[2012/02/06]日経平均の今後の見通し

[市況]
3日のNYDowとNASDAQは大幅上昇しました。6日の日経平均先物は、前日比100円高で寄り付き、午前中は110円高から70円高の範囲でやや上げ幅を縮める動きでした。午後は100円高から60円高の範囲で推移し、最終的に前日比60円高で取引を終わりました。日経平均は97円高の8929円で取引を終わりました。出来高は21.83億株と比較的高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は370万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
3日の米国市場では、朝方発表の雇用統計で、雇用者数が前月比24万3千人増え、失業率も8.3％と0.2ポイント低下するなど、市場予想を大幅に上回る回復を示したことや、1月のISM非製造業景況感指数が市場予想を上回ったことで、景気の回復が続いているとの見方から金融株を中心に買いが優勢となりました。

6日の日本市場では、前週末のNYDowがリーマン・ショック後の高値を更新したため、リスクを取りやすくなった投資家の買いが広がりました。ただ、買いが一巡した後は、国内企業の業績が振るわないことなどから上値を買い進む動きは限定的でした。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+5.6%でプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は-1.6%でマイナス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線、9日線の上に在ります。

NYDowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が11.0ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は0.6ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2012年予想実質GDP伸び率の日米差(+2.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本企業の業績予想の下方修正で、日本市場が米国市場に比べ 1.62ポイント割高となりました。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10-12月期のGDPは年率で2.8%増となったものの予想値の3.0%を下回りました。10-12月期の米主要企業の決算発表は今のところ概ね好調のようです。経済指標では1月のISM製造業指数、12月の鉱工業生産が予想をやや下回ったものの前月比プラスとなり、1月のISM非製造業景況感指数、12月の耐久財受注、12月のシカゴ連銀全米活動指数、1月のNY連銀製造業景気指数、1月のミシガン大学消費者態度指数などは市場予想を上回りましたが、1月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月の景気先行指標総合指数、12月のフィラデルフィア連銀指数、12月の小売売上高は予想以下となりました。1月の雇用統計は就業者数が前月比24.3万人増で、市場予測の14万人増を大幅に上回り、失業率が前月の8.5%から8.3％に改善しました。一方、住宅関連では1月の住宅市場指数は予想以上となりましたが、12月の中古住宅販売件数は3ヶ月連続で増加したものの。予想ほど伸びず、12月の新築住宅販売件数、12月の住宅着工件数は予想以下でした。11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で3.7%低下しました。市場予想の3.3%低下より弱い結果でした。1月に入り景気後退懸念がでてきました。ただ、雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは不動産と雇用の回復の鈍さから、短期金利を2014年後半までは超低金利で維持する政策を継続することを発表しました。これは長期的な円高要因です。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、景気減速で逆に利下げ方向です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は02月01日 0.5371% → 02月02日 0.5306% → 02月03日 0.5270%となり上昇が止まり、低下が続いています。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年05月03日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが18.2、PBRが0.98、ROEが5.4%となっています。PBRが1.0以下ですので長期的には買い場と思われます。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は;+1.3%となり、日経平均は110円の割高で、割高幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+90円 ～ +240円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ強い動きが続いていますが、今日は強い動が減速しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにはやや割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は0.96と拡がり、ドル円は円安方向の動きでした。日米金利差は米国金利の上昇でやや拡大傾向ですので、この面では円高圧力は弱まりつつあります。

テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうですが、LIBOR銀行間金利の上昇は止まり、低下が続いていますので、金融危機懸念は収まりつつあるものと思われます。今後もLIBOR金利の動きが注目されます。また、米国の経済指標はまちまちながら、雇用の回復期待が出てきました。ただ、世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場は重要な経済指標の発表は無さそうですので個別材料が注目されそうです。

今日の日経平均は、上昇中のボリンジャーバンド+1σと+2σの間で推移しました。目先の上値の目安は、ボリンジャーバンド+2σ(現在9020円)近辺で、下値の目安は、ボリンジャーバンド+1σ(現在8830円)近辺が想定されます。

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[2012/02/05]今週の日経平均の見通し

[ファンダメンタルの現状認識]

先週の米国市場は、予想以上の雇用統計の発表で上昇しました。一方、中長期的には、先進国の緊縮財政による消費や雇用の改善の遅れ、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性が残されています。

2012年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は、日本市場が1.39ポイント割高となっています。その要因はS&P500のPERが12.0で、東証1部平均のPERの17.8との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。これは、今の日経平均の価格には、震災の復興などの影響で日本の2012年のGDP予想値が3.9%程度になる(又は、日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ1.6%増加する)ことが織り込まれているとも解釈できます。

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇、

②従来以上の今期の予想増益率のUP、

③日米の金利差の拡大、

④日本の2011年GDP予測値（現在-0.9%）の上方修正、

⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、

①   先週のNYDowの週足は陰線となりました。今週も、EU諸国の国債の金利動向と経済指標発表の影響が米株式相場に影響しそうですが、NYDowの短期上昇トレンドの変化に注目する必要がありそうです。

②   日経225採用銘柄の今期予想増益率は10-12月期の決算発表に伴い-15.1%と2桁のマイナスとなり、今期ROE予想値も7.4%から5.4%へ悪化しています。

③   日米とも長期金利は下落傾向となり、日米の金利差は0.93%から0.98%へ拡大し、為替は76円台で前半円高で後半円安方向の動きでした。今週は76円台から77円台の動きとなりそうです。

④   OECDによる日米の2012年の実質GDP伸び率は改定され日本が+2.1%で、米国は+1.9%と予想されていますので、この面では日本市場の0.2ポイント好材料です。

⑤   1月4週は買い越しで、2月1週は売り越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。

5つのポイントのうち①が強気材料で②③が弱気材料でした。今週も、①②③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、12.1ポイント割安となりました。先週比3.2ポイント割安幅は拡大しました。

日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。200日移動平均線乖離率は-2.7%となり先週と比較してマイナス幅が縮小しました。総合乖離率は+2.5%となりプラス幅が縮小しました。2つがプラスですので中期トレンドは、”黄信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期的トレンドには"青信号"が点灯しています。

米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には青信号"で中期的にも"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]

米国市場をファンダメンタル面で見ると、アフリカ・中東政情不安、資源高、新興国の利上欧州の政府債務問題、雇用指標の停滞、などのリスクはやや後退しているものの世界景気後退懸念、不動産市場の低迷が悪材料となっています。ただ、好材料としては、FRBによる金融緩和が2014年後半まで継続する見通しの中、10-12月期の米企業決算は概ね好調である点が挙げられます。一方、日本市場の10-12月期の企業決算では今期業績の伸び率が鈍化してきており、日本市場が弱い一因となっています。テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドとなっています。日本市場は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドとなっています。

目先の状況を分析すると、EUの政府債務問題による金融危機については、LIBORのドル3ヶ月物金利は下降に転じ、金融危機懸念は落ち着いてきました。金利低下傾向が続くか要注目です。一方、先週の為替は円高から雇用統計の発表で円安方向へと動きました。日米金利差はやや拡大傾向で円高圧力は弱まる気配があります。

先週の米国市場は、雇用統計の改善で上昇しました。

先週の日経平均は、上昇中のボリンジャーバンド+1σと+2σの間でもみ合う動きとなりました。今週の米国市場は主要な経済指標の発表が少ない為、EU財政問題と個別材料に眼が向きそうです。今週の日経平均も米国市場や為替などを睨んだ動きとなりそうでが、週初は上昇して始まりそうです。今週の日経平均は上値が上昇中のボリンジャーバンド+2σ(現在8990円)近辺で、下値はボリンジャーバンド+1σ(現在8810円)近辺が想定されます。

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[2012/02/03]日経平均の今後の見通し

[市況]
2日のNYDowは小幅下落し、NASDAQは上昇しました。3日の日経平均先物は、前日比30円安で寄り付き、午前中は30円安から前日比同値の範囲でもみ合う動きでした。午後は一時60円安まで売られる場面もありましたが、最終的に前日比30円安で取引を終わりました。日経平均は44円安の8831円で取引を終わりました。出来高は23.33億株と比較的高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は200万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
2日の米国市場では、新規失業保険申請件数が市場予想以上に減少したことなどを好感し、朝方は小幅ながら買いが先行しました。ただ、四半期決算で売上高が市場予想に届かなかった製薬大手メルクや、同業のファイザーなどが下げたこともあり、買い一巡後は利益確定売りに押されました。

3日の日本市場では、米国市場が雇用統計の発表を控えて様子見気分が強かったことや、週末を控え利益確定売りが優勢となりましたが、今期最終損益の大幅な赤字見通しを発表したソニーやシャープが反発するなど、売り急ぐ動きは限られました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+2.2%でプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は-2.7%でマイナス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線、9日線の上に在ります。

NYDowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が10.4ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は1.0ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2012年予想実質GDP伸び率の日米差(+2.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本企業の業績予想の下方修正で、日本市場が米国市場に比べ 1.49ポイント割高となりました。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10-12月期のGDPは年率で2.8%増となったものの予想値の3.0%を下回りました。10-12月期の米主要企業の決算発表は今のところ概ね好調のようです。経済指標では1月のISM製造業指数、12月の鉱工業生産が予想をやや下回ったものの前月比プラスとなり、12月の耐久財受注、12月のシカゴ連銀全米活動指数、1月のNY連銀製造業景気指数、1月のミシガン大学消費者態度指数などは市場予想を上回りましたが、1月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月の景気先行指標総合指数、12月のフィラデルフィア連銀指数、12月の小売売上高、12月のISM非製造業景況感指数は予想以下となりました。12月の雇用統計は就業者数が前月比20万人増で、市場予測の15万人増を上回り、失業率が前月の8.7%から8.5％に改善しました。一方、住宅関連では1月の住宅市場指数は予想以上となりましたが、12月の中古住宅販売件数は3ヶ月連続で増加したものの。予想ほど伸びず、12月の新築住宅販売件数、12月の住宅着工件数は予想以下でした。11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で3.7%低下しました。市場予想の3.3%低下より弱い結果でした。1月に入り景気後退懸念がでてきました。ただ、雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは不動産と雇用の回復の鈍さから、短期金利を2014年後半までは超低金利で維持する政策を継続することを発表しました。これは長期的な円高要因です。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、景気減速で逆に利下げ方向です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は01月31日 0.5423% → 02月01日 0.5371% → 02月02日 0.5306%となり上昇が止まり、低下が続いています。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年05月03日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが17.3、PBRが0.98、ROEが5.6%となっています。PBRが1.0以下ですので長期的には買い場と思われます。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は;+2.2%となり、日経平均は180円の割高で、割高幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+110円 ～ +240円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ強い動きが続いていますが、今日は強い動が減速しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにはやや割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は0.88と変わらず、ドル円は小動きでした。日米金利差は米国金利の低下でやや縮小傾向ですので、この面では円高圧力は強まりつつあります。

テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうですが、LIBOR銀行間金利の上昇は止まり、低下が続いていますので、金融危機懸念は収まりつつあるものと思われます。今後もLIBOR金利の動きが注目されます。また、米国の経済指標はまちまちで、雇用の回復は鈍く、世界景気の減速懸念も払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場は1月の雇用統計、1月のISM非製造業指数、12月の製造業受注が注目されそうです。

今日の日経平均の下値は、ボリンジャーバンド+1σに接近しました。目先の上値の目安は、ボリンジャーバンド+2σ(現在8970円)近辺で、下値の目安は、1月20日に空けた窓の窓埋めとなる8670円近辺が想定されます。

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[2012/02/02]日経平均の今後の見通し

[市況]
1日のNYDowとNASDAQは上昇しました。2日の日経平均先物は、前日比70円高で寄り付き、午前中は70円高から110円高の範囲で上げ幅を拡大する動きでした。午後は同水準でもみ合いとなり、最終的に前日比80円高で取引を終わりました。日経平均は67円高の8876円で取引を終わりました。出来高は22.52億株と比較的高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は400万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
1日の米国市場では、1月の中国やユーロ圏の購買担当者景気指数が前月比で改善したことや、1月のISM製造業指数と1月のADP雇用統計は事前予想には届かなかったものの前月比で増加したことが好感され、金融関連株などを中心に買いが優勢となりました。

2日の日本市場では、米国市場が上昇した流れを引き継ぎ、幅広い銘柄が買われました。アジア市場の株高も支援材料となり、主力株の上げが目立ちました。後場は対ドルや対ユーロでの円高が警戒され、伸び悩んで終了しました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の上に在り、9日線を上回りました。短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。総合乖離率は+4.2%でプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は-2.2%でマイナス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線、9日線の上に在ります。

NYDowは200日線、25日線の上に在り、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が9.4ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は0.4ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2012年予想実質GDP伸び率の日米差(+2.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本企業の業績予想の下方修正で、日本市場が米国市場に比べ 1.36ポイント割高となりました。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10-12月期のGDPは年率で2.8%増となったものの予想値の3.0%を下回りました。10-12月期の米主要企業の決算発表は今のところ概ね好調のようです。経済指標では1月のISM製造業指数、12月の鉱工業生産が予想をやや下回ったものの前月比プラスとなり、12月の耐久財受注、12月のシカゴ連銀全米活動指数、1月のNY連銀製造業景気指数、1月のミシガン大学消費者態度指数などは市場予想を上回りましたが、1月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月の景気先行指標総合指数、12月のフィラデルフィア連銀指数、12月の小売売上高、12月のISM非製造業景況感指数は予想以下となりました。12月の雇用統計は就業者数が前月比20万人増で、市場予測の15万人増を上回り、失業率が前月の8.7%から8.5％に改善しました。一方、住宅関連では1月の住宅市場指数は予想以上となりましたが、12月の中古住宅販売件数は3ヶ月連続で増加したものの。予想ほど伸びず、12月の新築住宅販売件数、12月の住宅着工件数は予想以下でした。11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で3.7%低下しました。市場予想の3.3%低下より弱い結果でした。1月に入り景気後退懸念がでてきました。ただ、雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは不動産と雇用の回復の鈍さから、短期金利を2014年後半までは超低金利で維持する政策を継続することを発表しました。これは長期的な円高要因です。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、景気減速で逆に利下げ方向です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は01月30日 0.5468% → 01月31日 0.5423% → 02月01日 0.5371%となり上昇が止まり、低下が続いています。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年05月03日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.7、PBRが0.98、ROEが5.8%となっています。PBRが1.0以下ですので長期的には買い場と思われます。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は;+2.5%となり、日経平均は210円の割高で、割高幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+80円 ～ +240円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ強い動きが続いていますが、今日は強い動が加速しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにはやや割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は0.88に拡大したものの、ドル円は円高方向の動きでした。日米金利差は米国金利の低下でやや縮小傾向ですので、この面では円高圧力は強まりつつあります。

テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうですが、LIBOR銀行間金利の上昇は止まり、低下が続いていますので、金融危機懸念は収まりつつあるものと思われます。今後もLIBOR金利の動きが注目されます。また、米国の経済指標はまちまちで、雇用の回復は鈍く、世界景気の減速懸念も払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場は新規失業保険申請件数、1月のチェーンストア売上高が注目されそうです。

今日の日経平均は、ボリンジャーバンド+1σと2σの間で推移しました。目先の上値の目安は、ボリンジャーバンド+2σ(現在8970円)近辺で、下値の目安は、1月20日に空けた窓の窓埋めとなる8670円近辺が想定されます。

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