[2012/05/07]日経平均の今後の見通し

[市況]
4日のNYDowとNASDAQは大幅下落しました。7日の日経平均先物は、前日比250円安で寄り付き、午前中は260円安から190円安の範囲でもみ合う動きでした。午後もほぼ同じ範囲で推移し、最終的に250円安で取引を終わりました。日経平均の終値は261円安の9119円で、出来高は17.95億株と比較的低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は560万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利な状況です。
4日の米国市場では、4月の雇用統計で雇用者数が11万5千人と市場予想の16万人を大幅に下回ったことで、業績が景気に左右されやすいITや金融、素材株などを中心に売りが膨らみました。また、原油相場が大きく下げたため、石油株も売られました。6日にフランスの大統領選とギリシャの総選挙を控えており、様子見ムードから買い方の手じまいも重なりました。

7日の日本市場では、先週末の米国市場の大幅下落したことや、仏大統領選で社会党のオランド氏が勝利し、ギリシャ総選挙で連立与党が敗れ、欧州債務不安の再燃が警戒されたことで、リスク回避目的の売りが先行し、主力株はほぼ全面安となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-8.5%でマイナス幅は拡がりました。200日線との乖離率は+0.6%でプラス幅は縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。1つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線、9日線の下に在ります。

NYDowは200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。

NASDAQは200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.6ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は0.8ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2012年予想実質GDP伸び率の日米差(0.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本企業の業績予想が前期から今期分に変わり、日本市場が米国市場に比べ 0.23ポイント割安となりました。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10-12月期のGDP確定値は年率で3.0%と改定値と同じでした。1-3月期の米主要企業の決算発表は概ね好調のようです。経済指標では、4月のISM製造業指数、3月の景気先行指数、3月の小売売上高などは市場予想を上回りましたが、4月のシカゴ購買部協会景気指数、3月の耐久財受注、4月のコンファレンスボード消費者信頼感指、4月のフィラデルフィア連銀指数、3月の鉱工業生産、4月のNY連銀製造業景気指数、4月のミシガン大学消費者信頼感指数、3月のISM非製造業景況感指数は予想以下でした。

4月の雇用統計は就業者数が前月比11.5万人増で、市場予測の16.0万人増を大幅に下回りましたが、失業率は8.1%と前月の8.2%から改善しました。

一方、住宅関連では3月の仮契約住宅販売指数、3月の新築住宅販売件数は予想以上となり、3月の住宅着工件数は予想に反して前月から5.8%減少したものの、許可件数は前月比4.5%増と高水準となりましたが、3月の中古住宅販売件数、3月の住宅市場指数は予想以下でした。2月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.2%上昇しました。市場予想の0.2%上昇に一致しました。雇用と住宅関連は回復しつつあるものの低水準で、金融緩和継続の主な原因となっています。また、中国のPMIとユーロ圏PMIが悪化し、世界経済の先行き不透明感が強まりつつあります。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは住宅と雇用の回復の鈍さから、短期金利を2014年後半までは超低金利で維持する政策を継続することを発表しました。これは長期的な円高要因ですが、日銀も2月に1%のインフレ目標と追加金融緩和を決め通過安競争となってきました。また、中国を初めとする新興国も成長率減速で利下げ方向です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は05月02日 0.4658% → 05月03日 0.4658% → 05月04日 0.4658%となり、ここ3ヶ月は下降トレンドで、直近は横ばいです。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年05月03日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.7、PBRが0.98、ROEが6.2%と今期の業績予想は改善傾向です。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は;-2.8%となり、日経平均は270円の割安で、割安幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-340円 ～-100円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、弱い動きとなっていますが、今日は弱い動きが減速しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにもやや割安です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.03と縮小し、ドル円は、円高方向の動きでした。日米金利差は米国金利の低下で縮小しましたので、円高圧力は強まりつつあります。

テクニカルには、米国市場は、中期はもみ合いで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国経済や主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうです。LIBOR銀行間金利は低下傾向ですが、直近の金利は横ばいです。金融不安は収まりつつありますが、EUの景気後退や政権交代による財政規律の後退、スペインの財政赤字拡大による国債の金利上昇が懸念されていますので、欧州債券市場や金融機関への影響を見極める必要があります。また、米国の1-3月期の決算は概ね好調なものの経済指標は弱さが目立ち、直近の雇用統計は2ヶ月連続で伸び悩みを示しました。また、住宅市況の戻りの鈍さや世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。このような相場環境の中、7日の米国市場では重要な経済指標の発表は無さそうですので個別材料が注目されそうです。

今日の日経平均の下値は想定した値を大幅に下回りました。目先の日経平均は下降中のボリンジャーバンド-2σ(現在9140円近辺)を挟んだ動き(上値が9210円で、下値が8960円近辺)が想定されます。騰落レシオが70を下回り、25日乖離率が-5%を下回り、サイコロジカルラインも33%とテクニカルには下げ過ぎを示していますので、目先の底は近そうです。

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[2012/05/06]今週の日経平均の見通し

[ファンダメンタルの現状認識]

先週の米国市場は4月の雇用統計が市場予想を大幅に下回ったことで、下落しました。一方、中長期的には、先進国の緊縮財政による消費や雇用の改善の遅れ、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性が残されています。

2012年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は、決算発表の進展に伴い、日本市場が0.02ポイント割安とほぼ均衡するようになってきました。その要因はS&P500のPERが14.0で、東証1部平均の今期予想PERの16.2との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇、

②従来以上の今期の予想増益率のUP、

③日米の金利差の拡大、

④日本の2011年GDP予測値（現在-0.9%）の上方修正、

⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、

①   先週のNYDowの週足は陰線となりました。今週は、重要な米国経済指標発表が少ない為、EU諸国の国債の金利動向と個別材料が米株式相場に影響しそうですが、NYDowが一目均衡表の雲を下に抜けるか否かに注目する必要がありそうです。

②   日経225採用銘柄の前期予想増益率は1-3月期の決算発表に伴い+22%と2桁のプラスとなりました。ROE予想値も4.7%から6.2%へ改善しています。

③   日米の長期金利は下降ぎみで、日米の金利差は1.06%から1.00%へ縮小し、為替は80円台から79円台と円高方向の動きでした。今週は79円台から80円台の動きが想定されます。

④   OECDによる日米の2012年の実質GDP伸び率は改定され日本が+2.0%で、米国は+2.0%と予想されていますので、この面では日米市場の差はありません。

⑤   4月4週と5月1週は売り越しだった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。

5つのポイントのうち①③が弱気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、4.8ポイント割安となりました。先週比2.4ポイント割安幅は縮小しました。

日経平均は、一目均衡表の雲の中に在ります。総合乖離率は-0.6%となりマイナス転換しました。200日移動平均線乖離率は+3.4%となり先週と比較してプラス幅が縮小しました。1つがプラスですので中期トレンドは、”黄信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期的トレンドには"赤信号"が点灯しています。

米国市場ではNY Dowは200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下にあります。一目均衡表の雲の中に在ります。Nasdaqは200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下にあります。一目均衡表の雲の中に在ります。中期的には"黄信号"で短期的には”赤信号"が点灯しています。

[今週の見通し]

米国市場をファンダメンタル面で見ると、アフリカ・中東政情不安、新興国の利上、資源高、不動産市場の低迷、などのリスクはやや後退しているものの欧州の政府債務問題、雇用指標の停滞、世界景気後退懸念が悪材料となっています。ただ、好材料としては、FRBによる金融緩和が2014年後半まで継続する見通しの中、1-3月期の米企業決算は今までのところ、好材料となっている点が挙げられます。日本市場では日銀の追加金融緩和は小さくて遅すぎとの市場評価となっていますが、ここからは、3月期の企業決算の内容と今期予想増益率が注目されます。決算発表が進むにつれて、予想PERが改善し、ファンダメンタル面の日米比較では、ほぼ均衡しています。テクニカルな面を見ると、米国市場は中期はもみ合いで、短期は下降トレンドです。日本市場は中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。

目先の状況を分析すると、EUの政府債務問題による金融危機については、金融危機懸念は当面収まりつつあるものの、LIBORのドル3ヶ月物金利は下降傾向から横ばいに変化しており、スペイン財政赤字拡大の影響や欧州諸国の政治情勢と国債金利動向を見極める必要がありそうです。一方、先週の為替は日米金利差が縮小し、円高方向の動きとなりました。

先週の日経平均の下値は、想定したボリンジャーバンド-1σを大きく下回りました。今週の米国市場は重要な経済指標の発表が少ない為、個別材料が注目されそうです。今週の日経平均も米国市場や為替などを睨んだ動きとなりそうです。週初は大幅な下げを余儀なくされそうですが、今週の日経平均は、下降中のボリンジャーバンド-2σ(現在9180円近辺)を挟んだ動き(上値が9370円で、下値が9030円近辺)が想定されます。

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[2012/05/02]日経平均の今後の見通し

[市況]
1日のNYDowとNASDAQは上昇しました。1日の日経平均先物は、前日比60円高で寄り付き、午前中は60円高から10円高の範囲でもみ合う動きでした。午後は90円高まで上げる場面がありましたが、最終的に20円高で取引を終わりました。日経平均の終値は29円高の9380円で、出来高は13.27億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は39万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利な状況です。
1日の米国市場では、4月のISM製造業景況指数が54.8と前月から1.4ポイント上昇しました。市場予想は52.9程度への低下を見込んでいただけに、発表を受けて投資家心理が強気に傾き、幅広い銘柄に買いが入りました。

2日の日本市場では、米国市場が上昇し、外国為替市場で1ドル80円台前半まで戻したことで輸出関連株が買われましたが、大型連休の後半に海外で重要なイベントが控えていることで、様子見ムードが強く、商いは低調でした。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-0.6%でマイナス幅は縮まりました。200日線との乖離率は+3.4%でプラス幅は拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。1つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。

NYDowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.4ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は1.2ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2012年予想実質GDP伸び率の日米差(0.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本企業の業績予想が前期から今期分に変わり、日本市場が米国市場に比べ 0.09ポイント割安となりました。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10-12月期のGDP確定値は年率で3.0%と改定値と同じでした。1-3月期の米主要企業の決算発表は概ね好調のようです。経済指標では、4月のISM製造業指数、3月の景気先行指数、3月の小売売上高などは市場予想を上回りましたが、4月のシカゴ購買部協会景気指数、3月の耐久財受注、4月のコンファレンスボード消費者信頼感指、4月のフィラデルフィア連銀指数、3月の鉱工業生産、4月のNY連銀製造業景気指数、4月のミシガン大学消費者信頼感指数、3月のISM非製造業景況感指数は予想以下でした。

3月の雇用統計は就業者数が前月比12.0万人増で、市場予測の20.5万人増を下回りましたが、失業率は8.2%と前月の8.3%から改善しました。

一方、住宅関連では3月の仮契約住宅販売指数、3月の新築住宅販売件数は予想以上となり、3月の住宅着工件数は予想に反して前月から5.8%減少したものの、許可件数は前月比4.5%増と高水準となりましたが、3月の中古住宅販売件数、3月の住宅市場指数は予想以下でした。2月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.2%上昇しました。市場予想の0.2%上昇に一致しました。雇用と住宅関連は回復しつつあるものの低水準で、金融緩和継続の主な原因となっています。また、中国のPMIとユーロ圏PMIが悪化し、世界経済の先行き不透明感が強まりつつあります。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは不動産と雇用の回復の鈍さから、短期金利を2014年後半までは超低金利で維持する政策を継続することを発表しました。これは長期的な円高要因ですが、日銀も2月に1%のインフレ目標と追加金融緩和を決め通過安競争となってきました。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、成長率減速で逆に利下げ方向です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は04月27日 0.4658% → 04月30日 0.4658% → 05月01日 0.4658%となり、ここ3ヶ月は下降トレンドで、直近は横ばいです。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年05月03日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.3、PBRが1.01、ROEが6.2%と今期の業績予想は改善傾向です。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は;-3.4%となり、日経平均は330円の割安で、割安幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-340円 ～-40円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、弱い動きとなっていますが、今日は弱い動きが加速しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにはほぼ均衡しています。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.06と拡大し、ドル円は、円安方向の動きでした。日米金利差は米国金利の上昇で拡大しましたので、円高圧力は弱まりました。

テクニカルには、米国市場は、中期は上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国経済や主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうです。LIBOR銀行間金利は低下傾向ですが、直近の金利は横ばいです。金融不安は収まりつつありますが、EUの景気後退や政権交代による財政規律の後退、スペインの財政赤字拡大による国債の金利上昇が懸念されていますので、欧州債券市場や金融機関への影響を見極める必要があります。また、米国の1-3月期の決算は概ね好調なものの経済指標は弱さが目立ち、直近の雇用統計は伸び悩みを示しました。また、住宅市況の戻りの鈍さや世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。このような相場環境の中、2～4日の米国市場では4月のADP雇用統計、3月の製造業受注、新規失業保険申請件数、4月のISM非製造業景況指数、4月の雇用統計が注目されそうです。

今日の日経平均の上値は想定通りボリンジャーバンド-1σ近辺となりました。目先の日経平均は下降中のボリンジャーバンド-1σ(現在9420円近辺)を挟んだ動き(上値が9500円で、下値が9300円近辺)が想定されます。

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[2012/05/01]日経平均の今後の見通し

[市況]
30日のNYDowとNASDAQは下落しました。1日の日経平均先物は、前日比30円安で寄り付き、午前中は20円安から90円安の範囲で下げ幅を拡げる動きでした。午後は170円安までさらに下げる場面がありましたが、最終的に160円安で取引を終わりました。日経平均の終値は169円安の9350円で、出来高は16.49億株と比較的低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は310万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利な状況です。
30日の米国市場では、スペインの1-3月期のGDPが2四半期連続でマイナスとなったことや4月のシカゴ購買部協会景気指数が前月比6.0ポイント低下し56.2と市場予想の60.9を大幅に下回ったことで投資家心理が悪化し、株価指数を押し下げました。一方、企業のM&Aの発表が相次ぎ、相場を下支えしました。

1日の日本市場では、円高とスペインの景気後退が投資家心理を冷やし、輸出関連株や金融株を中心に幅広い銘柄が売られました。後場は円相場が対ドルでさらに上昇し、円高を警戒した売りが加速しました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-1.7%でマイナス転換しました。200日線との乖離率は+3.1%でプラス幅は縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。1つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、9日線の上に在りますが、25日線の下に在ります。

NYDowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは200日線、9日線の上に在りますが、25日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が9.6ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は3.8ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2012年予想実質GDP伸び率の日米差(0.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本企業の業績予想の下方修正で、日本市場が米国市場に比べ 0.89ポイント割高となっています。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10-12月期のGDP確定値は年率で3.0%と改定値と同じでした。1-3月期の米主要企業の決算発表は概ね好調のようです。経済指標では、3月の景気先行指数、3月の小売売上高、3月のISM製造業指数などは市場予想を上回りましたが、4月のシカゴ購買部協会景気指数、3月の耐久財受注、4月のコンファレンスボード消費者信頼感指、4月のフィラデルフィア連銀指数、3月の鉱工業生産、4月のNY連銀製造業景気指数、4月のミシガン大学消費者信頼感指数、3月のISM非製造業景況感指数、3月のシカゴ購買部協会景気指数は予想以下でした。

3月の雇用統計は就業者数が前月比12.0万人増で、市場予測の20.5万人増を下回りましたが、失業率は8.2%と前月の8.3%から改善しました。

一方、住宅関連では3月の仮契約住宅販売指数、3月の新築住宅販売件数は予想以上となり、3月の住宅着工件数は予想に反して前月から5.8%減少したものの、許可件数は前月比4.5%増と高水準となりましたが、3月の中古住宅販売件数、3月の住宅市場指数は予想以下でした。2月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.2%上昇しました。市場予想の0.2%上昇に一致しました。雇用と住宅関連は回復しつつあるものの低水準で、金融緩和継続の主な原因となっています。また、中国のPMIとユーロ圏PMIが悪化し、世界経済の先行き不透明感が強まりつつあります。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは不動産と雇用の回復の鈍さから、短期金利を2014年後半までは超低金利で維持する政策を継続することを発表しました。これは長期的な円高要因ですが、日銀も2月に1%のインフレ目標と追加金融緩和を決め通過安競争となってきました。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、成長率減速で逆に利下げ方向です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は04月26日 0.4658% → 04月27日 0.4658% → 04月30日 0.4658%となり、ここ3ヶ月は下降トレンドで、直近は横ばいです。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年05月03日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが20.4、PBRが1.01、ROEが5.0%と今期の業績予想は改善傾向です。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は;-2.5%となり、日経平均は240円の割安で、割安幅はやや拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-280円 ～-40円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、弱い動きとなっていますが、今日は弱い動きが継続しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.04と縮小し、ドル円は、円高方向の動きでした。日米金利差は米国金利の低下で縮小しましたので、円高圧力は強まりつつあります。

テクニカルには、米国市場は、中期は上昇トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国経済や主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうです。LIBOR銀行間金利は低下傾向ですが、直近の金利は横ばいです。金融不安は収まりつつありますが、EUの景気後退や政権交代による財政規律の後退、スペインの財政赤字拡大による国債の金利上昇が懸念されていますので、欧州債券市場や金融機関への影響を見極める必要があります。また、米国の1-3月期の決算は概ね好調なものの経済指標は弱さが目立ち、直近の雇用統計は伸び悩みを示しました。また、住宅市況の戻りの鈍さや世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。このような相場環境の中、1日の米国市場では4月のISM製造業景況指数が注目されそうです。

今日の日経平均の下値は想定したボリンジャーバンド-1σを大きく下回りました。目先の日経平均の上値は下降中のボリンジャーバンド-1σ(現在9440円近辺)で下値はボリンジャーバンド-2σ(現在9180円近辺)が想定されます。

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