[2012/11/05]今後の日経平均の見通し

[市況]
2日のNYDowとNASDAQは大幅下落しました。5日の日経平均先物は、前日比60円安で寄り付き、午前中は60円安から10円安の範囲でもみ合う動きでした。午後は80円安まで下げる場面もありましたが、最終的には40円安で取引を終わりました。日経平均の終値は43円安の9007円で、出来高は14.60億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は210万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
2日の米国市場では、10月の雇用統計が、雇用者数の伸びが市場予想の12.5万人を大幅に上回る17.1万人となり、買いが先行しましたが、取引が一巡すると次の焦点として大統領選が浮上し、模様眺めムードが強まり、利益確定売りに押される展開になりました。

5日の日本市場では、前週末の米国市場が下落したことで売りが優勢となりました。米大統領選挙を目前に控え積極的な売買を見送る投資家が多く、東証１部の出来高は低水準にとどまりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+2.6%でプラス幅が縮小しました。200日線との乖離率は-0.7%でマイナス幅は拡大しました。日経平均は一目均衡表の雲の中に入りました。1つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線の下に在りますが、25日、9日線の上に在ります。

NYDowは200日線の上に在りますが、25日線の下に在り、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の中に在ります。

NASDAQは、25日線の下に在り、200日線、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドは黄信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が0.6ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は0.8ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2012年予想実質GDP伸び率の日米差(-0.4ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 0.56ポイント割安となっています。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の7-9月期のGDP速報値は年率2.0%とやや改善傾向を示しました。7-9月期の米主要企業の決算発表内容は今のところ下方修正が目立っています。経済指標では、10月のISM製造業景況指数、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、9月の耐久財受注、10月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、8月の鉱工業生産、9月の小売売上高、9月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りましたが、10月のシカゴ購買部協会景気指数、10月のミシガン大学消費者信頼感指数、10月のNY連銀製造業景況感指数は予想以下でした。

10月の雇用統計は就業者数が前月比17.1万人増で、市場予測の12.5万人増を上回りました。一方、失業率は7.8%から7.9%に悪化しました。

一方、住宅関連では、9月の新築住宅販売件数、9月の住宅着工件数、10月の住宅市場指数、8月の中古住宅販売件数は予想以上でしたが、9月の中古住宅販売仮契約は予想以下でした。8月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.5%上昇し、市場予想と一致し、7ヶ月連続の上昇となり改善傾向を維持しました。

雇用と住宅関連は回復しつつあるものの低水準で、金融緩和継続の主な原因となっています。また、中国のPMIとユーロ圏PMIが悪化し、世界経済の先行き不透明感が強まりつつあります。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは住宅と雇用の回復の鈍さから、無期限のQE3の実施と短期金利を2015年後半までは超低金利で維持する政策を継続することを発表しました。これは長期的な円高要因です。また、ECBは無制限の国債買い入れを発表し、日銀は２月に1%のインフレ目標設定と9月に10兆円の追加金融緩和を決めましたので、通貨安競争となっています。また、中国を初めとする新興国も成長率減速で利下げ方向です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は10月31日 0.3127% → 11月01日 0.3127% → 11月02日 0.3127%となり、過去9ヶ月は下降トレンドで、直近は横ばいです。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年05月03日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが13.6、PBRが0.94、ROEが8.2%から6.9%と今期の業績予想は下方修正されつつあります。PBRが1.0を下回っていますので長期的には買い場と思われます。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+2.1%となり、日経平均は190円の割高で、割高幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+70円 ～+270円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きが続いていますが、今日は強い動きがやや加速しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにも割安です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は0.95と変わらないものの、ドル円は、円安方向の動きでした。米国金利の下降昇で、円高圧力は強まりました。

テクニカルには、米国市場は、中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国経済や主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうです。LIBOR銀行間金利は今年に入り低下傾向で、直近の金利は横ばいです。ギリシャのユーロ離脱懸念やスペインの不良債権問題は残るものの、EUの金融不安は後退しています。ただ、引き続き金融機関への影響を見極める必要があります。また、米国の経済指標はまちまちながら、住宅指標は改善方向です。直近の雇用統計では雇用者数が予想以上となりましたが、世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。また、7-9月期の決算内容は下方修正が目立っています。このような相場環境の中、5日の米国市場は、10月のISM非製造業景況指数が注目されそうです。

今日の日経平均の下値は、想定したボリンジャーバンド+1σ近辺となりました。目先の日経平均はボリンジャーバンド+1σ(現在9000円近辺)を挟んだ動き(上値は9100円近辺で下値は8900円近辺)が想定されます。

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[2012/11/04]今週の日経平均の見通し

[ファンダメンタルの現状認識]

先週の米国市場は、雇用の改善で一旦上昇したものの、結局、材料出尽くしで下落しました。一方、中長期的には、先進国の緊縮財政による消費や雇用の改善の遅れ、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性が残されています。

2012年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は、日本市場が0.52ポイント割安となりました。その要因はS&P500のPERが14.0で、東証1部平均の今期予想PERの14.1との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。これは、今の日経平均の価格には日本の2013年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ0.5%分日本が減速する、又は、東証1部平均の今期予想PERが15.2程度となることが織り込まれているとも解釈できます。

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇、

②従来以上の今期の予想増益率のUP、

③日米の金利差の拡大、

④日本の2011年GDP予測値（現在-0.9%）の上方修正、

⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、

①   先週のNYDowの週足は陰線となり、一目均衡表の雲の中に在ります。今週は、欧州の財政問題や、大統領選挙と7-9月期の決算発表が株式相場に影響しそうですが、NYDowやNasdaqが200日線と一目均衡表の雲を下回るか否かに注目する必要があります。

②   日経225採用銘柄の今期予想増益率は4-6月期の決算発表に伴い+44%と大幅な伸びとなっていまが。ROE予想値はこの3ヶ月で8.2%から6.9%へ伸び率が鈍化しています。

③   日米の長期金利は上昇して、日米の金利差は0.98%から0.94%と縮小したものの、為替は79円台から80円台で円安方向の動きでした。今週も79円台から80円台の動きが想定されます。

④   OECDによる日米の2012年の実質GDP伸び率は改定され日本が+2.0%で、米国は+2.4%と予想されていますので、この面では日本市場の方が劣ります。

⑤   10月4週は買い越しで10月5週は買い越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。

5つのポイントのうち①③が強気材料でした。今週も、①②③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、0.1ポイント割安となりました。先週比割安幅は1.5ポイント縮小しました。日本市場と米国市場はほぼ均衡しました。

日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。総合乖離率は+4.2%となり先週と比較してプラス幅が拡大しました。200日移動平均線乖離率は-0.2%となりマイナス幅が縮小しました。2つがプラスですので中期トレンドは、”黄信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期的トレンドには"青信号"が点灯しています。

米国市場ではNY Dowは200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲中に在ります。Nasdaqは200日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。中期的には"黄信号"で、短期的には”赤信号"が点灯しています。

[今週の見通し]

米国市場をファンダメンタル面で見ると、中東政情、新興国の利上、資源高、住宅市場の低迷、欧州の政府債務問題、などのリスクはやや後退しているものの雇用指標の停滞、世界景気後退懸念と7-9月の企業業績悪化が悪材料となっています。ただ、好材料としては、FRBによる金融緩和が2015年半ばまで継続する見通しの中、ECBによる無制限の国債購入とFRBによる無期限のMBSの購入表明が挙げられます。

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。日本市場は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。

目先の状況を分析すると、LIBORのドル3ヶ月物金利は下降傾向でEUの政府債務問題による金融危機懸念は後退しています。ただ、引き続き、スペインの地方政府や金融機関の不良債権問題やギリシャとの交渉の行方と各国の国債金利動向を見極める必要がありそうです。一方、先週の為替は米国長期金利が低下して、日米金利差が縮小したものの、日銀の追加金融緩和発表で、為替は円安方向に動きました。

先週の日経平均の上値は想定したボリンジャー・バンド+1σ近辺で推移していましたが、週末に上回る動きとなりました。今週の日経平均も米国市場や為替などを睨んだ動きとなりそうです。今週の日経平均は、上値がボリンジャー・バンド+2σ（現在9150円近辺）で、下値は25日線（現在8840円近辺）が想定されます。

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[2012/11/02]今後の日経平均の見通し

[市況]
1日のNYDowとNASDAQは大幅上昇しました。2日の日経平均先物は、前日比110円高で寄り付き、午前中は90円高から130円高の範囲でもみ合う動きでした。午後は80円高から120円高でもみ合う動きでしたが、最終的には110円高で取引を終わりました。日経平均の終値は104円高の9060円で、出来高は18.83億株と比較的低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は30万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
1日の米国市場では、10月のISM製造業景況感指数が市場予想に反して上昇したことや、週間の新規失業保険申請件数、10月のADP全米雇用リポートで雇用者増加幅が改善したこと、また中国のPMIが前月から上昇したことなどが好感されて、幅広い銘柄が買われました。

2日の日本市場では、米国市場高と円安などを手掛かりに買いが先行しましたが、午後は10月の米雇用統計の発表を前に様子見ムードが広がり、積極的に上値を追う動きとはなりませんでした。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の上に在り、9日線を上回りました。短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。総合乖離率は+4.2%でプラス幅が拡大しました。200日線との乖離率は-0.2%でマイナス幅は縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に抜けました。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線の下に在りますが、25日、9日線の上に在ります。

NYDowは200日線の上に在りますが、25日線の下に在り、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の中に在ります。

NASDAQは、25日線の下に在りますが、200日線、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。中期トレンドは黄信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が1.4ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は0.3ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2012年予想実質GDP伸び率の日米差(-0.4ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 0.68ポイント割安となっています。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の7-9月期のGDP速報値は年率2.0%とやや改善傾向を示しました。7-9月期の米主要企業の決算発表内容は今のところ下方修正が目立っています。経済指標では、10月のISM製造業景況指数、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、9月の耐久財受注、10月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、8月の鉱工業生産、9月の小売売上高、9月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りましたが、10月のシカゴ購買部協会景気指数、10月のミシガン大学消費者信頼感指数、10月のNY連銀製造業景況感指数は予想以下でした。

9月の雇用統計は就業者数が前月比11.4万人増で、市場予測の11.3万人増をやや上回りました。一方、失業率は8.1%とから7.8%に改善しました。

一方、住宅関連では、9月の新築住宅販売件数、9月の住宅着工件数、10月の住宅市場指数、8月の中古住宅販売件数は予想以上でしたが、9月の中古住宅販売仮契約は予想以下でした。8月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.5%上昇し、市場予想と一致し、7ヶ月連続の上昇となり改善傾向を維持しました。

雇用と住宅関連は回復しつつあるものの低水準で、金融緩和継続の主な原因となっています。また、中国のPMIとユーロ圏PMIが悪化し、世界経済の先行き不透明感が強まりつつあります。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは住宅と雇用の回復の鈍さから、無期限のQE3の実施と短期金利を2015年後半までは超低金利で維持する政策を継続することを発表しました。これは長期的な円高要因です。また、ECBは無制限の国債買い入れを発表し、日銀は２月に1%のインフレ目標設定と9月に10兆円の追加金融緩和を決めましたので、通貨安競争となっています。また、中国を初めとする新興国も成長率減速で利下げ方向です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は10月30日 0.3127% → 10月31日 0.3127% → 11月01日 0.3127%となり、過去9ヶ月は下降トレンドで、直近は横ばいです。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年05月03日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが13.3、PBRが0.94、ROEが8.2%から7.1%と今期の業績予想は下方修正されつつあります。PBRが1.0を下回っていますので長期的には買い場と思われます。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+1.7%となり、日経平均は150円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+70円 ～+270円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きが続いていますが、今日は強い動きがやや減速しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにも割安です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は0.95と拡大し、ドル円は、円安方向の動きでした。米国金利の上昇で、円高圧力は弱まりました。

テクニカルには、米国市場は、中期もみ合いで、短期ももみ合いです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国経済や主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうです。LIBOR銀行間金利は今年に入り低下傾向で、直近の金利は横ばいです。ギリシャのユーロ離脱懸念やスペインの不良債権問題は残るものの、EUの金融不安は後退しています。ただ、引き続き金融機関への影響を見極める必要があります。また、米国の経済指標はまちまちながら、住宅指標は改善方向です。直近の雇用統計では失業率が改善しましたが、世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。7-9月期の決算内容は下方修正が目立っていますが、ここからも注目されます。このような相場環境の中、2日の米国市場は、10月の雇用統計、9月の製造業受注が注目されそうです。

今日の日経平均の上値は、想定したボリンジャーバンド+1σを上回りました。目先の日経平均の上値はボリンジャーバンド+2σ(現在9150円近辺)で下値はボリンジャーバンド+1σ(現在9000円近辺)が想定されます。

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注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。

[2012/11/01]今後の日経平均の見通し

[市況]
31日のNYDowとNASDAQは下落しました。1日の日経平均先物は、前日比10円高で寄り付き、午前中は50円安から40円高の範囲でもみ合う動きでした。午後は70円高まで上昇する場面がありましたが、最終的には30円高で取引を終わりました。日経平均の終値は19円高の8946円で、出来高は18.54億株と比較的低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は340万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
31日の米国市場では、温帯低気圧「サンディ」による被害が取引に影響するかどうか見極めたいと終日様子見で、利益確定売りが優勢となりました。

1日の日本市場では、為替市場で円安方向への動きが好感された半面、主要企業で業績の下方修正が相次ぎハイテク株の一角が急落したことが重荷となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線の下に在り、25日線の上に在ります。短期トレンドは黄信号が点灯しています。総合乖離率は+0.8%でプラス幅が拡大しました。200日線との乖離率は-1.3%でマイナス幅は縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。1つの要素がマイナスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日、9日線の下に在ります。

NYDowは200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。

NASDAQは、25日線、9日線の下に在り、200日線を下回りました。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が1.1ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は0.6ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2012年予想実質GDP伸び率の日米差(-0.4ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.16ポイント割安となっています。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の7-9月期のGDP速報値は年率2.0%とやや改善傾向を示しました。7-9月期の米主要企業の決算発表内容は今のところ下方修正が目立っています。経済指標では、9月の耐久財受注、10月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、8月の鉱工業生産、9月の小売売上高、9月のISM非製造業景況指数、9月のISM製造業景況指数、9月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を上回りましたが、10月のシカゴ購買部協会景気指数、10月のミシガン大学消費者信頼感指数、10月のNY連銀製造業景況感指数は予想以下でした。

9月の雇用統計は就業者数が前月比11.4万人増で、市場予測の11.3万人増をやや上回りました。一方、失業率は8.1%とから7.8%に改善しました。

一方、住宅関連では、9月の新築住宅販売件数、9月の住宅着工件数、10月の住宅市場指数、8月の中古住宅販売件数は予想以上でしたが、9月の中古住宅販売仮契約は予想以下でした。8月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.5%上昇し、市場予想と一致し、7ヶ月連続の上昇となり改善傾向を維持しました。

雇用と住宅関連は回復しつつあるものの低水準で、金融緩和継続の主な原因となっています。また、中国のPMIとユーロ圏PMIが悪化し、世界経済の先行き不透明感が強まりつつあります。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは住宅と雇用の回復の鈍さから、無期限のQE3の実施と短期金利を2015年後半までは超低金利で維持する政策を継続することを発表しました。これは長期的な円高要因です。また、ECBは無制限の国債買い入れを発表し、日銀は２月に1%のインフレ目標設定と9月に10兆円の追加金融緩和を決めましたので、通貨安競争となっています。また、中国を初めとする新興国も成長率減速で利下げ方向です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は10月29日 0.3127% → 10月30日 0.3127% → 10月31日 0.3127%となり、過去9ヶ月は下降トレンドで、直近も低下傾向です。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年05月03日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが12.4、PBRが0.93、ROEが8.2%から7.5%と今期の業績予想は下方修正されつつあります。PBRが1.0を下回っていますので長期的には買い場と思われます。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの下落にも拘らず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+1.9%となり、日経平均は170円の割高で、割高幅は変わりませんでした。プレミアム値は、ここ一週間、+70円 ～+310円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きが続いていますが、今日は強い動きが持続しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにも割安です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は0.92と縮小したものの、ドル円は、円安方向の動きでした。米国金利の低下で、円高圧力は強まりつつあります。

テクニカルには、米国市場は、中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期ももみ合いです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国経済や主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうです。LIBOR銀行間金利は今年に入り低下傾向で、直近の金利も低下傾向です。ギリシャのユーロ離脱懸念やスペインの不良債権問題は残るものの、EUの金融不安は後退しています。ただ、引き続き金融機関への影響を見極める必要があります。また、米国の経済指標はまちまちながら、住宅指標は改善方向です。直近の雇用統計では失業率が改善しましたが、世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。7-9月期の決算内容は下方修正が目立っていますが、ここからも注目されます。このような相場環境の中、1日の米国市場は、新規失業保険申請件数、10月のADP雇用統計、10月のISM製造業景況指数やエクソンモービルなどの決算が注目されそうです。

今日の日経平均の上値は、想定通りボリンジャーバンド+1σ近辺となり、下値もほぼ想定通り25日線近辺となりました。目先の日経平均の上値はボリンジャーバンド+1σ(現在8990円近辺)で下値は25日線(現在8840円近辺)が想定されます。

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