3月期の決算発表に伴い前年比+45%と大幅な伸びとなっています。また、ROE予想値は3月期の決算発表に伴い6.3%から8.6%へ伸び率が改善しています。

③   日米の長期金利は低下して、日米の金利差は1.78%から1.79%と拡大し、為替は97円台から99円台と円安方向の動きでした。今週は98円台から96円台の動きが想定されます。

④   OECDによる日米の2013年の実質GDP伸び率は最近改定され日本が+1.6%で、米国は+1.9%と予想されていますので、この面では日本市場の方が0.3ポイント劣ります。

⑤   7月4週は売り越しで7月5週は売り越しだった可能性が高く、今週は売り越しが予想されます。

5つのポイントのうちが①強気材料で⑤が弱気材料でした。今週も、①③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、8.1ポイント割高となりました。先週比割高幅は0.4ポイント縮小しました。日本市場は米国市場に比べて強い動きが減速しました。

日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。総合乖離率は+27.0%となり先週と比較してプラス幅が拡大しました。200日移動平均線乖離率は+22.0%となりプラス幅は拡大しました。3つがプラスですので中期トレンドは、”青信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期的トレンドには"青信号"が点灯しています。

米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には青信号"で、中期的には"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]

米国市場をファンダメンタル面で見ると、新興国の利上、資源高、住宅市況の低迷、雇用指標の停滞、南欧政府債務問題などのリスク懸念は後退しているものの、中東の地政学的リスク、米国の財政の崖と金融緩和縮小、新興国市場の下落と世界景気後退懸念、中国のシャドーバンキング問題などが残っています。ただ、好材料としては、米国経済が回復基調の中でも、FRBによる超低金利が1～2年先のインフレ見通しが2.5%を上回らない限り、失業率が6.5％以下になるまで継続されることや、ECBによる無制限の国債購入と金利引き下げ余地、FRBによる無期限のMBSの購入表明、日銀による2%のインフレターゲットの設定と異次元の強力な金融緩和が挙げられます。

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。日本市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。

目先の状況を分析すると、米国景気の回復基調で米国市場は戻り基調で、長期金利も目先低下傾向です。また、LIBORのドル3ヶ月物金利は下降傾向で、EUの政府債務問題による金融危機懸念は後退しています。ただ、引き続き、南欧各国の国債金利動向に注意が必要です。上海銀行間金利は低下しつつあるものの、今後も中国のシャドーバンキング問題に警戒が必要です。一方、先週の為替は日米長期金利差が拡大したものの、円高方向の動きで、日本株には逆風です。

先週の日経平均上下値は想定した25日線を上回りましたが、概ね想定した25日線とボリンジャー・バンド-1σの間での動きとなりました。今週の日経平均も米国市場や為替などを睨んだ動きとなりそうです。今週の日経平均は、25日線（現在14290円近辺）を挟んだ動きで、上値が上昇中のボリンジャー・バンド+1σ（現在14640円近辺）で、下値がボリンジャー・バンド-1σ（現在13930円近辺）の間での動きが想定されます。

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[2013/08/02]今後の日経平均の見通し

[市況]
1日のNYDowとNASDAQは上昇しました。2日の日経平均先物は、前日比140円高で寄り付き、午前中は100円高と240円高の範囲で上げ幅を拡げる動きでした。午後は440円高まで上げ幅を拡げる場面があり、結局430円高で取引を終わりました。日経平均の終値は460円高の14466円で、出来高は26.87億株と比較的低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は560万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス転換しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
1日の米国市場では、中国のPMIの予想外の改善や7月のISM製造業景況指数が高水準となったことが好感されて買いが優勢となりました。NYDowは1週間ぶりに過去最高値を更新しました。

2日の日本市場では、米国市場高や円相場の下落を好感した買いが先行しました。その後も終日、先物主導で上げ幅を拡大しました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から青信号に変わりました。総合乖離率は+27.0%でプラス幅が拡大しました。200日線との乖離率は+22.0%でプラス幅は拡大しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に出ました。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線の上に在り、25日線、9日線を上回りました。

NYDowは、200日線、25日線の上に在り、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.4ポイント割高（強い動き）であることを示しています。日本市場の割高幅は2.2ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2013年予想実質GDP伸び率の日米差(-0.3ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.13ポイント割安です。

市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の可能性」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。

米国の4-6月期のGDP速報値は1.7%で予想以上の伸びでした。4-6月期の米主要企業の決算発表内容は概ね良好な内容です。

経済指標では、6月の耐久財受注、7月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、6月の鉱工業生産指数、7月のニューヨーク連銀景気指数、5月の製造業受注、6月のISM製造業景況指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を上回りましたが、7月のシカゴ購買部協会景気指数、6月の小売売上高、7月のミシガン大学消費者信頼感指数速報値、6月のISM非製造業景況指数は予想以下でした。

6月の雇用統計は就業者数が前月比19.5万人増で、市場予測の16万人増を上回りましたが、失業率は先月の7.6%から変わりませんでした。

一方、住宅関連では、6月の新築住宅販売件数、7月の住宅市場指数は予想以上でしたが、6月の中古住宅販売仮契約指数、6月の中古住宅販売、6月の住宅着工件数は予想以下でした。5月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で1.05%上昇し、市場予想の1.40%上昇を下回りました。ただ、16ヶ月連続の上昇となり改善傾向が続いています。

景気、雇用と住宅関連は回復しつつあり、低金利は当面継続されるものの、量的緩和の年内縮小の可能性が表明されたことが新興市場や金など商品市場下落の主な原因となっています。また、中国のPMIとユーロ圏PMIが低迷しており、世界経済の先行き不透明感も残っています。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇は一服しているものの金融システム不安再燃への懸念を残しています。また、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされましたが、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは1～2年先のインフレ見通しが2.5%を上回らない限り、失業率が6.5％以下になるまで短期金利を超低金利で維持するとしていますが、量的緩和の年内縮小の可能性を表明しました。ECBは無制限の国債買い入れを発表し、日銀は1月に2%のインフレ目標設定と2014年から毎月13兆円の金融資産を無制限に買い入れることを決めていますで、ドルが独歩高となり易い環境となっています。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移07月30日  0.2650% → 07月31日  0.2656% → 08月01日  0.2656%と、過去1年7ヶ月は低下傾向です。最近8ヶ月も緩やかに低下傾向です。2010年のギリシャ財政危機直前の2011年05月03日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが16.1、PBRが1.38となっています。ROEは8.6%と今期業績は大幅な改善傾向です。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-0.7%となり、日経平均は100円の割安で、割安幅が大幅に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-660円 ～-90円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、弱い動きが続いていますが、今日は弱い動きが急減速しました。

一方、日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割高で、ファンダメンタルには割安です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.90と拡大し、ドル円は、円安方向の動きでした。直近の米国長期金利は上昇し、円安圧力は強まりました。

テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。

ファンダメンタル面では、各国の政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気は拡大か後退か、米国の金融緩和はいつまで続くかが、今後もテーマとなりそうです。

目先の状況を分析すると、LIBOR銀行間金利は昨年年初から低下傾向で、直近の金利も緩やかに低下傾向です。これは、不良債権問題への懸念は後退し、金融不安は当面回避されていることを示しています。ただ、上海銀行間取引金利は低下し、懸念は後退しているものの、今後も中国のシャドーバンキング問題に注意が必要です。一方、世界景気の減速懸念も完全には払拭出来ていない中、4-6月期の米国企業決算内容は今のところ良好な企業が多いようです。米国の経済指標、住宅指標と雇用状況は改善傾向となり、FRBは米景気を改善傾向と判断し、量的緩和の年内縮小の可能性を表明しましたが、その後、直ぐにはないことを示唆したことで、新興市場の下落に歯止めがかかりそうな気配です。このような相場環境の中、2日の米国市場では、7月の雇用統計、6月の製造業受注が注目されそうです。

今日の日経平均の上値は想定した25日線を大きく上回りました。目先の日経平均の上値はボリンジャーバンド+1σ(現在14640円近辺)で、下値は25日線(現在14290円近辺)の間での動きが想定されます。

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